給料が差し押さえられたら、いくら残る？｜借金は手取りの4分の3（33万円まで）、税金は10万7千円と家族1人4万8千円が基準。計算の例と、範囲の変更の申立て

差押えには「借金など」と「税金」の2つの決まりがある

最初に、どちらの差押えかを確かめます。届いた書類が裁判所の「債権差押命令」なら民事執行法、税務署や市区町村からの「差押通知書」などなら国税徴収法の決まりです。

• 借金・カードの支払い・家賃など：お金を貸した側（債権者）が、判決などをもとに裁判所に申し立て、裁判所が差押命令を出す
• 税金の滞納：税務署や市区町村が、裁判所の手続きを経ずに差し押さえる（住民税・自動車税などの地方税も国税徴収法の例による）

裁判所の「債権執行」の案内では、差押命令が勤め先（第三債務者）に送達されると差押えの効力が生じ、勤め先は差し押さえられた分を本人に払えなくなります。税金の差押えでも、勤め先に差押えの通知が送られます。

借金などの差押え：手取りの4分の3が残る

民事執行法の第152条は、給料・賃金・賞与などは、支払期に受ける額の4分の3に当たる部分を差し押さえてはならないと定めています。差し押さえられるのは、残りの4分の1までです。

ここでいう額は、額面ではありません。東京地方裁判所の第三債務者向けの案内では、給料（基本給と諸手当、通勤手当を除く）から、所得税・住民税・社会保険料を引いた残りの額をもとに計算します。この記事では、この残りの額を「手取り」と書きます。

手取りが44万円を超えると、33万円だけが残る

民事執行法施行令の第2条で、毎月払いの給料の差押禁止の上限は33万円です。手取りの4分の3が33万円を超える、つまり手取りが44万円を超えるときは、33万円を除いた額がすべて差押えの対象になります。

例として手取りが52万円なら、残るのは33万円で、19万円までが差し押さえられます。給料日が毎月でないときは、毎半月なら16万5千円、毎日なら1万1千円などと政令で別に決まっています。

賞与は同じ、退職金は4分の3が残る

賞与も給料と同じで、手取りの4分の3が残り、上限は33万円です。退職金は、第152条第2項で4分の3に当たる部分を差し押さえてはならず、33万円のような上限はありません。

養育費の差押えは2分の1まで

差し押さえる側が養育費や婚姻費用を請求している場合は、第152条第3項で、差し押さえてはならない部分が2分の1になります。東京地方裁判所の第三債務者向けの案内では、手取りが66万円を超えるときは、33万円を除いた額が対象です。

例：額面28万円の人が借金で差し押さえられたとき

前提は、額面28万円の月給で、通勤手当は無く、所得税・住民税・社会保険料が合わせて5万3千円の人とします。通勤手当があると、借金と税金で扱いが違う（借金では除き、税金では含める）ので、この例では無い前提にしています。金額は例で、実際の額は給与明細の数字で変わります。

• 手取り：28万円−5万3千円＝22万7千円
• 差し押さえられる上限：22万7千円の4分の1＝56,750円
• 手元に残る額：22万7千円−56,750円＝170,250円

借金などの差押えでは、家族の人数は計算に入りません。家族を養っていて暮らせないときは、後で書く範囲の変更の申立てで、裁判所に事情を伝えます。

税金の滞納の差押え：10万7千円と家族1人4万8千円が基準

税金の滞納で給料が差し押さえられるときは、国税徴収法の第76条で、差し押さえてはいけない部分が決まっています。次の4つを合わせた額までは差し押さえられません。

• 給料から引かれる所得税
• 給料から引かれる住民税（特別徴収の分）
• 給料から引かれる社会保険料
• 本人と生計を一にする家族の暮らしの分として、政令で決まる額と、残りの額の20％

政令で決まる額は、国税徴収法施行令の第34条で、本人の分として1月ごとに10万7千円、生計を一にする配偶者その他の親族1人につき4万8千円を加えた額です。この額は2026年4月1日施行の版からで、それまでは10万円と4万5千円でした。

