有料老人ホームの費用はいくら？｜前払金（入居一時金）と毎月の費用の内訳、介護付き・住宅型・健康型の違い

有料老人ホームの費用は、入居時・毎月・介護保険・そのほかに分かれる

厚生労働省の重要事項説明書の様式には、入居時点で必要な費用（前払金・敷金）と、月額費用（家賃・食費・管理費・介護費用・光熱水費など）の欄があります。介護保険の自己負担は、同じ様式の中で別の欄に書きます。

• 入居時：前払金（入居一時金・入居金と呼ぶこともある）と敷金
• 毎月の契約の費用：家賃・管理費・食費・光熱水費。介護付きでは、手厚い職員体制の上乗せの介護費用が付くこともある
• 介護保険の自己負担：介護付きは特定施設入居者生活介護の1割〜3割、住宅型は使った在宅サービスの1割〜3割
• そのほか：医療費・薬代、おむつなどの消耗品、理美容、個別に頼むサービスの料金

月額の表示にどの費用が入っているかは、ホームごとに違います。パンフレットの月額だけで比べず、重要事項説明書の費用の欄を並べて見ます。

月額と前払金の目安の幅

毎月の費用の目安は、10万〜30万円、15万〜35万円、12万〜40万円といった幅です。前払金は、0円のホームから数千万円のホームまであります。

これらの幅は国の統計ではなく、集計した時期や件数も示されていない目安です。額が変わる理由には、土地の値段や居室の広さ、設備、介護や看護の職員の体制があります。

介護をした人に費用を尋ねた全国の調査では、在宅と施設に分けた月々の費用の平均が出ています。施設には特養なども含まれるので、調査の対象と数字は介護費用の平均はいくら？で確かめます。

受け取れる費用は、老人福祉法で決まっている

老人福祉法 第29条第8項では、設置者は家賃・敷金・介護などの対価のほかに、権利金などの金品を受け取ってはならないとしています。入居のときに払うお金も、家賃やサービス費用の前払いに当たるものです。

敷金は、施行規則と標準指導指針で、家賃の6か月分が上限です。指針では、退去のときは居室の原状回復の費用を除いて全額を返すこととしています。

介護付き・住宅型・健康型で、介護の費用の払い方が違う

厚生労働省の「有料老人ホームの類型」では、有料老人ホームを介護付き・住宅型・健康型に分けています。違いは、介護が必要になったときに誰が介護をし、その費用をどう払うかです。

• 介護付き：ホームが特定施設入居者生活介護の指定を受け、ホームの職員（外部サービス利用型では委託先の事業所）が介護をする
• 住宅型：入居者が自分で選んだ地域の訪問介護などを使い、居室で暮らし続ける
• 健康型：食事などのサービスが付き、介護が必要になったら契約を解除して退去する

特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームは、広告やパンフレットで「介護付き」「ケア付き」と表示できません。表示を見れば、介護保険の自己負担の払い方の見当がつきます。

介護付きの介護保険の自己負担は、1日の単位数で決まる

特定施設入居者生活介護費の1日の単位数は、令和6年厚生労働省告示第86号（令和6年4月から）で次のように決まっています。介護サービス情報公表システムの1割負担の1日の額（1単位10円）も、同じ数字の円です。

• 要支援1：183単位（介護予防特定施設入居者生活介護）
• 要支援2：313単位（同）
• 要介護1：542単位
• 要介護2：609単位
• 要介護3：679単位
• 要介護4：744単位
• 要介護5：813単位

介護付きの自己負担は、訪問の回数で増えるのではなく、要介護度で決まる1日の額を日数分足したものです。要介護度が上がると、1日の単位数も上がります。

処遇改善加算は、令和8年6月から上がった

令和8年厚生労働省告示第87号は、特定施設入居者生活介護の基本の単位数を変えず、介護職員等処遇改善加算の率を改めました。施行は令和8年6月1日です。

令和8年6月1日からの特定施設入居者生活介護の処遇改善加算の率は、（Ⅰ）イ14.8％・（Ⅰ）ロ15.9％・（Ⅱ）イ14.2％・（Ⅱ）ロ15.3％・（Ⅲ）13.0％・（Ⅳ）10.8％です。改正前の率は、（Ⅰ）が12.8％、（Ⅱ）が12.2％でした。

