退職金の相場はいくら?|勤続10年・20年・30年の早見と、自己都合・定年の平均額、中小企業と大企業の差

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

退職金の相場は、定年退職した大学・大学院卒(勤続20年以上・45歳以上)の平均で1,896万円です。自己都合で辞めた人は1,441万円でした(厚生労働省の令和5年就労条件総合調査)。

勤続30年で比べると、都内の中小企業のモデル退職金は会社都合で776万2,000円、大企業のモデルは2,009万9,000円です。会社の規模で2倍以上違います。

ただし、退職金は法律で額が決まっているものではなく、制度がある会社は4社に3社です。自分の額は、会社の退職金規程にある支給率の表で確かめます。

勤続年数別の退職金の早見(10年・20年・30年)

学校を出てすぐ入社し、ふつうに昇進した人の「モデル退職金」を、勤続年数ごとに並べました。中小企業は東京都の令和6年版の調査(都内の従業員10〜299人の企業)、大企業は中央労働委員会の令和7年の調査です。

勤続 中小企業 大企業
10年 144.8万円 333.0万円
15年 255.9万円 601.2万円
20年 408.1万円 952.3万円
25年 615.6万円 1,457.1万円
30年 776.2万円 2,009.9万円
定年 1,149.5万円 2,558.8万円

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表、中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」第13-1表。どちらもモデル退職金の額です。

どちらも大学卒で、会社都合(定年を含む)で辞めた場合の額です。大企業は事務・技術の総合職のモデルで、比べると中小企業のおよそ2.2〜2.6倍の水準になっています。

自己都合で辞めると、同じ勤続年数でも額が下がります。東京都の中小企業の調査(大学卒)で、自己都合と会社都合を並べると次のとおりです。

勤続 自己都合 会社都合
3年 21.5万円 30.4万円
5年 43.2万円 57.4万円
10年 112.5万円 144.8万円
20年 346.8万円 408.1万円
30年 750.7万円 776.2万円

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表。大学卒のモデル退職金です。

勤続が短いほど、自己都合と会社都合の差は割合で大きくなります。勤続3年では自己都合が会社都合の7割ほどですが、30年では差が3%ほどに縮まります。大企業の自己都合の額は、自己都合で辞めると、いくら下がるかに並べました。

まず、退職金がある会社は4社に3社

退職金は、会社が自分で決めて出すものです。法律で「出さなければならない」と定められているものではありません。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は74.9%でした。つまり、4社に1社は退職金の制度そのものがありません。

退職給付制度がある企業の割合の図。全体は74.9パーセント。従業員1,000人以上は90.1パーセント、300から999人は88.8パーセント、100から299人は84.7パーセント、30から99人は70.1パーセント。産業別では宿泊業・飲食サービス業が42.2パーセントで最も低い

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。退職一時金と退職年金のどちらかの制度がある企業の割合です。

図のとおり、割合は会社の規模で大きく違います。従業員1,000人以上では90.1%ですが、30〜99人では70.1%です。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が42.2%といちばん低くなっています。

平成30年の同じ調査では80.5%でした。5年で5.6ポイント下がっています。「昔の常識」で考えないほうが安全です。

制度がある会社でも、形はひとつではありません。退職一時金制度のみが69.0%、退職年金制度のみが9.6%、両方を併用しているのが21.4%です。

「退職金が出る」と決めつけない

自分の会社に退職金があるかどうかは、就業規則か退職金規程を見れば分かります。退職金を出す会社は、支給の条件・計算方法・支払いの時期を規程に書くことになっています。

規程が見当たらないときは、人事や総務に聞いてください。制度が無いのに「あるはず」と見込んで老後の計画を立てると、あとから大きく狂います。

定年で受け取った人の平均額

退職給付制度がある企業で、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者が受け取った退職給付額の平均は、次のとおりです。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査の数字です。

定年退職者の平均退職給付額の図。大学・大学院卒の管理事務技術職が1,896万円、高校卒の管理事務技術職が1,682万円、高校卒の現業職が1,183万円。退職事由別では自己都合1,441万円、会社都合1,738万円、早期優遇2,266万円

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。退職一時金と年金現価額を合わせた額です。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)は1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)は1,682万円、高校卒(現業職)は1,183万円でした。いずれも退職一時金と年金現価額を合わせた額です。

