老後資金はいくら必要？｜夫婦は30年で約1,528万円・一人暮らしは約1,079万円（家計調査2025年）、年金の種類別の早見表と自分の額の出し方

老後資金は、夫婦で約1,528万円、一人暮らしで約1,079万円（30年の場合）

家計調査（2025年）では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は月25万4,395円で、うち22万8,614円（89.9％）が年金などの社会保障給付です。消費支出26万3,979円と、税・社会保険料にあたる非消費支出3万2,850円を払うと、月4万2,434円が足りません。

65歳以上の単身無職世帯では、実収入13万1,456円に対して、消費支出は14万8,445円、非消費支出は1万2,990円でした。足りない分は月2万9,980円です。どちらも、世帯主が働いていない世帯の1か月の平均で、持ち家の世帯が中心です。

図は、月の不足額に12か月と年数を掛けた単純計算です。夫婦の世帯は20年で約1,018万円、25年で約1,273万円、単身の世帯は20年で約720万円、25年で約899万円です。ここには、介護や家の修繕のような大きな出費と、物価や年金額の変化は入っていません。

年数は、65歳からの余命と、長生きした場合で見る

厚生労働省の令和7年簡易生命表では、65歳の平均余命は男19.68年、女24.52年でした。平均どおりなら、男は85歳ごろ、女は90歳ごろまでの年数です。夫婦なら、長く生きるほうの年数で見ます。

同じ生命表で、90歳まで生存する人の割合は男26.7％、女50.8％、95歳までは男9.9％、女26.4％でした。生まれた人のうち何割がその年齢まで生きるかの割合です。平均余命で計算した額のほかに、95歳まで（65歳から30年）の額も出しておくと、長生きした場合の幅が分かります。

年金の種類で、必要な額は大きく変わる（早見表）

不足額は、受け取る年金の額で大きく変わります。下の表は、生活費を家計調査の平均（消費支出と非消費支出の合計＝夫婦は月29万6,829円、単身は月16万1,435円）に置き、年金の額だけを変えて計算した例です（金額は例です）。

表の月の不足は100円未満を、20年・30年の額は万円未満を四捨五入しました。生活費が平均と違う家は、後の節の式で自分の額を出します。

「夫婦・標準」は、厚生労働省が示す令和8年度の標準的な年金額（月23万7,279円）です。平均標準報酬45.5万円（賞与を含む月額換算）で40年間働いた夫の老齢厚生年金に、2人分の老齢基礎年金の満額を足した水準です。

「夫婦・国民年金」は2人とも40年間納めた満額（1人月7万608円・昭和31年4月2日以後生まれ）、「単身・国民年金」はその1人分です。「単身・厚生年金」は、厚生年金保険（第1号）の老齢年金を受けている人の平均月額15万1千円（老齢基礎年金を含む・令和6年度末）で計算しました。

自営業などで国民年金だけの世帯は、厚生年金の分が無いので、同じ生活費なら不足額が大きくなります。税と保険料は年金の額で変わるので、実際の不足額は例とずれます。自分の年金の額の決まり方は年金はいくらもらえる？で確かめられます。

共働きで2人とも厚生年金に入っていた夫婦は、2人とも老齢厚生年金を受け取るので、年金の額は標準的な年金額より大きくなることがあります。2人のねんきん定期便の額を足して、後の手順で計算します。

「老後2,000万円」は、今も必要な額か

2,000万円は、すべての家に当てはまる額ではありません。金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書（2019年）は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の不足額の平均を約5万円とし、20～30年で単純計算1,300万円～2,000万円としました。

同じ報告書は、平均の不足額から出した額であり、収入・支出の状況やライフスタイル等によって不足額は大きく異なると断っています。報告書と同じ夫65歳以上・妻60歳以上の世帯で2025年の家計調査を当てはめると、月4万2,622円の差で、30年で約1,534万円です。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均でも、30年で約1,528万円です。一方で、上の早見表のとおり、国民年金だけの夫婦では30年で5,000万円を超えます。報告書のもとになった2017年の数字との比べ方は、老後の生活費の平均にまとめています。

必要な額は「月の不足額×年数＋大きな出費」で出す

自分の家の必要額は、次の順に計算します。どの数字も、平均を使うか自分の家の数字を使うかを選べます。

図の2つ目までが、毎月の暮らしで足りない分の合計です。3つ目の大きな出費は、月の平均には入りにくいので別に足します。4つ目で手元にあるお金を引くと、これから貯める額が残ります。

大きな出費は、月の平均とは別に足す

介護の費用は、生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」が参考になります。過去3年間に介護経験がある人の回答で、一時的な費用の合計は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円、介護期間は平均55.0か月でした。

この3つの平均をそのまま掛け合わせると、9.0万円×55.0か月＋47.2万円で約542万円です。公的な介護保険の自己負担を含む額で、在宅か施設かで差があります。介護の費用の内訳と、公的な上限は介護費用の平均にまとめています。

家の修繕や車・家電の買い替えは、家ごとに時期も額も違います。いまの家計簿から、何年に1回いくらかかったかを拾い出し、65歳から何回あるかを数えて足します。拾い出し方は特別費の拾い出し方にあります。

貯めるときに使える公的な制度

老後に向けて貯める方法には、公的な制度があります。ここでは制度の中身と上限だけを書きます。どの商品を選ぶかや、運用するかどうかは、それぞれの家で決めることです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

厚生労働省の案内では、iDeCo の掛金は全額が所得控除になり、運用益は運用中は非課税です。掛金は原則60歳まで引き出せないので、家計簿では生活費の口座とは別の行で残高を見ます。

掛金の上限は、確定拠出年金法施行令の改正で2026年12月1日から上がります。2026年12月分の掛金から、自営業など（第1号加入者）は月7万5,000円、会社員は企業年金の掛金と合わせて月6万2,000円です。

専業主婦など（第3号加入者）の月2万3,000円は変わりません。2026年11月分までの上限は、自営業などが月6万8,000円、企業年金のない会社員が月2万3,000円、企業年金のある会社員が月2万円です。

上限と手続きの詳しいところはiDeCo の掛金の上限にまとめています。勤め先の企業年金の掛金によって、会社員の上限は人ごとに違います。

NISA

金融庁の案内では、NISA は投資で得た利益が非課税になる制度です。つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、非課税で持てる上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。非課税で持てる期間に期限はありません。

投資した額は値下がりして減ることもあります。利用している人の平均の額はNISA の平均投資額で見られます。

預金で先に移す

制度を使わない場合でも、給料日の直後に決めた額を別の口座へ移す先取り貯金なら、毎月の額がぶれません。ステップ6で出した額を、そのまま先取りの額にします。やり方は先取り貯金にあります。

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