このほか、入居継続支援加算・夜間看護体制加算・個別機能訓練加算・看取り介護加算など、ホームの体制やケアに応じた加算が足されます。どの加算を算定しているかは、ホームごとに違います。

要介護2・1割負担の人の1か月（例）

要介護2で1割負担の人が、介護付きのホームに30日いた場合の介護保険の自己負担を計算した例です。1日609単位の30日分に、処遇改善加算（Ⅰ）イの14.8％を足し、1単位10円としています。

2割負担なら約4万2,000円、3割負担なら約6万3,000円です。家賃・管理費・食費などは、この額とは別に契約の額を払います。

ほかの加算を算定しているホームでは、この例より高くなります。1単位の単価は10円に地域区分ごとの割合を掛けた額（平成27年厚生労働省告示第93号）なので、単価が10円より高い地域でも上がります。

手厚い職員体制の上乗せ介護費

有料老人ホームの類型の表示では、介護付きの職員体制を「3：1以上」「2.5：1以上」「2：1以上」「1.5：1以上」で示します。3：1は特定施設入居者生活介護で満たさなければならない基準で、2.5：1以上は保険外に別の費用を受け取れる場合の基準です。

標準指導指針では、介護保険の外で受け取れる介護の費用は、老企第52号の通知の定めによるものに限られるとしています。上乗せの有無と額は、重要事項説明書の「人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス）」の欄に書かれます。

住宅型は、使った在宅サービスの分を払う

住宅型では、入居者が自分で選んだ訪問介護や通所介護などを、自宅で暮らすときと同じように使います。自己負担は使った分の1割〜3割で、要介護度ごとに1か月の区分支給限度基準額があります。

平成12年厚生省告示第33号では、1か月の区分支給限度基準額は次のとおりです。1単位10円なら、要介護2は19万7,050円分まで介護保険で使えます。

• 要支援1：5,032単位
• 要支援2：10,531単位
• 要介護1：16,765単位
• 要介護2：19,705単位
• 要介護3：27,048単位
• 要介護4：30,938単位
• 要介護5：36,217単位

限度額を超えた分の利用料は、介護保険が使えず全額を払います。訪問介護の1回の単位数と料金は、訪問介護の料金で扱っています。

健康型は、介護が必要になると退去する

有料老人ホームの類型では、健康型は食事などのサービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は契約を解除して退去しなければならないとしています。前払金を払っていれば、退去の時期によって返る額が変わります。

令和8年の法改正で、要介護の人のホームは登録制になる

社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号・令和8年6月25日公布）で、政令で定める要介護状態区分などの人を入居させて介護等をするホームは、都道府県の登録を受ける形になります。施行は、公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日です。

改正の後も、前払金の算定の基礎を示すこと、保全措置、返還の契約の決まりは、第29条の8と第29条の25に移って残ります。登録の基準などの細かい所は、今後の政令と省令で決まります。

入居のときの前払金は、家賃などの前払い

有料老人ホームの類型・表示事項では、利用料の払い方を次の4つで示します。前払金は、以前は「一時金」と呼ばれ、当面は広告などで「一時金」と書くことも認められています。

• 全額前払い方式：終身にわたる家賃やサービス費用の全部を、前払金として一括で払う
• 一部前払い・一部月払い方式：一部を前払金で払い、残りを月払いする
• 月払い方式：前払金を払わず、家賃やサービス費用を月払いする
• 選択方式：上の3つのどれかを入居者が選べる

前払金の額の決め方

標準指導指針では、終身にわたる契約の前払金は、1か月分の家賃やサービス費用に想定居住期間の月数を掛け、想定居住期間を超えて住む場合に備える額を足して出すことを基本としています。前払金の償却の年数は、この想定居住期間です。