この数字は「退職給付制度がある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」に限った平均です。短く勤めて辞めた人や、制度が無い会社の人は入っていません。退職金を60歳までの賃金に足した一生分の額は生涯賃金の平均はいくら?にあります。

勤続30年の定年退職者は、大学卒で1,891万円

同じ調査は、定年退職者の額を勤続年数の幅ごとにも出しています。次の表の額は、制度の形(一時金・年金・併用)をすべて合わせた平均です。

勤続 大学・院卒 高校卒
20〜24年 1,021万円 557万円
25〜29年 1,559万円 618万円
30〜34年 1,891万円 1,094万円
35年以上 2,037万円 1,909万円

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第23表。勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均です。

高校卒は管理・事務・技術職の額です。上の早見のモデル退職金とは、調べた相手と数え方が違います。こちらは制度がある企業で、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者に実際に支払われた額の平均です。

自己都合で辞めると、いくら下がるか

同じ調査を退職事由別に見ると、大学・大学院卒では定年1,896万円でした。これに対して会社都合1,738万円、自己都合1,441万円、早期優遇2,266万円です。

自己都合は定年より455万円低くなります。早期優遇(早期退職に応じた場合)は定年より高く、4つの退職事由の中でいちばん額が高い区分です。

同じ表には、退職金が退職時の月給(所定内賃金)の何か月分かも載っています。大学・大学院卒の定年は36.0か月分、自己都合は30.3か月分でした。

自分の月給にこの月数を掛けると、平均と同じ「月数」で受け取った場合の額が出せます。たとえば月給40万円なら、36.0か月分で1,440万円です(計算は例で、実際の額は規程で決まります)。

大企業だけで見ると、差はもっと開きます。中央労働委員会の令和7年の調査では、令和6年度1年間の平均退職金支給額が定年1,936万8,000円に対して、自己都合は501万2,000円でした。

同じ調査のモデル退職金(大学卒の事務・技術の総合職)で、勤続年数ごとに自己都合と会社都合を並べると次のとおりです。

勤続 自己都合 会社都合
3年 36.4万円 74.0万円
5年 69.1万円 129.8万円
10年 202.1万円 333.0万円
20年 766.4万円 952.3万円
30年 1,811.0万円 2,009.9万円

出典:中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」第13-1表・第13-2表(e-Stat)。集計した会社の数は、表と勤続年数ごとに違います。

大企業のモデルでは、勤続3年の自己都合は会社都合の半分ほどで、30年では9割ほどまで近づきます。中小企業の表と同じく、勤続が短いほど辞め方の差が大きく出ます。辞める時期を選べる立場なら、規程の支給率の表を先に見ておくと判断材料になります。

一時金だけか、年金も併用か

制度の形でも額が変わります。大学・大学院卒の定年退職者では、退職一時金制度のみが1,623万円、退職年金制度のみが1,801万円、両制度併用が2,261万円でした。

併用している会社がいちばん高くなっています。ただし、同じ調査で両制度を併用する企業の割合は、1,000人以上で47.1%、30〜99人で16.2%と、規模の大きい会社ほど高くなっています。制度の形だけで額が決まるとは言えません。

一時金で受け取るか年金で受け取るかによって、かかる税金の種類が変わります。中身は退職金の税金にまとめています。

大企業と中小企業でどれくらい違うか

「大企業」「中小企業」という言葉に、決まった定義はありません。調査ごとに範囲を決めて集計されているので、どの調査の数字かをあわせて見てください。

中央労働委員会の令和7年退職金、年金及び定年制事情調査は、資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業を対象にしています。令和6年度1年間の平均退職金支給額は、定年退職1,936万8,000円、会社都合1,503万1,000円、自己都合501万2,000円でした。

同じ調査のモデル退職金(会社都合・定年)は、大学卒の事務・技術(総合職)で2,558万8,000円です。高校卒の事務・技術(総合職)は2,357万9,000円、高校卒の生産職は1,941万8,000円でした。

いっぽう、東京都産業労働局の中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)は、都内の中小企業を対象にした調査です。大学卒の定年退職のモデル退職金は1,149万5,000円、高校卒は974万1,000円でした。

同じ「定年・大学卒」でも、大企業の調査と中小企業の調査では1,400万円ほど開きがあります。平均額をひとつだけ覚えるのではなく、自分の会社がどちらの調査に近いかで見てください。

