介護施設の費用の一覧｜特養・老健・介護医療院・有料老人ホーム・サ高住・グループホームで払うものと1か月の例

介護施設の費用の一覧（入れる人と、毎月払うもの）

介護施設は、介護保険法で決まった「介護保険施設」と、住まいとして契約する施設に分けると整理しやすくなります。種類ごとに、入れる人と毎月払うものを並べます。

介護保険施設の3つ（特養・老健・介護医療院）

• 特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）：原則として要介護3以上。施設サービス費の1割〜3割、居住費、食費、日常生活費
• 介護老人保健施設（老健）：要介護1以上。在宅に戻るためのリハビリが中心。払うものは特養と同じ4つ
• 介護医療院：要介護1以上。長い療養が必要な人が対象。払うものは特養と同じ4つ

要支援1・2の人は、3つのどれにも入れません（介護サービス情報公表システム）。特養は、新たに入る要介護1・2の人も、やむを得ない理由がある場合のほかは利用できません。

住まいとして契約する施設（有料老人ホーム・サ高住）

• 介護付き有料老人ホーム：特定施設入居者生活介護の指定を受けたホーム。要支援1から。家賃・管理費・食費は契約、介護は要介護度ごとの1日の額
• 住宅型有料老人ホーム：家賃・管理費・食費は契約。介護は外の訪問介護などを使った分を払う
• サ高住：高齢者向けの賃貸の住まい。安否確認と生活相談が付く。家賃・共益費・サービスの対価は契約で、介護は使った分を払う

入居のときに前払金（入居一時金）や敷金を払うことがあるのは、この住まいの施設です。前払金がいくらで、いつ返るかは契約ごとに違います。

グループホームとケアハウス

• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：認知症の人が5〜9人で暮らす。要支援2以上。介護は1日の額、食材料費や家賃は別に払う
• ケアハウス（軽費老人ホーム）：サービスの費用は所得に応じて都道府県知事が決めた額。生活費と居住費、居室の光熱水費を払う

ケアハウスの利用料は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第16条で、受け取れる費用の種類が決まっています。生活費は、都道府県知事が定める額が上限です。

特養・老健・介護医療院は、4つの費用の合計

介護保険施設に入ったときに払うのは、施設サービス費の1割〜3割、居住費、食費、日常生活費の4つです。指定介護老人福祉施設の運営基準 第9条は、利用料のほかに受け取れる費用を、食費・居住費・特別な居室や食事・理美容代・日常生活の費用に限っています。

介護保険施設の費用には、入居一時金の項目がありません。毎月の4つの費用を、入っている間払い続けます。

施設サービス費の1割は、1日の額×日数

施設サービス費は、要介護度と部屋の種類で1日の単位数が決まり、日数分を払います。介護サービス情報公表システムの1割負担の1日の額（1単位10円）は、次のとおりです。

• 特養・多床室と従来型個室：要介護3 732円・要介護4 802円・要介護5 871円
• 特養・ユニット型個室：要介護3 815円・要介護4 886円・要介護5 955円
• 老健（基本型）・多床室：要介護1 793円・要介護3 908円・要介護5 1,012円
• 老健（基本型）・従来型個室：要介護1 717円・要介護3 828円・要介護5 932円
• 介護医療院（Ⅰ型（Ⅰ））・多床室：要介護1 833円・要介護3 1,182円・要介護5 1,375円
• 介護医療院（Ⅰ型（Ⅰ））・従来型個室：要介護1 721円・要介護3 1,070円・要介護5 1,263円

2割負担なら2倍、3割負担なら3倍です。65歳以上で何割になるかは、本人の合計所得金額などで決まります。判定の線は介護保険の負担割合にまとめています。

加算と地域の単価で、実際の額は上がる

上の額は、基本の単位数だけを1単位10円で計算したものです。実際には、施設の体制に応じた加算が足され、1単位の単価も地域ごとに10円より高いことがあります。

令和8年6月からの介護職員等処遇改善加算の率は、（Ⅰ）イで特養16.3％、老健9.0％、介護医療院6.2％です。この率は、ほかの加算などを足した後の単位数に掛けます。