厚生労働省の消費者向けガイドブックでは、想定居住期間を、入居者のおおむね50％がそこに住み続けると見込まれる期間と説明しています。期間を超えて住み続けても、家賃などを追加で払うことはないとしています。

重要事項説明書の様式には、想定居住期間（償却年月数）、償却の開始日、超えて住む場合に備えて受け取る額（初期償却額）と初期償却率を書く欄があります。前払金のうち最初に償却される額と、償却が終わる月は、この欄で分かります。

介護の費用を前払金に含めるホームもあります。指針では、介護保険の利用者負担分を前払金で受け取ることは、負担が分かりにくくなるので不適当としています。

前払金には、保全措置が義務になっている

老人福祉法 第29条第9項では、前払金を受け取る設置者は、算定の基礎を書面で示し、返す義務に備えて保全措置を講じなければなりません。保全措置は、銀行の債務の保証などの厚生労働大臣が定める措置です（施行規則 第20条の10）。

重要事項説明書の様式では、保全先を、連帯保証をする銀行など・信託会社など・保証保険の保険会社・有料老人ホームの業界団体などから選んで書きます。指針では、平成18年3月31日までに届け出たホームも、令和3年4月1日以降の新しい入居者は保全措置の対象としています。

入居後3か月以内の解約・死亡は、日割りの額を引いて返る

老人福祉法 第29条第10項と施行規則 第21条により、入居後3か月以内に契約を解除したときや、入居者が亡くなって契約が終わったときは、前払金から日割りの額を引いた残りを返す契約にします。引く額は、家賃等の月額を30で割り、入居の日から契約が終わった日までの日数を掛けた額です。

施行規則では、この期間を「三月」としています。標準指導指針では、解約の予告期間を設けてこの期間を事実上短くし、入居者の利益を不当に害してはならないとしています。

消費者向けガイドブックでは、3か月を1日でも過ぎると、想定居住期間を超えた期間に備えた家賃等は返らない場合があるとしています。想定居住期間を過ぎてからの退去では、返る額はありません。

3か月を過ぎた後に返る額（例）

前払金720万円のホームに入った場合の例です。家賃の月7万円に想定居住期間84か月（7年）を掛けた588万円と、7年を超えて住む場合に備える額132万円を足しています。

入居から45日で解約すると、3か月の期間の中なので、日割りの10万5,000円を引いた709万5,000円が返ります。食費や管理費などの月払いの分は、住んだ日の分を別に払います。

3年で解約すると、備える額と36か月分の家賃を引いた336万円が返ります。3か月を過ぎた後の返し方は契約で決まり、この例は想定居住期間の残りの月数分の家賃を返す形で計算しています。

前払いと月払いは、住む期間で総額が変わる

消費者向けガイドブックでは、短い期間で契約が終わると月払い方式のほうが累積の支払額が低く、長く住むと前払い方式のほうが低くなると説明しています。どちらが低いかは、住む期間と、前払金の返り方で決まります。

同じホームでも、前払金の額と毎月の額はプランごとに違います。何年住むと総額が入れ替わるかは、重要事項説明書の前払金と月額の欄を並べて計算します。

契約の前に払う内金と、入居前の解約

標準指導指針では、前払金の内金は前払金の20％以内とし、残りは引き渡しの日の前の合理的な日以降に受け取ることとしています。入居できる日より前に契約を解除した場合は、受け取ったお金の全額を返すこととしています。

毎月の費用の中身

有料老人ホームの業界団体（公益社団法人）の入居者向けの案内では、毎月の費用として、家賃・管理費・食費・介護費のほかに、光熱水費・通信費・個別のサービス費用・医療費などを挙げています。どれが月額に入り、どれが別払いかは、ホームごとに違います。

• 家賃：居室と共用の場所を使う費用。立地や広さで額が違う
• 管理費：事務の人件費、共用の場所の維持費、生活支援のサービスの人件費など
• 食費：食材費と、厨房の人件費・維持費など
• 光熱水費：居室の電気・ガス・水道。定額か、使った量で払うかはホームによる
• 介護費用：ホームが介護保険の外で受け取る介護の費用（上乗せの介護費用など）

