老後の生活費の平均は月いくら？｜65歳以上の夫婦26万3,979円・一人暮らし14万8,445円、税と保険料を足した額と内訳（家計調査2025年）

老後の生活費の平均は、夫婦で月26万3,979円、一人暮らしで月14万8,445円

家計調査は、総務省統計局が世帯の収入と支出を家計簿の形で集めている統計です。老後の生活費の平均として見るのは、世帯主が働いていない「無職世帯」のうち、65歳以上の人だけの世帯の数字です。

夫婦の数字は、家計収支編の二人以上の世帯の第3-12表にある「65歳以上の夫婦一組の世帯」のうち無職世帯です。一人暮らしの数字は、総世帯の第9表にある「65歳以上の単身世帯」のうち無職世帯です。どちらも2025年の1か月平均で、費目の分け方は用途分類です。

収入から足りない額までを、表にすると次のとおりです。単位は円で、どれも2025年の1か月の平均です。

項目	夫婦	一人暮らし
実収入	254,395	131,456
うち年金など	228,614	120,212
税・社会保険料	32,850	12,990
手取り	221,544	118,465
生活費	263,979	148,445
生活費＋税・保険料	296,829	161,435
手取りとの差	−42,434	−29,980

表の「年金など」は社会保障給付、「税・社会保険料」は非消費支出、「手取り」は可処分所得、「生活費」は消費支出の値です。家計調査の言葉で探すときは、こちらの名前で表を見ます。

図は、2つの世帯の1か月の平均を並べたものです。生活費にあたるのが消費支出で、税金と社会保険料はその外に「非消費支出」として別に数えています。

税金と社会保険料を足すと、夫婦で月29万6,829円

年金を受け取っていても、所得税・住民税と、介護保険料・健康保険料はかかります。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の非消費支出は月3万2,850円で、そのうち所得税・住民税などの直接税が1万2,547円、社会保険料が2万296円でした。

一人暮らしの無職世帯は月1万2,990円で、直接税が7,072円、社会保険料が5,912円です。年金から天引きされる保険料や税も入った額なので、年金の額面と比べるときは、生活費にこの額を足した29万6,829円・16万1,435円を使います。

収入の約9割が年金などで、夫婦は月4万2,434円が足りない

夫婦のみの無職世帯の実収入は月25万4,395円で、そのうち年金などの社会保障給付が22万8,614円でした。統計局の概要では、社会保障給付は実収入の89.9％です。

実収入から非消費支出を引いた可処分所得は、夫婦で22万1,544円です。消費支出の26万3,979円とは4万2,434円の差があり、この分は預貯金を引き出すなどしてまかなっている計算です。

単身の無職世帯は、実収入13万1,456円のうち社会保障給付が12万212円で、実収入の91.4％でした。可処分所得は11万8,465円で、消費支出の14万8,445円とは2万9,980円の差があります。

65～69歳は月29万6,997円で、年齢が上がると小さくなる

上の平均の世帯は、世帯主の年齢の平均が夫婦で77.6歳、一人暮らしで77.8歳です。65歳になったばかりの家の生活費は、年齢別の数字のほうが近くなります。

統計局の概要では、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯の消費支出は、65～69歳が29万6,997円、70～74歳が28万5,844円、75歳以上が24万8,460円でした。概要は、年齢階級が上がるにつれて少なくなっていると書いています。

65～69歳の世帯は、実収入が29万110円、可処分所得が24万5,710円で、消費支出との差は月5万1,287円でした。65歳前後で働くのをやめる家は、全体の平均よりこの年齢の数字と比べます。

働いている世帯も含めた二人以上の世帯では、世帯主が60～69歳の消費支出は32万7,405円です。60代のうちは、働いているかどうかで収入も支出も違うので、自分の家に近い世帯の数字を選んで比べます。

年金の額と、平均の生活費を並べる

厚生労働省によると、令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で1人月7万608円です。昭和31年4月1日以前生まれの人は、月7万408円です。