中野区の案内では、特養の要介護3〜5の1割負担の1日のめやすを798円〜1,056円としていて、上の基本の額より高くなっています。実際の1日の額は、施設の重要事項説明書で確かめます。

居住費と食費は、基準費用額が目安（令和8年8月から）

居住費は部屋代と光熱費の分、食費は材料費と調理の費用の分として払います。厚生労働省の資料では、令和8年8月からの1日の基準費用額は次のとおりです。

• 食費：1,545円（特養・老健・介護医療院とも）
• ユニット型個室：1日2,066円（3施設とも）
• ユニット型個室的多床室：1日1,728円（3施設とも）
• 従来型個室：特養1,231円、老健・介護医療院1,728円
• 多床室：特養915円、老健・介護医療院437円（室料を取る施設は697円）

令和8年7月までの食費の基準費用額は1,445円で、8月から100円高くなりました。負担限度額認定を受けていない人（第4段階）の食費と居住費は、施設と利用者の契約で決めます。

日常生活費は、施設ごとに決める

日常生活費は、理美容代や、日常生活で通常必要になるものの費用です。介護サービス情報公表システムの特養の例では、約1万円（施設により設定）としています。

要介護3・1割負担・多床室で30日入った例

要介護3で1割負担の人について、3つの施設の多床室に30日入った場合を計算した例です。施設サービス費は加算を入れない1単位10円、居住費と食費は基準費用額としています。

図は計算の例で、日常生活費は入れていません。同じ条件で特養のユニット型個室に入ると、施設サービス費2万4,450円・居住費6万1,980円・食費4万6,350円で、合計13万2,780円です。

特養の要介護度・部屋ごとの額と加算を入れた計算は、特養の費用はいくら？にまとめています。老健と介護医療院は、施設サービス費が特養より高い区分がある一方で、多床室の居住費の基準費用額は特養より低く決まっています。

老健に入る場合の要介護度・部屋・施設の型ごとの1か月の額は、老健の費用はいくら？にまとめています。薬代の扱いと医療費控除も載せています。

有料老人ホーム・サ高住・グループホームは、契約の費用と介護保険の自己負担

住まいとして契約する施設では、家賃・管理費・食費などを施設との契約で決めます。国の基準費用額のような目安はなく、介護保険の自己負担はその外で払います。

介護付き有料老人ホームは、要介護度ごとの1日の額

特定施設入居者生活介護の1割負担の1日の額は、要介護1 542円・要介護3 679円・要介護5 813円です（1単位10円）。要支援1は183円、要支援2は313円です。

令和8年6月からの処遇改善加算の率は、（Ⅰ）イで14.8％です。訪問の回数で増えるのではなく、要介護度で決まる1日の額を、日数分払います。

入居のときの前払金と敷金、毎月の家賃や管理費の内訳、前払金が返る条件は、有料老人ホームの費用はいくら？にまとめています。契約の前に、重要事項説明書の費用の欄で、月額に何が入っているかを確かめます。

住宅型有料老人ホームとサ高住は、使った介護サービスの分

住宅型有料老人ホームとサ高住では、自宅と同じように訪問介護や通所介護を選んで使い、使った分の1割〜3割を払います。要介護度ごとに、1か月に介護保険で使える額（区分支給限度額）があります。

介護サービス情報公表システムでは、1か月の限度額は要介護1が16万7,650円、要介護3が27万480円、要介護5が36万2,170円です。限度額を超えた部分は、介護保険が使えず10割を払います。

サ高住が受け取れるお金は、敷金と家賃・サービスの対価だけで、権利金などは受け取れません。前払金を受け取る場合は、入居後3か月以内の解約や死亡による終了で、日割りの家賃などを除いて返す決まりがあります。

