給料の前借りは会社に頼める？｜非常時払（労働基準法第25条）で請求できる場合と、それ以外は会社しだいの理由、差し引くときの決まり

非常時払で請求できるのは、すでに働いた分の給料

非常の場合は、法律と施行規則で決まっている

労働基準法 第25条が挙げるのは、出産・疾病・災害です。そのほかの非常の場合は、厚生労働省令である施行規則 第9条が定めています。合わせると、次のとおりです。

• 自分か、自分の収入で生計を維持している人の出産・病気・災害
• 自分か、自分の収入で生計を維持している人の結婚・死亡
• 自分か、自分の収入で生計を維持している人が、やむを得ない事由で1週間以上にわたって帰郷するとき

非常時払では、病気やけがには仕事と関係のないものも含まれ、災害には地震や洪水などの自然災害も含まれるとされています。遊びに使うお金や、ふだんの生活費の不足は、この一覧に当たりません。

受け取れるのは、給料日を待っている働いた分

条文の言葉は「既往の労働に対する賃金」です。すでに働いたのに、まだ給料日が来ていない分を、給料日より前に払ってもらうしくみで、これから働く分を先に受け取るものではありません。

請求の時点までに働いた分が対象とされていて、締め日を過ぎて給料日を待っている前の月の分も、これに入ります。必要な額だけを求めてもよいとされ、先に受け取った分は、本来の給料日に払われる額から引かれます。借りたお金ではないので、あとで返すものではありません。

例として、末締め・翌月20日払いの勤め先で、時給1,120円のパートの人が、11月12日に家族の入院費のために請求するとします。11月1日から11日までに1日6時間で7日働いていれば、11月分は1,120円×42時間で4万7,040円です（金額は例）。

この例では、10月に働いた分も11月20日まで払われていないので、あわせて請求できます。実際の額は、勤め先の給料の計算のしかたで決まるので、給与の担当に確かめます。

ボーナスと退職金の扱い

ボーナス（賞与）は、業績や評価で額が決まる定めなら、すでに働いた分の額を出せないので非常時払の対象にならないとされています。「基本給の2か月分」のように額が決まっている定めなら、対象になりうるとされます。

退職金は、辞めて初めて受け取る権利が生まれるので、非常時払の対象にならないとされています。辞めたときにまだ払われていない給料は、退職した人が請求すれば、会社は7日以内に払わなければならないと、第23条で決まっています。

請求のしかた

非常時払は法律で決まった権利なので、就業規則に書かれていなくても請求できます。勤め先の就業規則に「賃金の非常時払」の決まりがあれば、届け出の書式や出し先も合わせて確かめます。

• どの非常の場合に当たるか（家族の入院・出産・被災など）を伝える
• 必要な額と、受け取りたい日を伝える
• 頼んだ日と中身は、メールか書面で残す

第25条は「非常の場合の費用に充てるために請求する場合」としているので、理由を伝えることは必要です。事情を示す書類を出すよう求める勤め先もあります。条文には何日以内に払うという期限が書かれていないので、いつ受け取れるかを勤め先に確かめます。

断られたら、労働基準監督署に相談する

非常の場合に当たるのに払わない勤め先は、第25条に違反します。第23条から第27条までの違反には、第120条で30万円以下の罰金が定められています。罰金は勤め先への罰なので、給料を受け取るには、相談して払ってもらう必要があります。

相談先は、勤め先のある地域を受け持つ労働基準監督署と、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーです。相談のしかたと、払われない給料を求める順番は給料が未払いのときにまとめました。

非常時以外の前借りは、会社が決める

厚生労働省の Q&A は、第25条が定めているのは、すでに行った労働に対して給料日前でも払うことで、これから行う予定の労働に給料を払うよう求めるものではないとしています。そのうえで、前借りに応じる義務はないと答えています。

第24条は、給料を毎月1回以上、決まった日に払うよう定めています。厚生労働省のスタートアップ労働条件の Q&A では、勤め先がこの支給日を守っていれば、前借りに応じなくても法律の違反にはならず、できるかどうかは会社の判断だとしています。

勤め先によっては、社員向けの貸付の規程を設けていることがあります。応じてもらえた前借りは、勤め先からお金を借りるのと同じことになるので、借りる前に返し方と、給料から差し引く場合の決まりを確かめます。

