介護費用の平均はいくら？｜月9.0万円・一時費用47万円・期間4年7か月（2024年度調査）と、介護保険の自己負担の決まり方

介護費用の平均は、月9.0万円と一時費用47万円（2024年度の調査）

平均の出どころは、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」です。国の統計ではなく、公益財団法人が3年ごとに行っている民間の調査で、2024年度の調査は2024年4月5日から5月26日に行われました。

調べた相手は、全国の世帯員2人以上の一般世帯4,000世帯です。このうち、過去3年間に家族や親族の介護をした世帯（14.9％）に、かかった費用と期間を聞いています。費用には、介護保険のサービスの自己負担も入っています。

一時費用の平均は47万円

一時費用は、住宅の改造や介護用ベッドの購入など、一時的にかかった費用のこれまでの合計です。報告書では平均47万円で、前回（2021年度）の74万円から27万円下がりました。

分布を見ると、「15万円未満」が24.0％、「掛かった費用はない」が17.5％、「200万円以上」が4.7％です。平均は「掛かった費用はない」を0円として出していて、生命保険文化センターの解説の頁では47.2万円と書かれています。

月々の費用の平均は9.0万円

月々の費用は、毎月払っている（払っていた）介護の費用です。平均は9.0万円で、前回の8.3万円から上がりました。

分布では、「15万円以上」が19.3％と割合がいちばん高く、「1万〜2万5千円未満」が15.1％、「2万5千〜5万円未満」が13.3％と続きます。月1万〜2万5千円未満の家庭と15万円以上の家庭がどちらもいて、平均の9.0万円に近い家庭ばかりではありません。

介護の期間の平均は4年7か月

介護を始めてからの期間（いま介護している人は、始めてからの経過期間）の平均は55.0か月、4年7か月です。前回は61.1か月でした。

期間の分布は、「4〜10年未満」が27.9％、「2〜3年未満」が16.5％、「1〜2年未満」が15.0％、「10年以上」が14.8％です。10年以上介護が続いた家庭も、7世帯に1世帯ほどあります。

平均どうしを掛けると、総額は542万円（計算の例）

一時費用の平均47万円に、月々の平均9.0万円を55.0か月分足すと、47万円＋9.0万円×55.0か月＝542万円です。調査の3つの平均だけで出せる目安です。

ただし、これは平均どうしを掛けた計算で、調査で「総額の平均」を聞いた数字ではありません。月々の費用と期間の組み合わせは家庭ごとに違うので、自分の家の見込みは、下の在宅・施設と要介護度の平均から考えるほうが近くなります。

在宅と施設、要介護度で平均は違う

月々の費用は、介護をした場所と要介護度で大きく違います。報告書の場所別と要介護度別の平均を、1枚にまとめました。

図は、報告書の「介護費用（月額）」の、介護をした場所別と要介護度別の平均です。要支援1は、答えた世帯が30未満なので、ほかより振れが大きい数字です。

在宅は5.2万円、施設は13.8万円

報告書では、在宅の月々の費用の平均は5.2万円、施設は13.8万円です。生命保険文化センターの解説の頁では、在宅を5.3万円としていて、報告書と0.1万円違います。

介護をした場所は、「自分の家」が36.6％、「親や親族の家」が21.7％で、在宅が合わせて58.3％です。施設は40.3％で、そのうち「民間の有料老人ホームや介護サービス付き住宅など」が20.7％、「公的な介護老人福祉施設や介護老人保健施設など」が13.9％でした。

要介護度が上がると、月々の費用も上がる

報告書では、要介護度が上がるにつれて、月々の費用もおおむね高くなっています。いちばん高いのは要介護4の12.4万円で、要介護5は11.3万円でした。

要介護度別の施設の割合を見ると、要介護4は58.7％、要介護5は54.9％が施設で介護しています。要介護度が高いと施設の割合が上がることも、月々の費用の差に表れています。

介護保険の自己負担は、1割・2割・3割のどれか

介護保険のサービスを使ったときに払うのは、サービスの費用の1割です。介護保険法 第49条の2と第59条の2により、65歳以上で一定以上の所得がある人は2割か3割になります。

介護保険法施行令 第22条の2の線は、次のとおりです。どちらも、本人の合計所得金額と、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」の両方で決まります。

• 3割：本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身340万円以上（65歳以上が2人以上の世帯は463万円以上）
• 2割：本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身280万円以上（2人以上の世帯は346万円以上）
• 1割：上のどちらにも当たらない人、住民税が非課税の人、生活保護を受けている人

40歳から64歳の人（第2号被保険者）は、所得にかかわらず1割です。この年齢の人が介護保険を使えるのは、特定疾病で介護が必要になった場合です。何割になるかは、市区町村から交付される介護保険負担割合証で確かめられます。

65歳以上の人が1割・2割・3割のどれになるかは、本人の所得と世帯で決まります。年金だけの人の目安や負担割合証が切り替わる時期は、介護保険の負担割合にまとめています。

