要介護認定とは|要支援1〜要介護5の7区分の基準と月の上限、申請から30日の流れ

要介護認定は、介護保険のサービスをどれくらい使えるかを決めるために、市区町村が「介護にどれくらい手間がかかるか」を判定するものです。区分は要支援1・2と要介護1〜5の7つで(ほかに非該当)、市区町村の窓口に申請すると、原則30日以内に結果が届きます。
区分ごとの判定の基準時間と、在宅で1か月に使えるサービスの上限(1単位10円で計算した額)は次の表のとおりです。ちなみに「要介護7」という区分は無く、いちばん重いのは要介護5です。
| 区分 | 基準時間 | 月の上限 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 25〜32分 | 50,320円 |
| 要支援2 | 32〜50分 | 105,310円 |
| 要介護1 | 32〜50分 | 167,650円 |
| 要介護2 | 50〜70分 | 197,050円 |
| 要介護3 | 70〜90分 | 270,480円 |
| 要介護4 | 90〜110分 | 309,380円 |
| 要介護5 | 110分〜 | 362,170円 |
要介護認定とは:「病気の重さ」ではなく「介護の手間」で決まる
親の暮らしに手助けが要るようになったとき、介護保険のサービスを使うための最初の一歩が、要介護認定の申請です。先に押さえておきたいのが、判定の基準です。厚生労働省は「要介護認定は、介護サービスの必要度(どれ位、介護のサービスを行う必要があるか)を判断するもの」としています。
そのうえで「その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります」と明記しています。診断名では区分が決まりません。
例として挙げられているのが認知症です。身体の状況が比較的良好でも、徘徊をはじめとする問題行動のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。
一方、寝たきりの方に認知症の症状が加わった場合は、病状としては進行していても徘徊等が発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。介護の手間で見ると、このような逆転が起きます。
だから、診断名や病気の重さだけでは区分は予想できません。調査で見られるのは、日々どれだけ手間がかかっているかです。
7つの区分は「基準時間」で分かれる
区分は、要支援1・要支援2・要介護1から要介護5までの7つです。分ける物差しが「要介護認定等基準時間」で、冒頭の表の「25〜32分」は「25分以上32分未満」、「110分〜」は「110分以上」を表しています。
要支援2と要介護1は、同じ時間でも分かれる
表のとおり、要支援2と要介護1は同じ「32分以上50分未満」です。厚生労働省の資料では、この時間に当たる人のうち、心身の状態が安定していない人や、認知症などでサービスの利用について理解するのが難しい人が要介護1になり、それ以外の人が要支援2になります。
要支援の人は介護予防のサービス(予防給付)を、要介護の人は介護のサービスを使います。ケアプランを作る窓口も違います(「ケアプランは誰が作るのか」)。
「基準時間」は、家で介護している時間とは別もの
この時間は「1分間タイムスタディ・データ」から推計されます。介護老人福祉施設などに入所している約3,500人の高齢者について、48時間にわたりどのような介護がどれだけの時間行われたかを調べたものです。
推計は5分野について行われます。直接生活介助・間接生活介助・BPSD関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為で、その時間と認知症加算の合計をもとに判定されます。
厚生労働省は「これは1分間タイムスタディという特別な方法による時間であり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なります」としています。「うちは1日3時間介護している」という時間とは、別の物差しです。
同じ資料には「この要介護認定等基準時間は、あくまでも介護の必要性を量る『ものさし』であり、直接、訪問介護・訪問看護等の在宅で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません」とも書かれています。区分が上がっても、その分だけサービスの時間が増えるとは限りません。
申請から認定までの流れ
要介護認定は、お住まいの市町村が行います。介護保険法では、申請に対する市町村の処分は、申請のあった日から30日以内にしなければならないと定められています。心身の状況の調査に日数がかかるなど特別な理由があるときは、その理由と見込みの期間を知らせたうえで延ばすことができます。
ステップ1市区町村の窓口に申請する30分
お住まいの市町村の介護保険の窓口に、申請書を提出します。本人のほか、家族も申請できるので、親の分を子が出すこともできます。どこから手を付ければよいか分からないときは、地域包括支援センターで相談するところから始めても大丈夫です。