中小企業の中でも規模で違う

東京都の調査には、従業員数別の集計もあります。大学卒の定年退職のモデル退職金は、10〜49人が1,088万4,000円、50〜99人が1,096万7,000円、100〜299人が1,445万7,000円でした。

100〜299人の会社は、10〜49人の会社の1.3倍ほどです。中小企業とひとくくりにせず、自分の会社の人数で見たほうが実感に近くなります。集計は従業員10人以上の会社の区分だけなので、10人に満たない会社の額は出ていません。

勤続年数でどう増えるか

退職金は勤続年数に応じて増えますが、増え方は一定ではありません。冒頭の早見の数字を、図でも見ておきます。

東京都の中小企業モデル退職金の図。大学卒の会社都合退職で、勤続5年57万4,000円、10年144万8,000円、15年255万9,000円、20年408万1,000円、25年615万6,000円、30年776万2,000円、定年1,149万5,000円。自己都合は同じ勤続年数でそれぞれ43万2,000円、112万5,000円、209万3,000円、346万8,000円、507万3,000円、750万7,000円

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表。大学卒のモデル退職金です。

東京都の中小企業調査(大学卒)の会社都合退職では、勤続10年で144万8,000円、20年で408万1,000円、30年で776万2,000円です。勤続年数が2倍になると、退職金はおよそ2.5倍から3倍に増え、前半はゆるやかで後半で加速する形です。

同じ調査は、退職金が月給の何か月分かも出しています。大学卒の会社都合では、勤続10年で5.0か月分、20年で11.6か月分、定年で24.9か月分でした。

「勤続3年で退職金が出る」とは限らない

退職金を受け取るには、最低勤続年数の条件がある会社があります。中央労働委員会の調査(大企業)では、自己都合退職で「3年以上」とする企業が131社中67社(51.1%)といちばん多く、会社都合では「1年未満」とする企業が76社(58.0%)といちばん多くなっています。

東京都の調査では、大学卒の勤続1年の会社都合退職で9万6,000円、3年で30万4,000円でした。出る会社でも、この時期の額は大きくありません。

自分の会社の最低勤続年数は、退職金規程に書かれています。転職を考えるときは、この年数を越えているかを先に確かめてください。条件に届かず退職金が出ないときに請求できるかは退職金がもらえないのは違法?にまとめました。

転職先を選ぶときも同じです。求人に「退職金制度あり」とあっても、何年勤めると出るのか、自己都合だとどれだけ下がるのかは会社ごとに違います。内定の前後に、規程の中身を聞いておくと安心です。

公務員の退職手当

比べる目安として、公務員の額も並べておきます。国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法で計算方法が決まっています。

内閣官房内閣人事局が公表している令和6年度の支給状況では、常勤職員の定年退職の平均支給額は2,160万1,000円でした。自己都合は345万4,000円、応募認定(早期退職の募集に応じた場合)は2,470万3,000円です。

民間企業の調査と単純には比べられません。国家公務員の退職手当は、おおむね5年ごとに民間の実態調査をもとに水準を見直すことになっています。

地方公務員の退職手当は、各自治体の条例で決まります。額は自治体ごとに違うので、住んでいる自治体の条例や公表資料で確かめてください。

受け取り方は、一時金・年金・併用の3つ

退職金をどう受け取るかは、会社の制度で決まります。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査でも、制度の形は一時金だけ・年金だけ・両方の併用の3つに分けられています。

  • 一時金:退職したときに、まとめて1回で受け取る
  • 年金:企業年金などから、何回かに分けて受け取る
  • 併用:一部を一時金、残りを年金で受け取る

年金の形がある制度では、一時金か年金かを本人が選べることがあります。選べるかどうかと選べる割合は、退職金規程や企業年金の規約に書かれているので、ステップ1で規程を探すときに一緒に見ます。

受け取り方で、かかる税が変わる

国税庁の案内では、一時金で受け取ると退職所得になり、原則として、退職所得控除を引いた残りの2分の1に税がかかります。確定拠出年金の老齢給付金として受け取る一時金なども、退職所得とみなされます。

年金で受け取ると雑所得になり、公的年金等控除を引いて所得を出します。老齢基礎年金などと合わせて計算し、受け取るたびに、原則として一定の控除額を引いた額の5.105%が源泉徴収されます。