同じ案内では、食費は朝・昼・夕ごとに額を決めて食べた分を払う形のほか、食べなくても毎月一定の額を払う形のホームもあるとしています。入院や外泊で食べない日の扱いは、管理規程や重要事項説明書で確かめます。

個別に払う費用

同じ案内では、月々の費用に入らないものとして、おむつなどの消耗品、決まった回数を超える入浴の介助、協力医療機関以外への通院の付き添い、買い物の代行、行事の参加費などを挙げています。何が月額に入り、何回から別料金かは、重要事項説明書に付くサービスの一覧表で分かります。

医療機関にかかったときの医療費と薬代は、医療保険の自己負担として別に払います。訪問診療や訪問歯科を受けたときも、同じ扱いです。

使える軽減と、使えない軽減

介護保険の自己負担には、月の上限があります。一方で、家賃や食費を下げる介護保険の制度は、有料老人ホームには使えません。

介護保険の自己負担には、月の上限がある（高額介護サービス費）

介護付きの特定施設入居者生活介護の自己負担も、住宅型で使う在宅サービスの自己負担も、1か月の上限を超えた分は高額介護サービス費で戻ります。介護サービス情報公表システムでは、住民税非課税世帯の上限は2万4,600円（世帯）です。

課税世帯の上限は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得が380万円未満なら4万4,400円（世帯）です。家賃・管理費・食費は、この計算に入りません。

戻してもらうには、市区町村に申請します。手続きの流れは高額介護サービス費にあり、医療保険の自己負担と合わせた1年分の上限は高額介護合算療養費で見られます。

食費と居住費の軽減（負担限度額認定）は使えない

介護保険法 第51条の3で、食費と居住費を軽くする特定入所者介護サービス費の対象は、特養・老健・介護医療院・ショートステイなどのサービスです。有料老人ホームの家賃と食費は、この軽減の対象に入っていません。

所得が低くて食費と居住費の上限を使いたいときは、特養などの介護保険施設が対象です。認定の段階と預貯金の要件は介護保険の負担限度額認定とはに、特養の費用と入所の条件は特養の費用はいくら？にまとめています。

生活保護を受けている

生活保護を受けている人が有料老人ホームに入るときは、家賃が住宅扶助の範囲に収まるかなどを、担当の福祉事務所に相談します。保護を受ける条件と保護費の決まり方は、生活保護の条件にまとめています。

家計簿での分け方

有料老人ホームの請求書には、契約の費用と介護保険の自己負担が並びます。「住まい」と「介護」に分けて書いておくと、高額介護サービス費や医療費控除を確かめるときに、どの行を見ればよいかがすぐ分かります。

紙のノートでも表計算でも、手順は変わりません。親の口座からではなく子が払う月があるなら、立て替えの書き方を使い、払った人を行ごとに残します。

ステップ1前払金は、払った月に1行で書き、償却の条件を添える10分

前払金は、払った月に1行で書き、横に想定居住期間と初期償却額を控えます。途中で出ることになったときに、返る額の見当をつけるのに使えます。

ステップ2毎月の請求を、「住まい」と「介護」に分ける10分

家賃・管理費・食費・光熱水費は「住まい」、介護保険の自己負担と上乗せの介護費用は「介護」の項目にします。おむつ代や理美容など、個別に払った分は、明細の名前のまま別の行にします。

ステップ3高額介護サービス費の振込を、収入の行に書く5分

高額介護サービス費の振込は、請求書の行を直さずに、戻ってきたお金として収入の側に1行足します。何月の分が戻ったのかを添えておくと、上限を超えた月が分かります。

ステップ4医療費控除に使える領収証を分けておく5分

医療機関の医療費・薬代、住宅型で使った医療系のサービスの領収証を、ほかの請求書と分けてとっておきます。介護付きの介護保険の自己負担は対象外なので、ここには入れません。

よくある質問