家族も窓口に行けないときは、代わりに出してもらう方法があります。介護保険法では、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者(ケアマネジャーのいる事業所)、介護保険施設などに、申請の手続きを代わってもらえると定めています。
持っていくものは、申請書と介護保険の被保険者証が基本です。福岡市の案内では、このほかに申請する人の身元確認書類とマイナンバーが確認できる書類を挙げ、マイナポータルからのオンライン申請もできるとしています。そろえるものは市区町村で少しずつ違うので、窓口の案内で確かめてから出かけると二度手間になりません。
申請書には主治医の氏名と医療機関名を書く欄があります。主治医意見書は市から直接その医療機関に依頼されるので、自分で取りに行く必要はありません。
主治医がいない場合は、窓口で相談します。市町村が指定する医師の診察を受けることになります。
ステップ2認定調査を受ける60分
市町村の職員や、市町村から委託を受けた介護支援専門員(ケアマネジャー)が自宅や施設を訪問し、日頃の心身の状況を聞き取ります。調査項目は全国共通です。
調査のとき、本人が実際よりよく振る舞ってしまうことがあります。家族が同席して、普段の様子を具体的に伝えると、実態に近い調査になります。
困っていることは、日付と場面で伝えると伝わりやすくなります。「夜中に2回起きて探しに出る」「入浴のときに声をかけ続ける必要がある」といった形です。
ステップ3審査・判定のあいだに、結果が届く日を控える5分
この間に申請した側がする手続きはありません。申請から原則30日以内に結果が届くので、その日を家計簿の予定に書いておきます。
審査では、認定調査の結果と主治医意見書をもとに、コンピュータによる一次判定が行われます。そのあと、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が、一次判定結果・特記事項・主治医意見書を総合的に勘案して二次判定を行います。
神奈川県の案内では、介護認定審査会は保健・医療・福祉の学識経験者5〜6人で構成されています。市町村が委員を任命します。
ステップ4届いた通知書で、区分を確かめる5分
原則として申請してから30日以内に、市町村から認定結果が通知されます。「認定結果通知書」と「介護保険の被保険者証」が届きます。
福岡県介護保険広域連合の案内では、通知書には区分と認定の有効期間が、被保険者証には区分・有効期間・支給限度額・介護認定審査会の意見などが書かれています。有効期間の終わりの日は、更新の申請の目安になるので控えておきます。要介護認定を受けた人の障害者控除は障害者控除とはにまとめました。
結果は、要介護1〜5、要支援1・2、非該当(自立)のいずれかです。非該当の場合も、市区町村の一般介護予防事業は利用できます。
親の介護保険被保険者証を探してみてください。65歳以上の方には交付されています。申請のときに要るので、先に場所を確かめておくと慌てずに済みます。
区分で、1か月に使える量が決まる
認定された区分によって、在宅で1か月に使える介護サービスの量が決まります。これを「区分支給限度額」といい、冒頭の表の「月の上限」がその額です。区分が1つ上がるごとに、使える量が増えます。
介護のお金は「円」ではなく「単位」で数える
少し意外なのが、介護保険のサービスの値段は「単位」で決まっていることです。限度額も、要支援1は5,032単位、要介護5は36,217単位というように単位で決まっています。
大田区の案内では、単位を円に直す単価は一般の区域で1単位10円、東京23区ではサービスの種類により1単位10円から11.40円です。大田区の案内は、要介護1の上限を円に直すと167,650円から191,000円程度と、住む所で幅が出るとしています。
冒頭の表は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムと同じ1単位10円の額です。住んでいる所の額は、ケアマネジャーか市区町村の窓口で確かめられます。
自己負担は、使った分の1割から
利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)です。限度額の範囲内なら1割負担で、限度額を超えた分は全額が自己負担になります。1割負担で上限いっぱい使うと、要支援1で月5,032円、要介護1で月16,765円です(1単位10円の場合)。
介護用ベッドや車いすのレンタルも、この限度額の中で数えます。借りられる種目と料金は福祉用具のレンタル料金はいくら?にまとめています。
要介護5で限度額いっぱいまで使うと、1割負担でも月36,217円です。2割なら72,434円、3割なら108,651円になります。ホームヘルプ1回あたりの単位数は訪問介護の料金はいくら?にあります。
介護保険施設を利用する場合は、この1割(2割・3割)負担のほかに、居住費・食費・日常生活費の負担も必要です。所得の低い方には負担の軽減措置(特定入所者介護サービス費)があります。
施設の種類ごとの月額は介護施設の費用の一覧に、特養(原則要介護3以上)の段階ごとの額は特養の費用は月いくら?にまとめています。毎月の負担は固定費として家計に乗ります。在宅と施設・要介護度ごとの月々の費用の平均は、介護費用の平均はいくら?にまとめています。
迷いやすい場面
40歳から64歳でも受けられるのか