どちらが有利かは、勤続年数・受け取る額・その年のほかの所得で変わります。控除額の出し方と、勤続年数と額ごとの税額の例は退職金の税金にまとめています。

家計簿では、一時金は入った日に1回の収入として書き、年金は振り込まれるたびに収入として書きます。年金で受け取る分は、退職後の毎月の収入の見通しに入れておきます。

税金がかからない額の早見(退職所得控除)

一時金で受け取るとき、退職所得控除の額までは税金がかかりません。控除は勤続20年までは1年につき40万円、20年を超える分は1年につき70万円です。相場の額と並べると、次のようになります。

勤続・会社 相場 控除額
10年・中小 144.8万円 400万円
10年・大企業 333.0万円 400万円
20年・中小 408.1万円 800万円
20年・大企業 952.3万円 800万円
30年・中小 776.2万円 1,500万円
30年・大企業 2,009.9万円 1,500万円

出典:控除額は国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」の計算式で出した額です。中小企業と大企業の額は、冒頭の早見と同じ大学卒・会社都合のモデル退職金です。

中小企業のモデルは、どの勤続年数でも控除の内側に収まります。大企業のモデルは勤続20年から控除を超え、勤続30年なら超えた509万9,000円の半分、約255万円に所得税と住民税がかかる計算です(計算は例)。

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。勤続5年以下の人や、前に退職金や確定拠出年金の一時金を受け取ったことがある人は、計算が変わることがあります。税額の出し方は退職金の税金で確かめてください。

確定申告は要るか

一時金の場合、国税庁の案内では、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、税額が計算されて源泉徴収されるので、原則として確定申告は要りません。申告書を出さなかった人は、いったん支払額の20.42%が差し引かれ、正しい税額との差は確定申告で調整します。

令和9年からは、源泉徴収の中に防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の率が下がります。国税庁は、合計の率は変わらず、源泉徴収の額の計算方法も変わらないとしています。

医療費控除などのために確定申告をする年は、申告書に退職所得の金額も書きます。確定申告のしかたは確定申告のやり方にまとめています。

年金で受け取る場合は、公的年金等の収入が年400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告は要りません(公的年金等に係る確定申告不要制度)。ただし、住民税の申告が要る場合があります。

自分の会社の額を調べる手順

平均額はあくまで目安です。自分の額は、会社の規程を見れば計算できます。

ステップ1退職金規程を探す15分

就業規則の中か、別冊の退職金規程に書かれています。社内のイントラネットか、人事・総務に問い合わせて入手してください。

規程には、支給の対象になる人・最低勤続年数・計算方法・支給の時期が書かれています。まずは自分が対象かどうかを確かめます。

ステップ2計算方法の型を見る15分

計算方法には主に4つの型があります。退職時の基本給に支給率を掛ける型、勤続年数ごとに額を決めた定額型、職能等級などを点数にして積み上げるポイント制、賃金と連動しない別テーブル型です。

中央労働委員会の調査では、大企業で退職時の賃金を算定基礎にするのは12.7%にとどまり、ポイント制が多数を占めています。基本給から逆算できるとは限りません。

ステップ3支給率の表に当てはめる10分

規程には、勤続年数ごとの支給率や額を並べた表が付いていることがあります。会社都合と自己都合で別の表になっているか、自己都合に掛ける率(たとえば0.7など)が別に書かれているかを確かめてください。

基本給に支給率を掛ける型なら、計算は次のようになります。退職時の基本給32万円、勤続25年の支給率が18.5、自己都合の率が0.75の会社なら、32万円×18.5で592万円、自己都合ならその0.75倍で444万円です(数字はすべて例)。

自分の勤続年数の行を見れば、いま辞めた場合の額が出せます。定年まで働いた場合の行も見ておくと、差が分かります。

ステップ4中退共か企業年金かを確かめる20分

会社が中小企業退職金共済(中退共)や確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を使っていることがあります。その場合、額は会社ではなく制度の側で管理されています。

厚生労働省の令和5年の調査では、退職一時金制度がある企業の42.0%が、中退共を退職金の準備に使っていました。中退共は国の退職金制度で、退職したときは中退共から退職金が直接支払われます。