グループホームは、1日の額に食材料費や家賃が加わる

グループホームの1割負担の1日の額は、共同生活住居が1つの場合、要介護1 765円・要介護3 824円・要介護5 859円です。要支援2は761円です。

食材料費・理美容代・おむつ代などの日常生活費は、別に払います。家賃や光熱水費の額は、施設ごとの契約で決まります。

施設の種類ごとの月額の幅

月額の目安は、特養で月8万〜15万円、介護付き有料老人ホームで月20万〜35万円、サ高住で月15万〜30万円といった幅です。いつ何件を集計した幅なのかは分からないので、大まかな目安として見ます。

有料老人ホームやサ高住の額が変わる理由には、都市部の土地や建物の費用、職員の体制、入居一時金の有無があるとされます。住まいの施設の月額は、契約の費用と介護保険の自己負担を分けて比べます。

図は、介護保険の自己負担だけを計算した例です。家賃・管理費・食費は施設の重要事項説明書で確かめ、この額に足します。

負担を軽くする制度は、施設の種類で使えるものが違う

自己負担を軽くする公的な制度には、施設の種類によって使えるものと使えないものがあります。施設を選ぶ前に、どれが使えるかを確かめておきます。

食費と居住費の負担限度額認定は、介護保険施設とショートステイだけ

預貯金などが一定以下で、住民税非課税世帯の人は、市区町村の負担限度額認定を受けると、食費と居住費が段階ごとの1日の上限で済みます。介護保険法 第51条の3で、対象は特養・老健・介護医療院・地域密着型の特養とショートステイです。

たとえば第2段階（年金収入と合計所得金額の合計が82万6,500円以下）の人が特養の多床室に入ると、食費は1日390円、居住費は1日430円です。有料老人ホーム・サ高住・グループホームの家賃や食費は、この認定の対象ではありません。

段階ごとの上限と預貯金の要件、申請のしかたは介護保険の負担限度額認定とはにまとめています。中野区の案内では、交付された認定証を、サービスを受けるときに事業者に見せるとしています。ショートステイの料金は、ショートステイの料金はいくら？で計算しています。

介護保険の自己負担の月の上限（高額介護サービス費）

介護保険のサービスの自己負担には、世帯の所得に応じた1か月の上限があります。どの種類の施設でも、介護保険の自己負担が上限を超えれば、超えた分が戻ります。

• 住民税が課税されていて、課税所得380万円（年収約770万円）未満：世帯で月4万4,400円
• 世帯全員が住民税非課税：世帯で月2万4,600円
• そのうち年金収入と合計所得金額の合計が82万6,500円以下など：個人で月1万5,000円

食費・居住費・日常生活費と、有料老人ホームなどの家賃・管理費は、上限の計算に入りません。区分の決まり方と申請は、高額介護サービス費で扱っています。

医療費控除の対象になる施設と、ならない施設

特養の自己負担（介護費・食費・居住費）は、国税庁のタックスアンサー No.1125 で、半分が医療費控除の対象とされています。老健と介護医療院は、自己負担の全額が対象です。日常生活費は対象外です。

No.1127 では、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）と、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護は対象外です。控除の手順は医療費控除のやり方にまとめています。

家計簿で、施設ごとの1か月を並べて比べる

候補の施設を比べるときは、同じ形の表に1か月分を書き出します。表は紙でも表計算ソフトでも作れます。

ステップ14つの行を作る5分

「介護保険の自己負担」「居住費・家賃」「食費」「そのほか（日常生活費・管理費・おむつ代など）」の4行を作り、施設ごとに列を分けます。列は、候補の施設の数だけ作ります。

ステップ2資料の1日の額に30を掛けて書く15分

介護保険施設は、介護保険負担割合証の割合と、施設の重要事項説明書の1日の額を使います。住まいの施設は、契約の月額をそのまま書き、介護保険の自己負担は別の行に足します。

ステップ3使える制度を当てはめた額も書く10分

負担限度額認定や高額介護サービス費が使える施設では、当てはめた後の額を別の行に書きます。本人の年金の月額と並べると、毎月足りない額が見えます。

よくある質問