前借りを給料から差し引くときの決まり

働くことを条件にした前貸しは、給料と相殺できない

第17条は、前借金そのほか労働することを条件とする前貸しと給料を、使用者が相殺することを禁じています。厚生労働省の Q&A は、借金で身分を縛り、働くことを強いるおそれを防ぐための決まりだと説明しています。

同じ Q&A は、貸付が身分的な拘束を伴わないことが明らかなら、この条の違反にはならないとしています。判断の目安には、本人の申し出に基づく貸付か、生活を脅かさない額で返せるか、返し終わる前でも辞める自由が縛られていないか、などが挙がっています。

差し引くには、労使の書面の協定が要る

第24条は、給料を全額払うよう定めています。差し引けるのは、税金や社会保険料のように法令で決まったものと、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者との書面の協定があるものです。

厚生労働省の Q&A によると、最高裁は、勤め先が貸したお金を一方的に給料と相殺することは許されないとしています（昭和36年5月31日の判決）。本人の自由な意思に基づくと認められる合理的な理由が客観的にある合意の相殺は、違反にならないとしています（平成2年11月26日）。

同じ Q&A は、貸付金を相殺するには労使の協定が必要だとしています。労働基準法の上では差し引く額の限度はないとされる一方、民法と民事執行法に照らして、給料の額の4分の1までにとどめることが求められているとしています（昭和63年の通達）。

同じ Q&A は勤め先に向けて、本人の同意を確かめられるよう合意の書面を取っておくことが望まれるとしています。前借りに応じてもらうときは、働く側も次のことを書面で確かめておきます。

• 借りる額と、毎月いくらずつ、何回で返すか
• 給料から差し引くことと、その額への同意の書面
• 返し終わる前に辞めるときの扱い

生活費が足りないときの公的な相談先

自立相談支援機関に相談する

前借りの理由が生活費や家賃の不足なら、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に相談できます。厚生労働省の案内では、支援員が状況を聞いて支援のプランを作り、仕事の支援、家賃相当額を支給する住まいの支援、家計の立て直しの支援などを行います。

相談先の一覧は、厚生労働省の制度の頁の案内「生活全般に関する相談窓口をお探しの方」から開けます。移った先の別のサイトで都道府県を選ぶと、市区町村ごとの窓口の名前と電話番号が並びます。連絡先が無いときは、都道府県か市区町村に問い合わせるよう書かれています。

社会福祉協議会の緊急小口資金

市区町村の社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度には、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなったときの緊急小口資金があります。厚生労働省の貸付条件等一覧では、緊急小口資金の貸付は10万円以内で、無利子・保証人は不要です。

返し始めるまでの据置期間は貸付けの日から2か月以内、返し終える償還期限は据置期間のあと12か月以内です。借りた分は返すもので、貸すかどうかは返せる見込みも考えて決まります。くわしくは生活福祉資金貸付とはに、相談の順番は生活費が足りないときにまとめました。

クレジットカードや家賃の支払い日が近いときは、払えなくなる前に支払い先へ相談します。カードの支払いの相談のしかたはクレジットカードが払えないときに書きました。給料日まで何日・いくら足りないかを先に出す手順は、給料日前にお金がないときにあります。

家計簿では、先に受け取った分と給料日の入金を分ける

非常時払で受け取った額は、次の給料日に振り込まれる額から引かれます。家計簿には、先に受け取った日と額を収入の1行に書き、給料日の行には残りの額を書くと、給料日の入金が少なく見えても慌てずに済みます。

前借りや貸付を受けたときは、収入ではなく返すお金として別の行に書き、毎月差し引かれる額を支出の側に入れます。給料日までに足りない額を出しておくと、相談するときにも、いくら・いつまでに要るのかを伝えやすくなります。

よくある質問

パートやアルバイトでも非常時払を請求できる？

第25条は「労働者」の請求としていて、正社員に限っていません。非常時払は勤め続けた年数に関係なく認められるとされていて、すでに働いた分があれば請求できます。時給で働く人は、働いた時間をメモや勤怠の記録で確かめておくと、額を出しやすくなります。

前借りの理由を会社に話さないといけない？

非常時払を求めるときは、非常の場合の費用に充てるための請求なので、どの場合に当たるかは伝えます。非常の場合に当たらない前借りは会社が決めることなので、何を伝えるかは勤め先の貸付の規程や担当の案内に沿います。