残りの額の20％は、給料からここまでの額を引いた残りに掛けます。ただし、20％の額は政令で決まる額の2倍までです。

国税庁の国税徴収法基本通達（第76条関係）では、通勤手当も給料に含めて計算します。1か月分の計算では、給料の額は千円未満を切り捨て、差し押さえてはいけない各号の額は千円未満を切り上げるとされています。

第76条第5項で、本人が承諾したときは、この差押禁止の決まり（税・社会保険料の分を除く）は使われません。同じ通達では、承諾は書面で受けるとされているので、承諾書を求められたときは、何を承諾するのかを確かめてから答えます。

例：同じ額面28万円の人が税金の滞納で差し押さえられたとき

前の例と同じく、額面28万円で、所得税・住民税・社会保険料が合わせて5万3千円の人で計算します。まず独身の場合です。

• 税・社会保険料：53,000円
• 本人の分：107,000円
• 残りの20％：（280,000円−53,000円−107,000円）×20％＝24,000円
• 差し押さえてはいけない部分の合計：184,000円
• 差し押さえられる額：280,000円−184,000円＝96,000円

手元に残るのは、額面から税・社会保険料と差し押さえられた額を引いた131,000円です。同じ給料でも、借金の差押えの例より手元が少なくなります。

配偶者と子の2人と生計を一にしている場合は、政令の額が107,000円に48,000円の2人分を足した203,000円になります。残りは24,000円で、その20％の4,800円は、千円未満を切り上げて5,000円です。

この場合、差し押さえてはいけない部分は261,000円で、差し押さえられる額は19,000円、手元に残るのは208,000円です。税金の差押えでは、家族の人数で残る額が大きく変わります。

賞与・退職金・ふたつ目の勤め先

賞与は、受け取るときの給料とみなされ、計算の期間は1か月とされます。アルバイトなどで同じ月に2か所以上から給料を受けているときは、合計した額で、政令の額と20％の限度を計算します。

退職金は、第76条第4項で、所得税・住民税・社会保険料と、政令の額の3倍などが差し押さえてはいけない部分です。勤めた期間が5年を超えると、1年ごとに政令の額の20％が加わります。

住民税・自動車税・国民健康保険料も同じ決まり

住民税や自動車税などの地方税も、滞納処分は国税徴収法の例によって行われ、給料の差押えでは同じ計算になります。差押えまでの流れと猶予の申請は、税目ごとに次の記事にまとめています。

• 国の税（所得税など）：税金を滞納するとどうなる？
• 住民税：住民税が払えないとき
• 自動車税：自動車税が払えないとき

差押えは、いつ始まり、いつまで続くか

借金などの差押えでは、民事執行法の第155条で、差押命令が本人に送達された日から4週間を過ぎると、債権者が勤め先から直接取り立てられるようになります。給料以外の預金などは1週間です。

裁判所の案内では、退職していれば、その勤め先の給料は差し押さえられません。差押えは差押命令に書かれた額に達するまで続き、毎月の給料日ごとに、その月の上限の額が差し引かれます。

税金の差押えは、国税徴収法の第47条で、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと行われることになっています。羽村市の案内では、差し押さえた市税と延滞金を全額納めれば、差押えは解除されます。

年金・生活保護費・手元の現金は

国民年金と厚生年金の給付は、国民年金法の第24条と厚生年金保険法の第41条で、受ける権利を差し押さえることができません。ただし、老齢基礎年金・付加年金・老齢厚生年金は、税金の滞納処分では差し押さえられます。

生活保護の保護費は、生活保護法の第58条で差し押さえられません。手元の現金は、民事執行法施行令の第1条で66万円までは差し押さえてはならないとされています。

ただし、口座に入ったあとのお金は預金として扱われます。預金の差押えで暮らせなくなったときの申立ては、迷いやすい場面の「給料が振り込まれた口座が差し押さえられた」に書いています。