中退共なら掛金の納付状況から試算できます。企業型確定拠出年金なら、運営管理機関のサイトで自分の残高が見られます。

迷いやすい場面

退職金が思っていたより少ない

平均額は「退職給付制度がある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者」の平均です。勤続が短い人や、制度が無い会社の人は入っていません。

そのため、平均と比べて低く見えても、条件が違うだけのことがあります。大事なのは平均との差ではなく、その額で老後の計画が成り立つかどうかです。

パート・契約社員にも退職金はあるか

パートや契約社員に退職金が出るかは、会社の就業規則や退職金規程で決まります。この記事の調査の額は、正社員として入社した人のモデルや平均なので、パートの相場として使うことはできません。

パートタイム・有期雇用労働法 第8条は、パートや有期の社員の待遇について、正社員の待遇との間に不合理な違いを設けてはならないと定めています。この決まりについての会社との争いは、都道府県労働局長に解決の援助(助言・指導・勧告)を求めることができます(第24条)。

転職すると退職金は減るのか

減る可能性が高いです。退職金は勤続年数の後半で増え方が大きくなるので、東京都の中小企業調査(大学卒・会社都合)でも、勤続10年の2回分(144万8,000円×2)より勤続20年(408万1,000円)のほうが多くなります。

ただし、転職先の給与が上がるなら、毎月の手取りの増加が退職金の目減りを上回ることもあります。退職金だけで判断せず、生涯の手取りで見てください。

女性の退職金は少ないのか

公的な調査では、性別で分けた集計は限られています。中央労働委員会の調査は男性の定年退職者の額を示していますが、女性だけの集計は概要に出ていません。

中央労働委員会の調査では、大企業の退職一時金は、職能等級や勤続年数を点数に置き換える方式が134社中94社でした。性別の平均を探すより、自分の勤続年数と等級で規程の表を見るほうが確かです。

退職金がいつ振り込まれるか

規程に支給の時期が書かれています。時期は会社ごとに違うので、退職の前に規程で確かめておきます。

企業年金や中退共の場合は、請求の手続きをしてから振り込まれます。自動では振り込まれないので、退職時にもらう案内をよく読んでください。

退職金からいくら引かれるのか

一時金で受け取る場合、退職所得控除を引いたあとの半分にだけ所得税と住民税がかかります。勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える分は1年あたり70万円が控除されます。

勤続30年なら控除は1,500万円です。退職金がこの額以下なら税金はかからず、超えた分も半分にしてから税率をかけます。勤続年数ごとの額は税金がかからない額の早見に並べました。

退職金がある前提で老後の計画を立ててよいか

制度があり、規程で額が計算できるなら、その額で計画してかまいません。ただし、制度は見直されることがあります。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、過去3年間に退職一時金制度の見直しを行った企業が7.9%ありました。定年まで20年以上ある人は、少なめに見積もっておくと安全です。

よくある質問

Q退職金の平均はいくらですか

定年退職の場合、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1,682万円です。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査の数字で、退職一時金と年金現価額の合計です。

Q勤続30年の退職金の相場はいくらですか

定年退職者の実際の平均では、勤続30〜34年の大学・大学院卒で1,891万円です。モデル退職金では、都内の中小企業(大学卒・会社都合)が776万2,000円、大企業(大学卒総合職)が2,009万9,000円でした。

Q自己都合で辞めると退職金はどれくらい下がりますか

同じ調査の大学・大学院卒では、定年1,896万円に対して自己都合1,441万円でした。差は455万円です。会社ごとの支給率の表で、自分の勤続年数の行を見れば実際の差が分かります。

Q勤続10年の退職金はいくらですか

東京都の中小企業調査(大学卒)では、会社都合で144万8,000円、自己都合で112万5,000円です。大企業(中央労働委員会・大学卒総合職)のモデル退職金では333万円でした。

Q退職金が無い会社もありますか

あります。退職給付制度がある企業は74.9%で、4社に1社は制度がありません。宿泊業・飲食サービス業では42.2%にとどまります。就業規則か退職金規程で確かめてください。

Q公務員の退職金はいくらですか

国家公務員の常勤職員では、令和6年度の定年退職の平均支給額が2,160万1,000円でした。自己都合は345万4,000円です。地方公務員は自治体の条例で決まります。

