給料が未払いでどうすればいい？｜相談先は労働基準監督署と総合労働相談コーナー、請求の順番と3年の期限、会社が倒産したときの立替払

いまの状況から、次にすることと相談先を選ぶ

給料が払われないときの動き方は、会社とのやりとりがどこまで進んだかで変わります。次の表は、いまの状況ごとに、次にすることと相談先を並べたものです。

上から順に進む必要はありません。会社がすでに倒産している、退職して連絡がつかない、といった場合は、表の該当する行から始められます。

給料が払われないときは、まず会社に求めて記録を残す

支払日を、就業規則や雇用契約書で確かめる

給料の支払日は、就業規則・雇用契約書・労働条件通知書に書かれています。労働基準法 第24条では、給料は毎月1回以上、決まった期日に払うことになっています。

振り込まれる時刻は、会社や金融機関によって違います。支払日の当日に入っていないときは、まず会社の人事や経理に、振込の予定を確かめます。土日・祝日にあたった月は給料日が土日・祝日のときはいつ入る？で確かめます。

いつの分が、いくら払われていないかを書き出す

払われていない額を、月ごとに書き出します。給与明細・タイムカードやシフト表・通帳の入金の記録を並べると、どの月の何が足りないかが見えます。

タイムカードが手元に無いときは、出勤と退勤の時刻を、毎日メモに残しておきます。家計簿や通帳に「いつ、いくら入ったか」を書いていれば、それも支払いの有無を示す記録になります。明細が渡されないときの求め方は給与明細がもらえないのは違法？にあります。

書面で求めて、送った日と中身を残す

口頭で求めても払われないときは、書面で求めます。請求する額と内訳・支払期限を書き、内容証明郵便で送ると、いつ・何を送ったかを郵便局が証明します。郵便局の料金は内容証明の費用にあります。

民法 第150条では、支払いを求める「催告」をすると、その時から6か月の間は時効が完成しません。ただし、その6か月の間にもう一度催告しても、期間は延びません。時効が近いときは、早めに相談先で次の手続きを確かめます。

労働基準法で決まっている、給料の払い方

労働基準法 第24条は、給料を通貨で、本人に直接、全額を払うことと、毎月1回以上、決まった期日に払うことを定めています。税金や社会保険料のように法令で決まったものと、労使の書面の協定があるもののほかは、会社が勝手に差し引けません。ボーナスの扱いはボーナスが出ないのは違法？へ。

退職した人が請求したときは、会社は7日以内に給料を払わなければならないと、第23条で決まっています。額に争いがあっても、異議のない部分は7日以内に払うことになっています。

第23条と第24条に違反した会社には、第120条で30万円以下の罰金が定められています。ただし、罰金は会社への罰で、払われていない給料が自分に入る手続きとは別です。解雇を告げられたときの予告手当の額は、解雇予告手当の計算にまとめました。

会社が払わないときの、裁判所の手続き

労働基準監督署の指導やあっせんでも払われないときは、裁判所の手続きで請求します。次の表は、裁判所の案内をもとに、手続きごとの特徴を並べたものです。

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求めるときに使える手続きです。最初の期日までに、言い分と証拠をすべて出すことになっています。裁判所に納める手数料の額は少額訴訟の費用にあります。

支払督促は、会社が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、申立てにより仮執行宣言が付き、それをもとに強制執行を申し立てられます。会社が異議を出すと、通常の訴訟の手続きに移ります。

労働審判は、給料の不払いなど、働く人と会社の間のトラブルを扱う手続きで、非公開です。裁判官1名と労働審判員2名が話し合いを試み、まとまらなければ審判を出します。審判に異議が出ると、訴訟に移ります。

退職後は遅延利息がつき、請求できる期間は給料日から3年

退職したあとの未払いには、年14.6％の遅延利息

賃金の支払の確保等に関する法律 第6条では、退職した人の給料を退職の日までに払わなかった会社は、遅延利息を払うことになっています。率は、同じ法律の施行令 第1条で年14.6％です。

数えるのは、退職の日の翌日から払う日までです。退職したあとに支払日が来る給料は、その支払日の翌日から数えます。退職手当（退職金）は、この遅延利息の対象から除かれています。

