iDeCoの受け取り方｜一時金・年金・併用の税金と、退職金と重なるときの9年・19年

受け取り方は、一時金・年金・組み合わせの3つ

受け取り方は、請求の手続きのときに選びます。厚生労働省の確定拠出年金制度の概要では、給付は5年以上20年以下の有期年金か終身年金で、規約の定めにより一時金も選べるとされています。

• 一時金：まとめて一括で受け取る。税金は退職所得として計算する
• 年金：5年以上20年以下の期間で分けて受け取る。税金は雑所得として計算する
• 組み合わせ：資産を分けて、一方を一時金、もう一方を年金にする。税金は分けた額ごとに計算する

終身年金や組み合わせは、取り扱う運営管理機関と、取り扱わないところがあります。年に何回受け取るかも運営管理機関が決めた中から選ぶので、加入している金融機関の案内で確かめます。

年金で受け取ると、公的年金等控除を引いた雑所得になる

年金で受け取ると、税金は雑所得として計算します。国民年金や厚生年金と同じ「公的年金等」に入り、公的年金等の収入の合計から公的年金等控除額を引いた額が所得になります。

この所得は、給与などほかの所得と合わせて税額を計算します。一時金のように分けて計算するのではありません。

公的年金等控除は、国民年金・厚生年金と合わせて1つ

国税庁 No.1600 の速算表では、公的年金等の収入金額の合計額と年齢で、雑所得の金額の式が決まります。公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の人の、収入の少ない段は次のとおりです。

• 65歳未満：合計60万円以下は0円。60万円超130万円未満は、合計から60万円を引いた額
• 65歳以上：合計110万円以下は0円。110万円超330万円未満は、合計から110万円を引いた額

収入の合計がこれより多い段では、合計に0.75・0.85・0.95をかけて一定の額を引く式になります。iDeCoの年金も国民年金・厚生年金も、同じ「合計額」に入る点が一時金との違いです。

計算の例：65歳前と65歳以後

65歳未満で、公的年金をまだ受け取っておらず、iDeCoの年金が1年60万円の例です。合計が60万円以下なので、雑所得の金額は0円です。

65歳以上で、公的年金が1年180万円、iDeCoの年金が1年40万円の例です。合計220万円から110万円を引いて、雑所得の金額は110万円になります。

2027年1月からは、給与と年金の両方がある人の控除が変わる

令和8年法律第12号で加わる所得税法 第35条第5項が、2027年1月1日に施行され、同じ法律の附則第5条で令和9年分以後の所得税に適用されます。その年の給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が280万円を超えると、超えた分を公的年金等控除額から引きます。

60歳を過ぎて働きながらiDeCoを年金で受け取る人は、給与所得控除額と合わせてこの線を見ます。280万円の線にかかるかは、勤め先の源泉徴収票の給与所得控除後の金額と、年金の額で確かめます。

年金で受け取ると、確定申告と保険料にも関わる

国税庁 No.1600 の確定申告不要制度では、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。iDeCoの年金も、この400万円の合計に入ります。

雑所得は住民税だけでなく、国民健康保険料や介護保険料の計算のもとになる所得にも入るので、年金で受け取ると保険料が上がることがあります。当てはめ方は年金の確定申告が不要な人にまとめています。

年金で受け取る間も、運用は続く

年金で受け取る間も、残りの資産は運用が続きます。値動きのある商品のままなら受け取る額が変わることがあり、受け取りのたびに手数料がかかる運営管理機関もあります。

退職金と近い年に受け取ると、控除が調整される

会社の退職金とiDeCoの一時金は、どちらも退職所得です。受け取る年の間が近いと、勤続期間と掛金を出した期間の重なった分だけ、後から受け取るほうの退職所得控除額が減ります。

見る年数は、どちらを先に受け取るかで違います。国税庁 No.2735 と所得税法施行令 第70条では、次のとおりです。

• iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に退職金を受け取る：退職金を受け取る年の前年以前9年内に受け取った一時金（令和8年1月1日以後に受け取ったものに限る）
• 退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取る：一時金を受け取る年の前年以前19年内に受け取った退職金
• 退職金どうし：前年以前4年内

「5年ルール」は、令和8年から一時金が先なら「10年」になった

令和7年政令第120号の改正の前は、一時金を先に受け取った場合も「前年以前4年内」でした。退職金との間を5年空ければ重ならなかったので、「5年ルール」と呼ばれることがあります。

令和8年（2026年）1月1日以後に受け取った一時金は、前年以前9年内に変わりました。調整を受けないには、一時金と退職金の間を10年空けることになります。退職金が先の「19年内」は変わっていません。

調整で引かれるのは、重なった年数の分だけ

調整では、後から受け取るほうの控除額から、重なった年数を勤続年数とみなして計算した控除額を引きます。重なった年数の1年未満の端数は切り捨てます。

先の退職金が、その控除額より少なかった場合は、控除を使い切っていない分の期間を重なりに数えません。所得税法施行令 第70条第2項で、先の退職金の額を40万円・70万円で割り戻した年数だけを、先の勤続期間とみなします。

計算の例：60歳で退職金、65歳でiDeCoの一時金

22歳から60歳まで38年勤め、60歳で退職金1,500万円を受け取った人の例です。iDeCoは40歳から60歳まで20年掛金を出し、65歳で600万円を一時金で受け取ります。

