介護保険の住宅改修とは｜20万円までの工事に9割、対象の6種類と申請の順番

介護保険の住宅改修は、20万円までの工事に9割が出る制度

使えるのは、要支援1・2か要介護1〜5の認定を受け、自宅で暮らしている人です。介護保険法 第45条（要支援の人は第57条）では、手すりの取付けなど厚生労働大臣が定める種類の改修をしたときに、市町村が住宅改修費を支給すると決めています。

対象になるのは、いま住んでいる家の工事です。介護保険の被保険者証に書かれた住所の家が対象で、入院中や施設に入っている間は使えません。退院して家に戻る準備の工事は、下の「迷いやすい場面」で扱います。

保険から出るのは、9割・8割・7割

厚生労働省の概要では、支給限度基準額は20万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず同じ額です。20万円の工事をしたとき、保険から出る額は負担の割合で次のように変わります。

• 1割負担の人：20万円の9割で、18万円まで
• 2割負担の人：20万円の8割で、16万円まで
• 3割負担の人：20万円の7割で、14万円まで

2割・3割になるのは、65歳以上で所得が一定以上の人です。介護保険法施行令 第22条の2の線は、本人の合計所得金額と、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」の両方で決まります。

• 3割：本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身340万円以上（65歳以上が2人以上の世帯は463万円以上）
• 2割：本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身280万円以上（2人以上の世帯は346万円以上）
• 1割：上のどちらにも当たらない人、住民税が非課税の人、生活保護を受けている人

40歳から64歳の人は、所得にかかわらず1割です。介護費用の全体の中での自己負担は介護費用の平均の自己負担の節にまとめています。

どの時点の負担割合を使うかは、市区町村の案内で確かめます。横浜市の案内では、工事代金を払った日（領収書の日付）の時点の負担割合を使うとしています。

20万円は1人ごとで、分けて使える

20万円は、家ごとではなく介護保険の被保険者1人ごとの枠です。厚生労働省の通知（老企第42号）では、同じ家に要介護の人が2人いれば、それぞれが申請できるとしています。

ただし、同じ時期に2人の工事をするときは、それぞれに役立つ範囲が重ならないように分けて申請します。夫婦それぞれの寝室の床なら2人とも申請できますが、共用の部屋の床は1人分だけです。

20万円に届くまでは、何回かに分けて使えます。1回目に手すりで5万円使えば、残りの15万円分を別の工事に回せます。

20万円を超えた分は、全額が自分の負担

保険の対象になるのは20万円までの工事で、超えた分は全額を自分で払います。1割負担の人が25万円の対象工事をしたときは、20万円の1割の2万円と、超えた5万円を合わせて7万円が自己負担です。

図は、1割負担の人の金額の例です。保険の対象外の工事を一緒に頼んだときも、その分は全額が自己負担になります。見積もりの段階で、対象の工事と対象外の工事を分けてもらうと、あとで計算が合わせやすくなります。

対象になる工事は6種類

対象になる工事の種類は、厚生労働大臣の告示で決まっています。厚生労働省の通知（老企第34号）が、それぞれの中身を書いています。

手すりの取付け

廊下・トイレ・浴室・玄関や、玄関から道路までの通路に、転ぶのを防いだり移動や乗り移りを助けたりするために付ける手すりです。二段式・縦付け・横付けなど、体に合った形を選べます。

工事をせずに床に置くだけの手すりは、住宅改修ではなく福祉用具のレンタル（福祉用具貸与）の対象です。壁にねじで留める手すりは工事に当たるので、住宅改修の対象になります。置くだけの手すりを借りるときの料金は福祉用具のレンタル料金はいくら？にあります。

場所ごとの取り付けの額と、下地の補強で上がる額は、手すりの取り付け費用にあります。見積もりを取る前の目安にできます。

段差の解消

部屋・廊下・トイレ・浴室・玄関の間の段差や、玄関から道路までの段差・傾きをなくす工事です。敷居を低くする、スロープを作る、浴室の床をかさ上げする、といった工事が当たります。浴室の工事そのものの費用の目安はお風呂リフォームの費用にあります。

