特養（特別養護老人ホーム）の費用はいくら？｜1か月の内訳と、要介護度・部屋・所得の段階で変わる額

特養の1か月の費用は、4つの支払いの合計

介護サービス情報公表システムでは、特養を使うときは、施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかるとしています。4つの中身は次のとおりです。

• 施設サービス費：介護保険の対象。要介護度と部屋の種類で決まる額の1割〜3割を払う
• 居住費：部屋の料金。室料と光熱費に当たる分
• 食費：食材料費と調理費に当たる分
• 日常生活費：理美容代など、介護保険の外で施設が決める分

居住費と食費は介護保険の給付の外にあり、施設との契約の額を払います。住民税非課税世帯などで負担限度額認定を受けた人は、1日あたりの上限までを払えばよくなります。

入居のときの一時金はかからない

運営の基準 第9条で、特養が入所者から受け取れる費用は、介護保険の自己負担、食費、居住費、特別な居室や特別な食事の費用、理美容代、日常生活で通常必要なものの費用です。有料老人ホームの入居一時金に当たる費用は、この中に挙げられていません。

おむつ代も、第9条の受け取れる費用には入っていません。運営の基準 第13条では、おむつを使わざるを得ない入所者のおむつを、施設が適切に取り替えることになっています。

要介護4・1割負担の人の1か月（例）

受給者の割合がいちばん大きい要介護4（下の統計）で、1割負担の人が30日入った場合を、部屋の種類ごとに計算した例です。施設サービス費には処遇改善加算（Ⅰ）イを足して1単位10円とし、居住費と食費は国の基準費用額と同じ額としています。

図の施設サービス費は、1日886単位（ユニット型個室）か802単位（多床室）の30日分に、処遇改善加算の16.3％を足した単位数の1割です。日常生活費は施設ごとに決まるので、この合計には入れていません。

ほかの加算が付く施設や、31日ある月は、この例より高くなります。負担限度額認定を受けた人は居住費と食費が下がるので、後の節の例のように合計が大きく変わります。

特養に入れるのは、原則として要介護3以上

介護保険法 第8条は、特養に入所できる要介護者を、厚生労働省令で定める要介護状態区分の人などに限っています。介護保険法施行規則 第17条の9で、その区分は要介護3から要介護5です。

要介護1・2の人は、施行規則 第17条の10により、居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由があると認められるときに限って入所できます。要支援1・2の人は、特養を利用できません。

介護給付費等実態統計（令和7年4月審査分）では、介護福祉施設サービスの受給者のうち、要介護3〜5の人が全体の9割以上です。要介護3が27.6％、要介護4が41.4％、要介護5が27.2％でした。

指定介護老人福祉施設の運営の基準 第7条では、空きより申込みが多いときは、介護の必要の程度や家族の状況を見て、必要性が高い人を優先して入所させるよう努めるとしています。申し込んだ日の順番だけでは決まりません。

厚生労働省の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」では、2025年4月1日時点で要介護3以上の入所申込者は20.6万人、うち在宅の人は8.6万人です。要介護1・2の申込者（特例入所の対象）は1.8万人でした。

この数は、複数の施設への重複申込みなどを除くよう都道府県に頼んで集めたものです。長く名簿に載っている人も含まれ、全員がすぐに入所を必要としているとは限らないと注記されています。

入所定員が30人以上の特養が介護老人福祉施設、29人以下の特養は地域密着型介護老人福祉施設です。地域密着型の特養は単位数が別に決まっていて、1割負担の1日の額は要介護3の多床室で745円です。

要介護認定の区分は、入所できるかどうかと、施設サービス費の単位数の両方に関わります。申請の流れと区分の決まり方は、要介護認定とはで扱っています。

施設サービス費は、要介護度と部屋の種類で決まる

施設サービス費は、1日あたりの単位数で決まっています。令和6年厚生労働省告示第86号（令和6年4月から）では、特養の1日の単位数は次のとおりです。

• 要介護1：多床室・従来型個室589単位、ユニット型670単位
• 要介護2：多床室・従来型個室659単位、ユニット型740単位
• 要介護3：多床室・従来型個室732単位、ユニット型815単位
• 要介護4：多床室・従来型個室802単位、ユニット型886単位
• 要介護5：多床室・従来型個室871単位、ユニット型955単位

ユニット型は、ユニット型個室とユニット型個室的多床室の両方に使う単位数です。介護サービス情報公表システムの1割負担の1日の額（1単位10円）は、要介護3で732円（多床室・従来型個室）と815円（ユニット型）です。

1割・2割・3割は、負担割合証で決まる

自分が1割・2割・3割のどれかは、介護保険負担割合証（市区町村が交付）で分かります。介護保険法施行令 第22条の2では、本人の合計所得金額が160万円以上で2割、220万円以上で3割です。

ただし、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、2割の線では単身280万円・2人以上346万円、3割の線では単身340万円・2人以上463万円に満たないときは、1段低い割合になります。住民税非課税の人と生活保護を受けている人は、1割です。

