解雇予告手当の計算｜自分はいくら？平均賃金×30日に足りない日数で出す、予告の日ごとの早見と、もらえない場合・払われないときの相談先

解雇予告手当の計算は3つの手順

手順1：30日に足りない日数を数える

労働基準法 第20条では、会社は解雇の少なくとも30日前に予告しなければなりません。予告をしないときは30日分以上の平均賃金を払います。また第2項で、1日分の平均賃金を払った日数だけ、予告の日数を短くできます。

数えるのは、解雇を告げられた日の翌日から解雇日までの日数です。例えば11月10日に「11月20日で解雇」と告げられたら、11日から20日までの10日で、30日に20日足りない（不足日数が20日）ので20日分です。

12月31日付けで解雇するなら、12月1日までに告げられていれば30日になり、手当はありません。告げられた日と解雇日を、通知の書面やメモで確かめておきます。

手順2：平均賃金を出す

平均賃金は、労働基準法 第12条で、計算する理由が起きた日の前の3か月に払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額と決まっています。解雇予告手当では、神奈川労働局の案内で、起きた日は「解雇の通告をした日」です。

3か月は、告げられた日の前日からさかのぼって数えます。給料に締切日があるときは、直前の締切日からさかのぼります。上の例では、11月10日に告げられ、締切日が10月31日なので、8月1日から10月31日までの92日です。

総額は、税金や社会保険料を引く前の額で、通勤手当や残業代などの手当も入ります。78万円を92日で割ると8,478円2608…です。神奈川労働局の計算例と同じく銭（1円の100分の1）より下を切り捨てると、平均賃金は8,478円26銭です。

手順3：日数を掛けて、円未満を四捨五入する

平均賃金に手順1の日数を掛けます。8,478円26銭に30日を掛けると254,347円80銭です。神奈川労働局の計算例では円未満の端数は四捨五入なので、254,348円になります。

20日分なら169,565円20銭で169,565円です。会社から額を示されたら、自分の給与明細で同じ計算をして、日数と平均賃金のどちらが違うかを確かめます。

平均賃金の出し方で迷うところ

総額に入るもの・入らないもの

神奈川労働局の案内では、総額には通勤手当・精皆勤手当・時間外手当・年次有給休暇の賃金なども入ります。払われるはずの給料が遅れているときは、その未払いの分も含めて計算します。

入らないのは、結婚手当や退職金のような臨時に払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに払われる賃金（年2回の賞与など）です。ボーナスが3か月の中にあっても、割る前の総額から外します。神奈川労働局の案内では、3か月ごとに払われる賞与は入ります。

3か月から除く期間

次の期間がある人は、その日数と、その間の賃金を、3か月の日数と総額の両方から除きます（第12条）。除いたあとの総額を、除いたあとの日数で割ります。

• 仕事のけがや病気で療養のために休んだ期間
• 産前産後の休業の期間
• 会社の都合で休業した期間
• 育児休業・介護休業の期間
• 試用期間

入社して3か月たっていない人

入社して3か月に満たない人は、入社した日からの期間で計算します（第12条）。神奈川労働局の計算例でも、入社日から直前の締切日までの賃金の総額を、その間の暦の日数で割っています。

時給・日給の人は、最低保障と比べる

時給・日給・出来高払いの人は、3か月の賃金の総額を働いた日数で割った額の60％を、平均賃金が下回ってはいけません（第12条）。働いた日の少ない人は、こちらのほうが高くなることがあります。

例えば時給1,200円で1日4時間、3か月（暦の日数92日）のうち40日働き、総額が19万2,000円の人の場合です。暦の日数で割ると2,086円95銭、働いた日数で割って60％を掛けると2,880円なので、平均賃金は2,880円です。

この人が即日解雇されたら、2,880円の30日分で86,400円になります。月給の部分と時給の部分がある人は、それぞれの出し方を合わせて比べます。

解雇予告手当がもらえない場合

労働基準法 第21条の4つの働き方

次の4つに当たる人には、第20条の予告と手当の決まりがありません。ただし、かっこの中の期間を超えて続けて働いていれば、ほかの人と同じく予告か手当が要ります。

• 日雇いの人（1か月を超えて続けて働いた人を除く）
• 2か月以内の期間を決めて雇われた人（その期間を超えて続けて働いた人を除く）
• 季節的な仕事に4か月以内の期間を決めて雇われた人（同じく除く）
• 試用期間中の人（14日を超えて続けて働いた人を除く）

試用期間を3か月と決めている会社でも、手当が要らないのは試用期間の14日を超えて働く前までです。15日目以降の解雇には、予告か手当が要ります。

労働基準監督署長の認定を受けた解雇

天災などで事業を続けられなくなった場合と、本人の責めに帰すべき理由で解雇する場合は、予告も手当も要りません。ただし第20条と労働基準法施行規則 第7条により、会社はその理由について、所轄の労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。