在宅のサービスは、要介護度ごとの限度額まで

在宅でサービスを使うときは、要介護度ごとに1か月に使える額（区分支給限度額）が決まっています。介護サービス情報公表システムの解説では、1か月の限度額は次のとおりで、かっこの中が1割負担の場合の自己負担です。

• 要支援1：5万320円（5,032円）
• 要支援2：10万5,310円（1万531円）
• 要介護1：16万7,650円（1万6,765円）
• 要介護2：19万7,050円（1万9,705円）
• 要介護3：27万480円（2万7,048円）
• 要介護4：30万9,380円（3万938円）
• 要介護5：36万2,170円（3万6,217円）

限度額を超えて使った分は、全額が自己負担です。上の額は告示の単位数を1単位10円で計算したもので、単価は地域とサービスで違います。実際の額は、ケアマネジャーが作るケアプランの利用票で確かめます。

訪問介護の1回の単位数と地域ごとの単価は訪問介護の料金はいくら？に、デイサービスの料金の決まり方はデイサービスの料金はいくら？にまとめています。回数と単位数が分かれば、限度額のどこまで使うかを見積もれます。

施設では、1割〜3割のほかに食費と居住費がかかる

介護保険の施設に入ると、サービス費の1割〜3割に加えて、食費・居住費（部屋代）・日常生活費を払います。食費と居住費は、介護保険の給付の外です。施設の種類ごとに払うものと1か月の例は介護施設の費用の一覧にまとめています。

厚生労働省の資料では、令和8年8月から、食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円に上がりました。居住費の基準費用額は、特別養護老人ホームの多床室が1日915円、ユニット型個室が1日2,066円です。

図は、介護サービス情報公表システムの「特別養護老人ホームの1か月の自己負担の目安」の例に、令和8年8月からの食費1,545円を当てはめた計算の例です。施設サービス費と日常生活費は公表システムの例の額で、実際には加算や施設の設定で変わります。

特養の要介護度・部屋ごとの単位数は特養の費用はいくら？にまとめています。令和8年6月からの処遇改善加算を入れた1か月の計算も、そちらにあります。

多床室の例で約11万円、ユニット型個室の例で約15万円で、調査の施設の平均13.8万円はこの間にあります。民間の有料老人ホームは、家賃や管理費を施設との契約で決め、入居のときに一時金を求める施設もあります。

有料老人ホームでは、入居のときの一時金（前払金）と毎月の費用を分けて見ます。一時金が返る条件と毎月の内訳は有料老人ホームの費用はいくら？で扱っています。

介護保険の外でかかるお金

月々の平均9.0万円には、介護保険のサービスの自己負担のほかに、保険の外のお金も入っています。離れて暮らす親の見守りの月額は見守りサービスの料金にあります。保険の外の費用には、たとえば次のようなものがあります。

• おむつなどの介護用品
• 配食サービス、家事代行、訪問理美容
• 通院や外出の付き添い・タクシー代
• 施設の日常生活費（理美容代など）

住宅の改造と福祉用具の購入には、介護保険の上限がある

一時費用に入る住宅の改造は、手すりの取り付けや段差の解消などなら、介護保険の住宅改修の対象です。厚生労働省の資料では、支給限度基準額は1人生涯20万円で、保険から出るのは原則9割（上限18万円）です。

工事の前に市町村への申請が要ります。対象の工事と申請の順番、20万円がもう一度使える場合は介護保険の住宅改修とはにまとめています。

入浴や排せつに使う福祉用具の購入は、同じ年度で10万円までが対象です。いったん全額を払い、あとで9割（2割・3割負担の人は8割・7割）が戻る償還払いです。介護用ベッドや車いすは、購入ではなくレンタル（福祉用具貸与）の対象です。

レンタルの料金には、国が商品ごとに上限を設けているものがあります。料金の決まり方と、要介護度で借りられない種目は福祉用具のレンタル料金はいくら？にまとめています。

平均と比べられるように、家計簿で分けて書く

調査の平均と自分の家を比べるには、介護のお金を1つの項目にまとめ、中身を分けておきます。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1「介護」の項目を作り、誰の介護かを書く5分

親の介護を子が立て替える場合は、誰のお金から払ったかも書きます。本人の年金口座から払ったのか、子の家計から払ったのかで、あとから精算する額が変わります。

ステップ2介護保険の自己負担と、保険の外の支出を分ける10分

請求書の「介護保険の自己負担」と、食費・居住費・日常生活費、おむつ・配食などの保険の外の支出を、別の行に書きます。高額介護サービス費で戻るのは前者だけなので、分けておくと戻る額の見当がつきます。

ステップ3住宅改修や福祉用具の購入は「一時費用」として別に書く5分

手すりの工事や福祉用具の購入は、月々の費用とは別に書き、あとで戻る9割の額もメモしておきます。調査の一時費用の平均47万円と比べられます。

ステップ43か月分たまったら、月の平均を出して年金と並べる15分

月々の介護費用の平均を出し、本人の年金の月額と並べます。足りない分が毎月いくらで、預貯金で何か月まかなえるかが見えます。

よくある質問