置くだけのスロープや浴室のすのこは福祉用具の扱いで、住宅改修にはなりません。昇降機・リフト・段差解消機など、動力で段差を越える機械を付ける工事も対象外です。

床や通路の材料の変更

滑るのを防いだり、動きやすくしたりするための床材や通路面の変更です。部屋の畳を板の床やビニル系の床材にする、浴室の床を滑りにくいものにする、屋外の通路を滑りにくい舗装にする、といった工事が当たります。畳のまま表替えや新調をするときの費用は畳の張替え費用にまとめています。

引き戸などへの扉の取替え

開き戸を引き戸・折れ戸・アコーディオンカーテンなどに取り替える工事です。扉ごと替えるほか、扉を取り外す、ドアノブを替える、戸車を付けるといった工事も含まれます。

引き戸にするときに自動ドアにした場合は、動力の部分の費用は保険の対象になりません。その分は自分で払います。

洋式便器などへの便器の取替え

和式の便器を洋式に替える工事や、いまの便器の位置や向きを変える工事です。和式から替えるときは、暖房便座や洗浄機能の付いた洋式便器にしても対象です。

もともと洋式の便器に、暖房便座や洗浄機能を足すだけの工事は対象外です。くみ取り式の和式から水洗の洋式に替えるときは、水洗にする部分の費用が対象から外れます。工事費の目安はトイレリフォームの費用にあります。

これらに付帯して必要な工事

上の5つの工事のために必要になる工事も対象です。手すりを付けるための壁の下地の補強、浴室の床のかさ上げに伴う給排水の工事、スロープの転落防止の柵などが当たります。

床材を替えるための下地や根太の補強、扉の取替えに伴う壁や柱の工事、便器の取替えに伴う給排水の工事と床材の変更も含まれます。便器の工事のうち水洗にする部分は、ここでも対象外です。

対象にならない工事

老企第42号では、住宅改修費の対象は手すりの取付けや段差の解消など比較的小さな工事としています。家の資産を増やすことにつながらないように、また工事がしにくい賃貸住宅に住む人との釣り合いも考えて、20万円が決められました。

そのため、家を新しく建てる工事は住宅改修になりません。増築で新しく部屋を作る工事も対象外ですが、廊下を広げる工事に合わせて付ける手すりなど、6種類に当たる部分だけは対象になることがあります。

• 工事をせずに置くだけの手すり・スロープ・浴室のすのこ（福祉用具の扱い）
• 昇降機・リフト・段差解消機など、動力で段差を越える機械
• もともと洋式の便器への暖房便座・洗浄機能の追加
• くみ取り式を水洗にする部分の工事
• 自動ドアの動力の部分
• 新築と、新しく部屋を作る増築

対象の工事と対象外の工事を一緒に頼んだときは、対象の部分を抜き出したり割り振ったりして、保険の対象になる費用を出します。見積もりと内訳書で分けておくのはこのためです。

申請は、工事の前と後に出す

住宅改修費は、工事の前に市区町村へ申請し、工事が終わってからもう一度書類を出して支給されます。介護保険法施行規則 第75条が、前と後に出す書類をそれぞれ決めています。

工事の前に出す書類

厚生労働省の概要では、工事の前に次の4つを市区町村に出します。市区町村は、出された書類で保険の対象として適当な工事かを確かめ、結果を知らせます。

• 支給申請書（工事の種類・場所・規模と、工事をする業者）
• 工事費の見積書（材料費・工事費・諸経費が分かるもの）
• 住宅改修が必要な理由書
• 工事後の予定の状態が分かるもの（日付入りの写真や間取り図など）

老企第42号では、事前の確認は工事の後の支給の決定とは別のものだと、市区町村が説明することになっています。事前の確認を受けたあとも、工事の後の申請で支給が決まります。

理由書は、ケアマネジャーなどが書く

理由書を書くのは、ケアプランを作っているケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が基本です。市区町村の事業で住宅改修の相談にのっている、福祉・医療・建築の専門家が書くこともあります。

老企第42号では、ケアマネジャーが理由書を書くのはケアプランの仕事の一部なので、本人から別に費用を取ることはできないとされています。ケアマネジャーがいない人は、地域包括支援センターに相談します。

工事の後に出す書類

工事が終わったら、次の書類を出します。市区町村は、前に出した書類と照らして工事が行われたかを確かめ、支給を決めます。

• 工事にかかった費用と、着工・完成の日付
• 領収証と、工事の内訳書
• 工事の前と後の写真（場所ごと・撮った日が分かるもの）
• 家の持ち主の承諾書（本人の家でないとき）