受けられますが、条件があります。40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)は、介護が必要になった原因が「特定疾病」である場合に限られます。
特定疾病は、介護保険法施行令第二条で16の疾病が列記されています。厚生労働省の資料に載っているのは、がん(回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したものに限る)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、初老期における認知症、脳血管疾患、糖尿病性神経障害・腎症・網膜症などです。
65歳以上の人(第1号被保険者)は、原因を問わず申請できます。病気の種類は問われません。
自己負担が高くなったとき
1か月の利用者負担が上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ります。上限は所得の区分で決まり、住民税が課税されている世帯で課税所得380万円(年収約770万円)未満なら、世帯で月4万4,400円です。
上限の前に、そもそも自己負担が何割かも所得で変わります。1割・2割・3割のどれになるかは、介護保険の負担割合で確かめられます。
対象にならない費用があるので、明細を合計する前に確かめてください。対象になる費用と申請のしかたは高額介護サービス費にまとめています。医療費もかかっている世帯は、1年分の医療と介護の自己負担を合わせる高額介護合算療養費も確かめてください。
施設やショートステイの食費と居住費には、住民税非課税世帯などを対象にした負担限度額認定があります。重い障害があり在宅で常時特別の介護が要る人は、要介護認定とは別の判定で特別障害者手当を受けられることがあります。
家族の介護で仕事を休むとき
雇用保険から介護休業給付金が支給されます。対象家族1人につき93日まで、賃金の67%です。
休業のあいだの給与の扱いは勤め先の規程で決まるので、先に条件を確かめておくと安心です。条件と申請の期限は介護休業給付金にまとめています。通院の付き添いなどで1日や数時間だけ休むときの介護休暇と、その日の給料の扱いは介護休暇の日の給料にまとめています。
思ったより軽い区分になった
判定に納得できないときは、市区町村に相談します。結果の通知から3か月以内であれば、都道府県の介護保険審査会に審査請求もできます。
また、心身の状態が変わったときは、有効期間の途中でも「区分変更申請」ができます。相模原市の案内でも、状態に変化があれば有効期間の終了を待たずに、いつでも区分変更の申請ができるとされています。
認定の有効期間はどれくらいか
介護保険法施行規則では、新規の認定の有効期間は原則6か月で、市町村が必要と認めれば3か月から12か月の間で決まります。更新のときは12か月が原則で、前と同じ区分なら最長で48か月まで延ばされることがあります。
神奈川県の案内では、要介護認定は一定期間(おおむね6か月)ごとに見直しが行われるとされています。更新の申請は、有効期間が終わる60日前からできます。
結果が出るまでサービスは使えないのか
使えます。申請した日にさかのぼって認定の効力が生じるので、結果を待たずに暫定のケアプランでサービスを使うことができます。
ただし、予想より軽い区分になった場合は、限度額を超えた分が全額自己負担になります。ケアマネジャーと相談してから使い始めるのが確実です。
ケアプランは誰が作るのか
要介護1〜5の人は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼します。要支援1・2の人は、地域包括支援センターが担当します。
ケアプランの作成には利用者負担がありません。どの事業所に頼むかは自由で、市区町村の窓口で一覧をもらえます。
医療費控除の対象になるのか
介護サービスの利用料の一部は、医療費控除の対象になります。訪問看護や通所リハビリテーションなど、医療系のサービスが中心です。
国税庁の案内では、事業者が出す領収書に、基本的に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。1年分をまとめて確かめます。控除の受け方は医療費控除のやり方にまとめています。
家計簿にはどう書けばよいか
介護サービスの自己負担は、毎月ほぼ決まった額になります。固定費として1行にまとめ、区分が変わった月に額を書き換える形が扱いやすくなります。おむつ代や通院の交通費など、保険の対象外の支出は別の行にします。
よくある質問
Q要介護認定はどこに申請しますか
お住まいの市町村の介護保険の窓口です。本人のほか、家族も申請できます。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に、手続きを代わってもらうこともできます。
Q結果が出るまでどれくらいかかりますか
原則として申請してから30日以内に通知されます。認定調査と主治医意見書、一次判定、介護認定審査会の二次判定という順番で進みます。
Q要支援2と要介護1はどう違いますか
要介護認定等基準時間はどちらも32分以上50分未満で同じです。心身の状態が安定していない人や、認知症などでサービスの利用について理解するのが難しい人が要介護1になります。要支援は地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業所がケアプランを作ります。