Q中小企業の退職金はいくらですか

東京都の令和6年版の調査では、大学卒の定年退職で1,149万5,000円、高校卒で974万1,000円でした。従業員100〜299人の会社では大学卒1,445万7,000円と、規模によっても差があります。

Q退職金は減っているのですか

退職給付制度がある企業の割合は、平成30年の80.5%から令和5年の74.9%に下がっています。額も、大学・大学院卒の定年で1,983万円から1,896万円に下がりました。

まとめ

退職金は法律で決まった制度ではありません。退職給付制度がある企業は74.9%で、4社に1社は制度そのものがありません。まず就業規則か退職金規程を探してください。

定年退職の平均額は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1,896万円です。自己都合だと1,441万円に下がります。退職の理由で400万円以上変わります。

大企業と中小企業では開きがあります。勤続30年のモデルでは、大企業が2,009万9,000円、都内の中小企業が776万2,000円でした。

勤続年数では、後半ほど増え方が大きくなります。自分の額は、規程の支給率の表に自分の勤続年数を当てはめれば計算できます。老後の計画は、この額を年間収支表に書き込んでから立ててください。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和5年就労条件総合調査(退職給付制度がある企業割合74.9%・企業規模別と制度の形態別企業割合(第16表)・退職一時金制度の支払準備形態(第17表=中小企業退職金共済制度42.0%)・退職一時金制度の見直し7.9%(第19表)・退職事由別退職給付額と月収換算(第22表)・制度の形態別と勤続年数階級別の定年退職者の退職給付額(第23表))
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html
  2. 令和7年退職金、年金及び定年制事情調査(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業・令和6年度1年間の平均退職金支給額・モデル退職金(大学卒の事務・技術(総合職)など)・最低勤続年数)
    窓口
    中央労働委員会
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/25/index.html
  3. 令和7年退職金、年金及び定年制事情調査 集計表 第13-1表・第13-2表(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当の会社都合と自己都合の勤続年数別モデル退職金総額・調査産業計=自己都合 勤続3年364千円・5年691千円・10年2,021千円・20年7,664千円・30年18,110千円、会社都合 3年740千円・5年1,298千円・10年3,330千円・20年9,523千円・30年20,099千円・公開(更新)日 2026-04-30)
    窓口
    中央労働委員会(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001027934&toukei=00452001&cycle=7&tclass1=000001242836&tclass2=000001242856&layout=datalist&page=1&tclass3val=0
  4. 中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)第8表 モデル退職金(勤続年数別・企業規模別の自己都合/会社都合・支給月数)
    窓口
    東京都産業労働局
    確認日
    確認先
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r6
  5. 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第8条(不合理な待遇の禁止=基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇との間に不合理と認められる相違を設けてはならない)。2026年10月1日施行の版が今の版で、未施行の版は無い(2026-11-09 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076
  6. 中退共制度の概要(中小企業退職金共済法に基づく中小企業のための国の退職金制度・事業主が掛金を納付し、従業員が退職したときは中退共から退職金が直接支払われる)
    窓口
    独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
    確認日
    確認先
    https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido01.html
  7. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2・退職所得控除額=勤続20年以下は40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)・20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20年)・1年未満の端数は1年に切り上げ・短期退職手当等と前年以前に退職金を受け取ったときの計算の違い・退職所得の受給に関する申告書を出していれば原則として確定申告は不要・出していないと20.42%の源泉徴収・確定申告で精算・令和9年以後は防衛特別所得税が加わるが合計税率に変更はない)[令和8年4月1日現在法令等]
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
  8. 所得税法 第30条(退職所得・退職所得控除額)。2026年10月1日施行の版が今の版で、未施行の版は2026-12-01〜2030-06-19 施行の11版あり、いちばん後の版(2030-06-19 施行)でも第30条の文は今の版と同じ(2026-11-19 に e-Gov 法令 API v2 の law_revisions と law_data で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  9. No.1600 公的年金等の課税関係(年金は雑所得・5.105%の源泉徴収・公的年金等に係る確定申告不要制度=収入400万円以下かつほかの所得20万円以下・住民税の申告が必要な場合)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
  10. 退職手当の支給状況(令和6年度・国家公務員の常勤職員)
    窓口
    内閣官房内閣人事局
    確認日
    確認先
    https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c5.html

この記事を書いているのは

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