残る額では暮らせないとき：差押禁止債権の範囲の変更

借金などの差押えでは、残る額で暮らせないときに、裁判所に範囲の変更を申し立てられます。民事執行法の第153条は、執行裁判所が、債務者と債権者の生活の状況その他の事情を考えて、差押命令の全部や一部を取り消せると定めています。

この申立てができることは、第145条第4項で、差押命令を送るときに裁判所書記官が本人に知らせることになっています。申立てがあると、裁判所は結論が出るまでの間、勤め先に支払いを止めるよう命じることもできます（第153条第3項）。

申立てに出すもの（東京地方裁判所の例）

東京地方裁判所民事第21部の「差押範囲変更（減縮）の申立てをする方へ」では、次の書類を求めています。出す先と書類は、差押命令を出した裁判所の案内で確かめます。

• 申立書（正本）と、相手方に送る副本・コピー
• 陳述書と、申立前2か月分の家計表
• 源泉徴収票・課税証明書・給与明細書（申立前2か月分）・通帳のコピー（過去1年分）など
• 世帯全員と同居者全員が載った住民票（申立前3か月以内）
• 郵便切手4,740円分

同じ案内は、申し立てても必ず認められるわけではなく、範囲の変更が認められても債務は減らないとしています。裁判所が債権者に意見を聞く場合は、判断に時間がかかるとも書かれています。

税金の差押えでは、税務署・市区町村に相談する

第153条は民事執行法の差押命令についての決まりで、税金の滞納処分の差押えは対象ではありません。税金では、換価の猶予や、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときの滞納処分の停止という国税徴収法の制度があり、税務署や市区町村に相談します。

横浜市の案内では、市税が払えないときは区役所の税務課の収納担当に相談するとしていて、徴収猶予・換価の猶予は原則として申請が必要です。くわしい条件は税金を滞納するとどうなる？にまとめています。

相談先：法テラス・市区町村・福祉の窓口

借金の差押えでは、法テラス（日本司法支援センター）で、弁護士・司法書士の無料法律相談を受けられることがあります。収入と資産が一定の基準以下の人が対象で、1回30分、同じ問題につき3回まで無料です。

借金そのものの整理（自己破産・個人再生など）も、そこで相談できます。破産法の第42条と民事再生法の第39条で、手続きが始まると、その借金をもとにした差押えはできなくなります。ただし、破産法の第253条で、税金は自己破産でも免除されません。

差押えのあとの生活費が足りないときは、市区町村の生活困窮の相談窓口（自立相談支援機関）でも相談できます。相談の進み方と、住んでいる地域の窓口の調べ方は生活困窮者自立支援制度とはで確かめられます。

家計簿で、差押えのあとの1か月を組み直す

差押えが始まると、毎月の手取りが変わります。給与明細の数字から残る額を出し、固定費と並べておくと、範囲の変更の申立てや窓口での相談にもそのまま使えます。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1給与明細の欄を書き写す10分

支給額の合計、通勤手当、所得税、住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を、1行ずつ書き写します。賞与の月は、賞与の明細も別の行にします。

ステップ2差押えの種類を確かめ、残る額を出す15分

届いた書類の差出人が裁判所か、税務署・市区町村かを確かめます。裁判所なら手取りの4分の3、税金なら本人10万7千円と家族1人4万8千円と残りの20％で、この記事の例と同じ順に計算します。

ステップ3残る額と、毎月の固定費を並べる20分

家賃、光熱費、通信費、保険料、ほかの返済を、引き落とし日の順に書きます。残る額から固定費を引いて、食費や日用品に回せる額を出します。

足りない月があれば、その額と理由を書いておきます。東京地方裁判所の申立てでも家計表（申立前2か月分）が求められるので、この記録がそのまま下書きになります。

ステップ4相談先を決めて連絡する20分

借金の差押えなら差押命令を出した裁判所か法テラス、税金なら差押えの通知の問い合わせ先に連絡します。書き出した家計簿を手元に置いて話すと、事情を数字で伝えられます。

よくある質問