申請の前に工事を始めてしまったとき

施行規則 第75条では、やむを得ない事情があるときに限り、工事が終わった後に申請書と理由書を出せます。厚生労働省の概要にも、やむを得ない事情があれば工事の完成後の申請もできると書かれています。

どんな事情が当たるかは、市区町村が判断します。工事の予定が決まったら、着工の前に市区町村の介護保険の担当に申請するのが確実です。確認の結果を受けてから着工するので、その日数も工事の日程に見込んでおきます。

20万円がもう一度使える2つの場合

20万円の枠は、要介護度が変わっても増えません。老企第42号では、要介護から要支援になった場合も同じ枠のままで、それまでに使った額を20万円から引いた額が残りの枠になります。

例外は2つです。介護の必要の程度が3段階以上上がったときと、別の家に引っ越したときは、改めて20万円まで使えます。

介護の必要の程度が3段階以上上がったとき

最初に住宅改修費を受けた工事の着工の日の区分と比べて、「介護の必要の程度」が3段階以上上がっていれば、改めて20万円まで使えます。段階は、要介護度を6つに分けて数えます。

要支援2と要介護1は同じ第二段階です。要支援1で最初の工事をした人なら、要介護3（第四段階）以上になると当たります。要介護3以上で最初の工事をした人は、3段階上がる先がないので、この例外は使えません。

この例外が使えるのは1人1回だけです。老企第42号では、それまでに受けた額にかかわらず改めて20万円までとされているので、前の枠の残りが足されることはありません。

別の家に引っ越したとき

施行規則 第76条では、20万円の枠は、いま住んでいる家の工事ごとに数えます。そのため、別の家に引っ越せば、前の家でいくら使っていても、新しい家で改めて20万円まで使えます。

引っ越しによる例外には、3段階の例外のような回数の決まりは、老企第42号には書かれていません。どの家が対象になるかは、引っ越し先の市区町村で確かめます。

市区町村の上乗せと、所得税の控除

20万円を超える工事や、6種類に当たらない工事には、介護保険のほかに使える制度があることがあります。どれも、介護保険の住宅改修とは別の申請が要ります。

市区町村が、上限を上げたり独自に助成したりすることがある

介護保険法 第45条では、市区町村が条例で、20万円より高い額を支給限度基準額にできると決めています。老企第42号でも、介護保険の対象外の工事や20万円を超える工事を、市区町村が独自に助成するのは差し支えないとしています。

どちらがあるかは市区町村で違います。介護保険の担当か、地域包括支援センターで確かめます。

バリアフリー改修の工事には、所得税の控除がある

自分が持っている家にバリアフリーの工事をすると、所得税から控除が受けられることがあります。国税庁のタックスアンサー No.1220 では、令和10年12月31日までにその家に住み始めることなどが要件です。

対象になるのは、要介護・要支援の認定を受けている人や50歳以上の人、所得税法上の障害者、65歳以上などの親族と同居している人です。補助金等を差し引いた標準的な費用の額が50万円を超えることが必要で、控除額は200万円までの費用の10％などです。

申告には、建築士などが出す増改築等工事証明書が要ります。条件と計算は、所轄の税務署で確かめます。

家計簿での書き方

償還払いでは、工事代金を払った月と、保険の分が戻る月が違います。家計簿では、払ったお金と戻るお金を別の行にして、戻るまでの間を追えるようにします。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1見積もりを、保険の対象と対象外に分けて書く10分

見積書の内訳を見て、6種類に当たる工事と、それ以外の工事を分けて書き写します。対象の工事は20万円までかを確かめ、超える分と対象外の分は、全額が自己負担として書きます。

ステップ2払った日に、全額を支出に書く5分

償還払いのときは、業者に払った全額をその日の支出に書きます。項目は「介護」か「住まい」にし、戻る予定の額を横にメモします。親の工事を子が払った場合は、立て替えの書き方と同じように、誰のお金から払ったかも書きます。

ステップ3振り込まれた日に、戻った額を書く5分

保険の分が口座に振り込まれたら、その日に「住宅改修費の払い戻し」として書きます。払った額から戻った額を引いた差が、この工事の実際の負担です。

ステップ420万円の枠の残りを書いておく5分

工事ごとに、使った枠の額と残りの枠を書き留めます。次に工事をするとき、残りがいくらかを市区町村に聞かなくても見当がつきます。

よくある質問