男性の平均的な収入（賞与を含む月額換算で45.5万円）で40年間働いた場合の標準的な年金額は、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせて月23万7,279円です。この額は、税や保険料が引かれる前の額面です。

家計調査の夫婦のみの無職世帯で、消費支出と非消費支出を足した月29万6,829円と並べると、月5万9,550円の差になります。標準的な年金額は1つのモデルの額で、実際に受け取る額は人ごとに違います。

受け取っている人の平均は、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で見られます。令和6年度末で、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて15万1千円です。国民年金の老齢年金の受給者は5万9千円でした。

自分の年金の額は、平均ではなく、ねんきん定期便で確かめます。老齢基礎年金と厚生年金の計算のしかたは年金はいくらもらえる？に、受け取る時期をずらしたときの額の変わり方もあわせてまとめています。

年金だけで暮らしている高齢者世帯は41.3％

厚生労働省の2025年の国民生活基礎調査では、公的年金・恩給を受けている高齢者世帯のうち、所得のすべてが公的年金・恩給の世帯は41.3％でした。所得は2024年の1年間の額で、高齢者世帯は65歳以上の人だけか、それに18歳未満の人が加わった世帯です。

高齢者世帯全体では、総所得のうち公的年金・恩給は61.3％で、残りは働いて得た所得などです。年金のほかに収入があるかどうかで、生活費とのつり合いは家ごとに大きく変わります。

「老後2,000万円」は、2017年の不足額に20～30年を掛けた計算

「老後2,000万円」は、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが2019年6月3日に出した報告書「高齢社会における資産形成・管理」にある数字です。報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円だとしました。

そのうえで、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になると書いています。もとになったのは、同じ会議に厚生労働省が出した資料の、2017年の家計調査の数字です。

その資料では、実収入20万9,198円と実支出26万3,718円の差が、月5.5万円程度とされています。報告書は、この金額は平均の不足額から導いたもので、不足額は収入・支出の状況やライフスタイルによって大きく異なるとも書いています。

報告書は、不足しない場合もありうるとしたうえで、公的年金以外でまかなう金額がどの程度になるかを考えてみることが重要だとしています。2,000万円は、誰にでも当てはまる額として示されたものではありません。

2025年の数字で同じ計算をすると

報告書と同じ「夫65歳以上、妻60歳以上」の夫婦のみの無職世帯は、2025年の第3-12表では実収入25万7,357円、実支出29万9,979円でした。実支出は、消費支出と非消費支出を足した額です。

図は、報告書と同じ単純計算に2025年の数字を当てはめた例です。月4万2,622円の差が30年続くと約1,534万円、20年なら約1,023万円になります。

この差は平均どうしの差で、毎年の物価や年金額の改定、介護や家の修繕のような大きな出費は入っていません。厚生労働省の令和7年簡易生命表では、65歳の平均余命は男19.68年、女24.52年なので、何年分で見るかも家ごとに決めます。

平均ではなく自分の家の額は、大きな出費と退職金まで入れて出します。年金の種類ごとの早見表と、老後資金の必要額を出す手順は、老後資金はいくら必要？にまとめています。

平均の生活費に入りにくいお金

家計調査の月の平均は、たまにしか出ない大きな支出が薄まった額です。老後の生活費を見積もるときは、次のようなお金を別に見ておきます。

• 家の修繕や、手すり・段差の工事
• 入院や通院、介護のサービスの自己負担
• 車の買い替えや家電の買い替え
• 冠婚葬祭のお祝いや香典

医療費と介護のサービスの自己負担には、公的な上限があります。月の上限は高額療養費制度と高額介護サービス費にまとめています。介護が必要になったときの月々の費用と期間の平均は、介護費用の平均はいくら？にまとめています。

手すりの取付けや段差の解消は、要支援・要介護の認定を受けた人なら介護保険の住宅改修の対象です。厚生労働省の概要では、支給限度基準額は生涯20万円で、保険給付は原則9割（上限18万円）です。