Q要介護7はありますか
ありません。区分は要支援1・2と要介護1〜5の7つで、いちばん重いのは要介護5です。「7」は区分の数で、7番目の重さの段階があるわけではありません。
Q区分が上がると自己負担も増えますか
使えるサービスの量(区分支給限度額)が増えるので、限度額いっぱいまで使えば自己負担も増えます。限度額の範囲内なら1割(所得により2割・3割)負担です。
Q40歳ですが申請できますか
40歳以上65歳未満の人は、介護が必要になった原因が16の特定疾病である場合に限り申請できます。65歳以上の人は原因を問いません。
Q認定調査で何を聞かれますか
日頃の心身の状況です。調査項目は全国共通で、身体機能・生活機能・認知機能・社会生活への適応・医療行為などを聞かれます。家族が同席して普段の様子を伝えられます。
Q判定に納得できないときは
市区町村に相談します。結果の通知から3か月以内であれば、都道府県の介護保険審査会に審査請求もできます。状態が変わったときは区分変更申請という方法もあります。
この記事で参照した公的情報
- 要介護認定に係る制度の概要(市町村の介護認定審査会が判定・基準は全国一律・一次判定はコンピュータ・二次判定は介護認定審査会)
- 要介護認定はどのように行われるか(介護サービスの必要度を判断するもので病気の重さと要介護度が一致しない場合がある・一次判定はコンピュータで二次判定は保健医療福祉の学識経験者・約3,500人の1分間タイムスタディ・データ・樹形モデル・5分野と認知症加算・要介護認定等基準時間による要支援1〜要介護5の基準〈25分以上32分未満・32分以上50分未満・50分以上70分未満・70分以上90分未満・90分以上110分未満・110分以上〉・実際の介護時間とは異なる・在宅サービスの合計時間と連動しない・予防給付の対象は要支援1のすべてと32分以上50分未満のうち心身の状態が安定していない者や認知症等で理解が困難な者を除いた者)
- 在宅サービスの支給限度額(要支援1 5,032単位〜要介護5 36,217単位・単価は一般の区域で1単位10円・23区はサービスの種類により1単位10円から11.40円・居宅療養管理指導などは支給限度額の適用外)(ページの更新日 2026年2月13日)
- 特定疾病の選定基準の考え方(40歳以上65歳未満が対象になる16の特定疾病・介護保険法施行令第二条)
- サービスにかかる利用料(居宅サービスの1か月あたりの利用限度額・要支援1 50,320円・要支援2 105,310円・要介護1 167,650円・要介護2 197,050円・要介護3 270,480円・要介護4 309,380円・要介護5 362,170円・限度額の範囲内は1割〈一定以上所得者は2割又は3割〉・超えた分は全額自己負担・施設は居住費・食費・日常生活費も負担)
- 窓口
- 厚生労働省(介護サービス情報公表システム)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
- 要介護認定(申請から認定までの流れ・認定調査・主治医意見書・結果の通知は原則30日以内)
- 介護保険のサービスを利用するには(要介護認定の申請)(新規の認定の有効期間は最長12か月・更新申請は有効期間が終了する60日前から・状態に変化があればいつでも区分変更の申請ができる)
- 介護保険法(第27条第1項:申請の手続きは指定居宅介護支援事業者・介護保険施設・地域包括支援センターなどに代わって行わせることができる・第7項:結果を通知し区分などを被保険者証に記載する・第8項:申請のあった日にさかのぼって効力・第11項:申請に対する処分は申請のあった日から30日以内)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
- 【認定の流れ1】まず、申請します(家族などの代理申請・本人や家族が行けないときは地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に代行してもらえる・郵送・窓口・マイナポータルのオンライン申請・申請に必要なもの=申請書・訪問調査個票・介護保険被保険者証の原本・身元確認書類・マイナンバーの確認できる書類)
- 結果通知(原則30日以内・認定結果通知書には要介護(要支援)状態区分と認定の有効期間など・被保険者証には状態区分・有効期間・支給限度額・認定審査会意見等・給付制限など)
- 窓口
- 福岡県介護保険広域連合
- 確認日
- 確認先
- https://www.fukuoka-kaigo.jp/outline/procedure/necessity1_4.html
- 介護保険法施行規則(第38条・第41条:要介護認定の有効期間は新規6か月・更新12か月・前と同じ区分なら最長48か月)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036
- No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価(領収証には基本的に医療費控除の対象となる金額が記載される)