• 退職金の控除額：800万円＋70万円×18年＝2,060万円。退職金1,500万円は控除額の中なので、退職所得は0円
• 先の勤続期間とみなす年数：（1,500万円－800万円）÷70万円＋20＝30年。22歳から52歳まで
• 重なった年数：iDeCoの40歳から60歳までのうち、52歳までの12年
• iDeCoの控除額：40万円×20年＝800万円から、40万円×12年＝480万円を引いて320万円
• iDeCoの退職所得：（600万円－320万円）×2分の1＝140万円

退職金が2,060万円以上だった場合は、20年がすべて重なり、800万円から800万円を引いて0円になります。計算した控除額が80万円に満たないときは80万円になるので、この場合の控除額は80万円です。

同じ年に受け取ると、1つにまとめて計算する

退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、国税庁 No.2735 では、2つの額を合わせて退職所得の収入金額にします。勤続年数は最も長い期間を使い、重なっていない期間があればそれを足して数えます。

後から支払う側に出す「退職所得の受給に関する申告書」には、先に受け取った退職手当等の額や源泉徴収された税額などを書きます。あわせて、先の「退職所得の源泉徴収票」を添えます。

年金で受け取る分は、この調整に入らない

調整の決まりは、退職所得になるものどうしの話です。iDeCoを年金で受け取る分は雑所得なので、退職金の控除とは重なりません。

退職金との間を空けられないときは、年金や組み合わせでの受け取りで調整の外に出す方法もあります。どれを選ぶかは、退職金の額と時期、公的年金の額で変わるので、勤め先の退職金規程とねんきん定期便の見込み額を並べて比べます。

受け取り方を決めるまでの手順

手順は、紙でも表計算でも同じように進められます。家計簿に「iDeCo」の行を1つ作っておくと、受け取るときに退職金や年金と並べられます。

ステップ1通算加入者等期間と、掛金を出した年数を確かめる10分

運営管理機関から届く通知や会員の画面で、加入した日と、掛金を出していた期間、運用だけの期間を書き写します。60歳から受け取れるかは通算加入者等期間で、一時金の控除額は掛金を出した年数で決まります。

ステップ2退職金を受け取る年と額を書き出す10分

勤め先の退職金規程で、定年の年齢と退職金の見込み額を確かめます。iDeCoの一時金との間が9年内か19年内かを、受け取る年で数えます。

ステップ3公的年金の見込み額を並べる10分

ねんきん定期便で、65歳からの公的年金の見込み額を確かめます。年金で受け取るなら、iDeCoの年金と合わせた額で公的年金等控除の段を見ます。見方はねんきん定期便の見方にまとめています。

ステップ4受け取った額は、手取りで収入の行に書く5分

一時金は、源泉徴収の後に振り込まれた額を、入った日の収入の行に1行で書きます。年金なら、振り込まれるたびに手取りの額を書き、年の終わりに届く源泉徴収票で1年分の額と税額を照らします。

迷いやすい場面

退職金が無い（自営業・勤め先に退職金の制度が無い）

退職金が無い人は、iDeCoの一時金と重なる退職所得がありません。退職所得控除額は、掛金を出した年数だけで計算できます。

ただし、年数が短いと控除額も小さくなります。掛金を出した期間が10年なら控除額は400万円で、それを超えた分の2分の1が退職所得です。

60歳を過ぎても働いて、給与がある

年金で受け取ると、iDeCoの雑所得は給与所得と合わせて税額を計算します。2027年1月からは、給与所得控除額と公的年金等控除額の合計が280万円を超えると、公的年金等控除額が減ります。

一時金なら退職所得として分けて計算するので、給与とは合算しません。働く期間と受け取る時期を並べて、どちらの計算になるかを確かめます。

障害の状態になった・加入者が亡くなった

障害基礎年金を受けられる障害の状態になったときは、障害給付金として受け取れます。確定拠出年金法 第32条では、障害給付金には租税その他の公課を課すことができないとされています。

加入者が亡くなったときは、遺族が死亡一時金を受け取れます。国民年金基金連合会の案内では、死亡日から5年を経過しても請求が無いと相続財産の扱いになります。

60歳より前にお金が要る

原則として、60歳より前には引き出せません。厚生労働省の案内では、例外の脱退一時金は、国民年金の保険料の免除を受けているなど、要件をすべて満たした場合に限られます。

よくある質問

まとめ

• iDeCoは原則60歳から、75歳になるまでの間に自分で請求して受け取り始める。通算加入者等期間が10年に満たないと、受け取れる年齢は61歳から65歳までに遅くなる
• 一時金は退職所得。掛金を出した年数で退職所得控除額を出し、引いた残りの2分の1に税金がかかる
• 年金は雑所得。国民年金・厚生年金と合わせた収入から公的年金等控除額を引く。2027年1月からは給与所得控除額との合計が280万円を超えると控除が減る
• 退職金と近い年に一時金を受け取ると控除が調整される。一時金が先なら前年以前9年内（令和8年1月1日以後の一時金）、退職金が先なら前年以前19年内
• 年金で受け取る分は、この調整に入らない。退職金の額と時期、公的年金の額を並べて受け取り方を決める