2割・3割の人は、施設サービス費の自己負担が1割の2倍・3倍になります。居住費・食費・日常生活費は、負担割合では変わりません。

加算が足され、処遇改善加算は令和8年6月から上がった

施設サービス費には、施設の体制やケアに応じた加算が足されます。施設は、利用料などの額を運営規程に定め、入所の前に重要事項を書いた文書で説明することになっています（運営の基準 第4条・第23条）。

介護職員等処遇改善加算は、ほかの単位数の合計に率を掛けて足す加算です。令和8年厚生労働省告示第87号では、令和8年6月1日から、特養の率は（Ⅰ）イ16.3％・（Ⅰ）ロ17.6％・（Ⅱ）イ15.9％・（Ⅱ）ロ17.2％・（Ⅲ）13.6％・（Ⅳ）11.3％です。

改正前の率は、（Ⅰ）が14.0％、（Ⅱ）が13.6％でした。同じ施設・同じ部屋でも、令和8年6月分から施設サービス費が少し上がっている場合があります。

施設ごとに付く加算の例

介護報酬の算定構造（R8.6.1）では、特養の加算には次のようなものがあります。1単位10円・1割負担なら、単位数の10分の1の円が自己負担に足されます。

• 日常生活継続支援加算：1日36単位（従来型）・46単位（ユニット型）
• サービス提供体制強化加算：1日22単位（Ⅰ）・18単位（Ⅱ）・6単位（Ⅲ）
• 看取り介護加算（Ⅰ）：死亡日以前31〜45日は1日72単位、4〜30日は144単位、2日前・3日前は680単位、死亡日は1,280単位

どの加算を算定しているかは、施設ごとに違います。この記事の例は処遇改善加算だけを足しているので、ほかの加算が付く施設では例より高くなります。

1単位の単価は、施設のある地域で変わる

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）では、1単位の単価は、10円に施設のある地域区分ごとの割合を掛けた額です。この記事の例は1単位10円で計算しているので、単価が10円より高い地域の施設では、施設サービス費がその分だけ高くなります。

統計で見た1人当たりの費用額

介護給付費等実態統計（令和7年4月審査分）では、介護福祉施設サービスの受給者1人当たり費用額は31万5,600円です。要介護度別では、要介護3が29万4,800円、要介護4が31万7,700円、要介護5が34万円です。

この費用額は、保険給付額・公費負担額・利用者負担額を合わせた1か月の額です。部屋の種類や加算が混ざった平均なので、自分の施設の額は、請求書の単位数で確かめます。

居住費と食費は、基準費用額が目安（令和8年8月から）

居住費は室料と光熱費に当たる費用、食費は食材料費と調理費に当たる費用です。国は、施設の平均的な費用の額を勘案して、1日あたりの基準費用額を決めています（介護保険法 第51条の3）。

厚生労働省の資料では、令和8年8月からの特養の基準費用額（1日）は次のとおりです。

• 食費：1,545円
• ユニット型個室：2,066円
• ユニット型個室的多床室：1,728円
• 従来型個室：1,231円
• 多床室：915円

食費の基準費用額は、令和8年8月に1日1,445円から100円上がりました。同じ資料では、負担限度額認定を受けていない人（第4段階）の食費は、施設と利用者の契約で金額を決めるとしています。

部屋の種類で、居住費は2倍以上違う

運営の基準 第38条では、ユニットは、少数の居室と、その近くに設けた共同生活室でひとまとまりになった場所です。多床室は、介護サービス情報公表システムで相部屋と説明されている部屋です。

基準費用額で比べると、ユニット型個室の2,066円は、多床室の915円の2倍を超えます。30日では、居住費だけで3万4,530円の差になります。

日常生活費と、施設が別に受け取れる費用

運営の基準 第9条では、施設は介護保険の自己負担と居住費・食費のほかに、次の費用を受け取れるとしています。

• 入所者が選んだ特別な居室の費用
• 入所者が選んだ特別な食事の費用
• 理美容代
• 日常生活で通常必要になるもので、入所者に負担させることが適当と認められるものの費用

これらの費用は、あらかじめ内容と額を書いた文書で説明を受け、同意したうえで払います。介護サービス情報公表システムの1か月の目安の例では、日常生活費を約1万円（施設により設定）としています。

通院の交通費や、医療機関に払う医療費・薬代は、施設に払う4つの費用とは別にかかることがあります。施設が持つ費用と入所者が払う費用の分け方は、入所の前に受け取る重要事項の書類で確かめます。

所得が低い人は、食費と居住費に上限がある

住民税非課税世帯で預貯金などが一定の額以下の人は、市区町村で負担限度額認定を受けると、食費と居住費が1日の上限までになります。基準費用額との差は、特定入所者介護サービス費（補足給付）として介護保険から施設に払われます。