認定を受けたかどうかは、会社に確かめます。「本人が悪いから払わない」と言われても、認定の有無が分からないときは、労働基準監督署に相談できます。

自分から辞めた・話し合って辞めた・契約期間が満了した

解雇予告手当は、会社が一方的に辞めさせる「解雇」のときのものです。自分から退職届を出した、会社と話し合って合意した、有期の契約が期間どおりに終わった、という場合は、第20条の解雇には当たりません。

会社から辞めるよう勧められて退職届を書くと、解雇ではなく合意の退職として扱われることがあります。書類に署名する前に、解雇なのか、退職の勧めなのかを確かめます。契約の更新が止められたときの話は雇い止めのときのお金にまとめました。

払われる時期と、税金の扱い

払われる時期

神奈川労働局の即日解雇の計算例では、手当を「通告と同時に支払う」としています。予告の日数を短くして払う場合も、手当の分の日数は予告から差し引かれるので、解雇日までに受け取っているかを確かめます。

手当が払われていないと、即日解雇としての効力に争いが生じることがあります。払われる日が示されないときは、会社に書面で日付を求めておきます。

税金は退職所得になる

国税庁の案内では、労働基準法 第20条で払われる解雇予告手当は、退職金と同じ退職所得です。退職所得は、原則として、ほかの所得と分けて税額を計算し、手当の額から退職所得控除額を引いた残りの2分の1に税金がかかります。

退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら40万円×勤続年数で、80万円に満たない場合は80万円です。「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42％が引かれ、確定申告で精算します。くわしくは退職金の税金にあります。

払われないとき・解雇に納得できないとき

会社に書面で求め、解雇の理由の証明書をもらう

まず、告げられた日・解雇日・手当の額を書いて、会社に支払いを求めます。書面で送り、控えを残しておくと、いつ求めたかが後から分かります。

労働基準法 第22条では、解雇を予告された日から退職の日までの間に、解雇の理由の証明書を求めれば、会社は遅れずに交付しなければなりません。求めていない事項は書かないことになっています。

労働基準監督署・総合労働相談コーナー

払われないときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署に相談します。受け持ちは勤め先の所在地で決まり、厚生労働省の労働局と監督署の所在地一覧の頁で調べられます。

解雇そのものに納得できないときは、総合労働相談コーナーでも相談できます。厚生労働省の案内では、解雇を含むあらゆる分野の労働問題が対象で、予約不要・無料、法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぎます。

手当を払っても、解雇が認められるとは限らない

手当は予告の30日の代わりで、解雇してよい理由になるものではありません。厚生労働省の案内では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効です。

解雇の有効性を争うかどうかは、弁護士への相談も含めて考えます。費用が心配なときの法テラスの条件は法テラスの費用はいくら？にまとめました。

付加金と罰則

労働基準法 第114条では、裁判所は第20条に違反した会社に、未払いの手当のほか、同じ額の付加金の支払いを命じることができます。付加金の請求は、附則 第143条で、当分の間、違反のあった時から3年以内です。

付加金を命じるかどうかと額は裁判所が決めるもので、請求すれば同じ額が上乗せされると決まっているわけではありません。第20条に違反した会社には、第119条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。

会社が倒産しているとき

会社が倒産して払われないときは、国の未払賃金立替払制度があります。ただし、厚生労働省の概要で立替払の対象とされているのは、定期の給料と退職金です。

賃金の支払の確保等に関する法律施行令 第4条でも、対象は定期の賃金と退職手当で、解雇予告手当は挙げられていません。倒産のときの手続きと、未払いの給料の立替払は給料が未払いでどうすればいい？にまとめました。

次の収入までのお金

失業保険は、解雇なら特定受給資格者の範囲

ハローワークの案内では、解雇（自分の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）で辞めた人は、特定受給資格者の範囲に入っています。会社から辞めるよう勧められて辞めた人も、同じ範囲に挙げられています（前からある早期退職優遇制度などに応募した場合を除く）。

自分が範囲に入るかは、離職票を持ってハローワークで確かめます。受け取るまでの手続きは失業保険の手続きに、国保の軽減は失業したときの国保の軽減にあります。

生活費の相談は、自立相談支援機関へ

手当や失業保険が入るまでの生活費が足りないときは、住んでいる市区町村の自立相談支援機関に相談できます。生活困窮者自立支援制度の窓口で、厚生労働省は困りごとがあれば地域の窓口へ、と案内しています。

市区町村の社会福祉協議会には、公的な貸付の生活福祉資金もあります。相談の進め方は生活費が足りないとき、貸付の条件は生活福祉資金貸付とはにあります。

家計簿では、手当を給料と別の行に書く

解雇予告手当は、最後の月の給料とは別の行に「解雇予告手当」と書いておきます。給料と分けておくと、源泉徴収票の退職所得の欄と照らし合わせやすくなります。

次の収入が入るまでの月数を見込み、家賃や保険料など毎月の支払いを並べておくと、相談先に家計の状況を伝えるときにも使えます。この書き方は、紙のノートでも表計算でも変わりません。

よくある質問