請求できる期間

労働基準法 第115条と附則 第143条で、給料（賃金）を請求できる期間は、当分の間、それぞれの給料日から3年です。退職金は、これとは別に決まっています。

期間はひと月ごとの給料日から数えるので、古い月の分から先に期限が来ます。何か月も払われていないときは、いちばん古い月の分の期限を先に確かめます。退職金が払われないときの確かめ方は退職金がもらえないのは違法？にあります。

会社が倒産したときは、未払賃金立替払制度

立替払を受けられる条件

会社が倒産して給料が払われないまま退職した人は、国の未払賃金立替払制度で、未払い分の一部を受け取れる場合があります。厚生労働省の案内では、支払いの事務は独立行政法人労働者健康安全機構が行い、相談はまず最寄りの労働基準監督署です。

会社の側の条件は、労災保険が適用される事業を1年以上行っていたことと、倒産したことです。倒産には、破産などの法律上の倒産と、事業が止まり再開の見込みも支払う力も無いと労働基準監督署長が認めた事実上の倒産があり、事実上の倒産は中小企業だけが対象です。

働いていた人の側では、破産手続開始などの申立て（事実上の倒産では認定の申請）の6か月前の日から2年の間に退職していることが条件です。請求は、破産手続開始の決定など（事実上の倒産では認定）の日の翌日から2年以内に行います。

立て替えられる給料と額

対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来た、定期の給料と退職金です。ボーナスは含まれず、未払いの総額が2万円未満のときは対象になりません。

額は、未払いの総額の8割です。ただし、未払いの総額には退職日の年齢ごとに限度があり、立て替えられる額にも上限があります。次の表は、厚生労働省の「未払賃金の立替払制度の概要」の年齢ごとの額です。

立替払の上限は、退職日に30歳未満なら88万円、30歳以上45歳未満なら176万円、45歳以上なら296万円です。例えば、退職日に28歳で未払いの総額が90万円なら、8割の72万円です。同じ28歳で総額が150万円なら、限度の110万円の8割で88万円になります。

給料が入らない間の生活費

支払いの期限が近いものから、先に相談する

給料が入らなくても、家賃・カードの引き落とし・公共料金の期限は来ます。止められる前に支払先や窓口に相談すると、分けて払える場合があります。

家賃の相談先と住居確保給付金は家賃が払えないときにまとめました。カードの支払いが遅れそうなときはクレジットカードが払えないときにあります。

生活費の相談は、自立相談支援機関へ

生活費そのものが足りないときは、住んでいる市区町村の自立相談支援機関に相談できます。厚生労働省の案内では、生活に困りごとや不安があれば、まず地域の相談窓口に相談するよう示されています。

公的な貸付には、社会福祉協議会の生活福祉資金があります。くわしくは生活費が足りないときと生活福祉資金貸付とはにまとめました。

家計簿では、未払いの給料を別の行に書く

払われていない給料は、入金があるまで収入の欄に入れず、「未払い」として別の行に書いておきます。月と額と、会社に求めた日を並べておくと、相談に持っていく記録にもなります。

あとから一部だけ払われたときは、どの月の分が入ったのかを会社に確かめて書きます。ここは紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

迷いやすい場面

給料が払われないことを理由に、会社を辞めたい

賃金（退職手当を除く）の額の3分の1を超える額が、支払日までに払われなかったために辞めた人は、ハローワークの案内で特定受給資格者の範囲に入っています。当たるかどうかは、最寄りのハローワークで確かめます。

失業保険を受ける手続きの流れは失業保険の手続きにまとめました。辞めるかどうかを決める前に、相談先で状況を話して確かめることもできます。

アルバイトやパートで、最後の月の給料が払われない

アルバイトやパートも、労働基準法の労働者です。辞めたあとでも、働いた分の給料は請求でき、退職したあとに請求すれば、第23条の7日以内の決まりも当てはまります。

シフト表や、出勤した日をメモしたものが記録になります。連絡を取りにくいときは、書面で求め、その控えを残しておきます。

損害を出したからと、給料から差し引かれた

第24条で、給料は全額を払うことになっています。法令で決まったものと、労使の書面の協定があるもののほかは、会社が一方的に差し引けません。

損害の弁償をめぐる争いは、給料の未払いとは別の話になります。差し引かれた理由と額を書き出して、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで確かめます。

よくある質問