要介護度が3段階以上上がったときや転居したときは、もう一度使えます。工事の前に市町村への申請が要ります。対象の工事と申請の順番は介護保険の住宅改修とはにまとめています。

家の修繕のように年に1回もない支出は、何年に1回かを決めて1年分に割り、特別費として積み立てる形にします。こうしておくと、月の生活費と分けて考えられます。

「ゆとりある老後」の額は、意識の調査

生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」では、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は月平均23.9万円でした。金額の分かれ方では「20万円以上25万円未満」が26.7％で、いちばん多い答えです。

ゆとりのための上乗せ額は平均15.2万円で、最低日常生活費と回答ごとに合計したゆとりある老後生活費は平均39.1万円です。上乗せ額の使い道は「旅行やレジャー」が59.5％で最も高く、「日常生活費の充実」が50.1％で続きます。

これは、実際に使った額ではなく、回答した人が必要だと考える額の平均です。家計調査の消費支出（夫婦で26万3,979円）と並べるときは、意識の数字と実際の支出の数字を取り違えないようにします。

自分の老後の生活費を、家計簿から見積もる手順

平均は、持ち家で夫婦2人の無職世帯の姿です。自分の家の老後の生活費は、いまの家計簿の数字から見積もるほうが近くなります。紙でも表計算でも、同じ手順でできます。

ステップ1いまの支出を、1年分の月平均にする30分

家計簿の直近12か月分を、費目ごとに合計して12で割ります。1年分がそろっていなければ、そろっている月の平均を出し、ボーナスの月の大きな買い物は別の行に書き出しておきます。

費目は、家計調査の10の費目にそろえておくと、上の内訳の表と並べられます。そろえ方は家計簿の項目の決め方にまとめています。

ステップ2老後に無くなるもの・減るもの・増えるものに印を付ける20分

住宅ローンの返済、子どもの教育費、通勤の定期代、働いている間の社会保険料は、仕事や子育てが終わると無くなるか減ります。家にいる時間が長くなると、光熱・水道や保健医療は増えることがあります。

印を付けたら、無くなる行を消し、増える行は家計調査の平均の額と比べて見込みを書きます。平均より大きく違う費目は、なぜ違うのかを1行書いておくと、あとで見直すときに役立ちます。

ステップ3年に1回の支出を12で割って足す20分

固定資産税、自動車税、車検、保険料の年払い、冠婚葬祭などは、1年分を12で割って月の額に足します。家の修繕や家電の買い替えは、何年に1回かを決め、その年数で割ってから12で割ります。

拾い出し方は特別費の拾い出し方と同じです。ここまでの合計が、自分の家の老後の月の生活費の見込みになります。

ステップ4年金の見込み額から、税と保険料を引いて並べる15分

ねんきん定期便の見込み額を12で割り、月の額にします。65歳からは、介護保険料や国民健康保険料（75歳からは後期高齢者医療の保険料）、住民税が年金から天引きされることがあるので、手取りは額面より少なくなります。

家計調査の平均では、夫婦のみの無職世帯の非消費支出は月3万2,850円でした。自分の額が分からないうちは、この額を目安に引き、見込みの生活費と並べます。天引きの中身は年金の天引きにまとめています。

ステップ5足りない月の額に、12か月と年数を掛ける5分

ステップ3の生活費からステップ4の手取りを引いた額が、月に足りない額の見込みです。これに12を掛け、何年分で見るかを掛けると、年金のほかにまかなう額の目安になります。

たとえば、月の生活費の見込みが28万円、年金の手取りの見込みが24万円なら、差は月4万円です。30年分なら4万円×12か月×30年で1,440万円という計算です（金額は例です）。

見積もった生活費の表は、毎年1回、同じ月に作り直すと、いまの支出の変化が老後の見込みにどう響くかが分かります。いまの貯蓄の額と並べるときは、貯金の平均で、世帯主の年齢ごとの平均と中央値を見られます。

よくある質問