厚生労働省の資料で、特養の負担限度額（1日・令和8年8月から）は段階ごとに次のとおりです。

• 第1段階：食費300円、多床室0円、従来型個室380円、ユニット型個室880円
• 第2段階：食費390円、多床室430円、従来型個室480円、ユニット型個室880円
• 第3段階①：食費680円、多床室430円、従来型個室880円、ユニット型個室1,370円
• 第3段階②：食費1,420円、多床室530円、従来型個室980円、ユニット型個室1,470円

段階は、世帯と配偶者の課税状況、本人の年金収入と合計所得金額の合計、預貯金の額で決まります。第2段階は、世帯全員が住民税非課税で、合計が82万6,500円以下、預貯金が650万円以下（夫婦は1,650万円以下）の人です。

段階ごとの預貯金の線、申請に要る書類と毎年の更新は、介護保険の負担限度額認定にまとめています。申請先は、施設のある市区町村ではなく、本人の介護保険の市区町村です。

施設サービス費には、月の上限がある（高額介護サービス費）

施設サービス費の自己負担には、所得の区分ごとに1か月の上限があり、上限より多く払った分は高額介護サービス費で払い戻されます。居住費・食費・日常生活費は、この計算に入りません。

介護サービス情報公表システムでは、1か月の上限は次のとおりです。

• 生活保護を受けている人など：1万5,000円（個人）
• 住民税非課税世帯で、年金収入と合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人：2万4,600円（世帯）・1万5,000円（個人）
• 上に当たらない住民税非課税世帯：2万4,600円（世帯）
• 課税世帯で、課税所得380万円未満：4万4,400円（世帯）
• 課税所得380万円以上690万円未満：9万3,000円（世帯）
• 課税所得690万円以上：14万100円（世帯）

課税所得は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得で判定します。支給を受けるには市区町村への申請が要り、申請のしかたは高額介護サービス費で扱っています。

2割負担のユニット型個室では、上限を超えることがある

要介護4・2割負担の人がユニット型個室に30日入ると、例の単位数では施設サービス費の自己負担は約6万1,800円です。課税所得380万円未満の世帯の上限は4万4,400円なので、約1万7,400円が戻ります。

同じ世帯にほかに介護サービスを使う人がいれば、その人の自己負担も合わせて上限と比べます。医療保険の自己負担と合わせた1年分の上限は、高額医療・高額介護合算で扱っています。

負担限度額と月の上限を当てはめた例（第2段階・多床室）

第2段階の人（要介護4・1割負担）が多床室に30日入った例です。施設サービス費は最初の例と同じ単位数で、食費と居住費は負担限度額で計算しています。

施設にいったん払う額は約5万2,600円で、高額介護サービス費が戻った後は3万9,600円です。最初の例の多床室（約10万1,800円）と比べると、約6万2,000円少なくなります。

社会福祉法人の特養で、自己負担が4分の1軽くなる場合

社会福祉法人などが運営する特養では、市区町村が生計困難と認めた人について、法人が利用者負担の4分の1（老齢福祉年金の受給者は2分の1）を軽くする制度があります。厚生労働省の令和元年度の資料で、特養の例として減らす対象に挙げているのは、1割負担・食費・居住費です。

同じ資料の条件は、住民税非課税で、年間収入が単身150万円以下、預貯金等が単身350万円以下などです。今の条件と、入る特養がこの軽減をしているかは、市区町村の介護保険の担当に問い合わせます。

生活保護を受けている

生活保護を受けている人は、負担限度額認定の第1段階で、預貯金の要件はありません。多床室の居住費は0円、食費は1日300円です。

介護保険の自己負担や日常生活費の扱いは、担当の福祉事務所で確かめます。保護を受ける条件は生活保護の条件にまとめています。

家計簿での分け方

特養の請求書には、施設サービス費・居住費・食費・日常生活費が並びます。行を分けて書いておくと、医療費控除と高額介護サービス費の確かめにそのまま使えます。

手書きのノートでも表計算のシートでも、同じ手順で書けます。子が親の口座に代わって払う月は、立て替えの書き方と同じように、どちらのお金かを行ごとに書いておきます。

ステップ1請求書の行を、種類ごとに書き写す10分

施設サービス費・居住費・食費・日常生活費を、「介護」の項目の中で別々の行に書きます。何月分の請求かも、行の横に添えておきます。

ステップ2居住費と食費の日額と日数を控える5分

居住費と食費は、1日の額に日数を掛けた額です。負担限度額認定を受けているなら、日額が認定証の段階の額になっているかを見ます。

ステップ3高額介護サービス費の振込を、収入の行に書く5分

高額介護サービス費が振り込まれたら、元の支出は消さずに、収入として別の行に書きます。何月の分が戻ったのかを添えると、医療費控除で引く額を出すときに迷いません。

ステップ4医療費控除の対象額を、1年分足す10分

領収証の医療費控除の対象額を、1月から12月まで足します。施設サービス費だけに対して戻った高額介護サービス費があれば、その2分の1を引いた額が特養の分の医療費です。

よくある質問