デイサービスの料金はいくら？｜1回の自己負担の決まり方と、食費など保険外の費用・1か月の例

デイサービスの料金は、1回658円から1,148円（1割・7時間以上8時間未満）

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、通常規模の事業所で7時間以上8時間未満のときの利用者負担（1割・1回）を次のように示しています。送迎の費用はこの額に含まれていて、食費やおむつ代などは別に払います。

通常規模とは、1か月の平均利用延べ人数が750人以内の事業所です。利用定員が19人未満の小さな事業所は「地域密着型通所介護」という別のサービスで、同じ時間でも1回の額が高めに決まっています。

2割・3割負担の人は、1回の額が2倍・3倍

上の額は1割負担の人のものです。2割・3割の人は、同じ単位数の2割・3割を払います。通常規模・7時間以上8時間未満を1単位10円で計算すると、1回の額は次のとおりです。

• 要介護1：1割658円・2割1,316円・3割1,974円
• 要介護2：1割777円・2割1,554円・3割2,331円
• 要介護3：1割900円・2割1,800円・3割2,700円
• 要介護4：1割1,023円・2割2,046円・3割3,069円
• 要介護5：1割1,148円・2割2,296円・3割3,444円

何割になるかは、市区町村から届く介護保険負担割合証に書かれています。2割・3割になる所得の線は、介護費用の平均の自己負担の節にまとめています。

料金は、単位数・地域の単価・負担割合で決まる

デイサービスの料金表は、円ではなく「単位」で書かれていることがあります。単位を円に直すまでの順番は、次の図のとおりです。

基本の単位数は、令和6年4月の介護報酬の改定で決まったものです。令和8年6月の改定（令和8年厚生労働省告示第87号）では、通所介護の基本の単位数は変わらず、処遇改善加算の率が上がりました。

利用時間で、6つの区分に分かれる

通常規模型の単位数は、1回の利用時間で6つの区分に分かれます。令和6年厚生労働省告示第86号では、要介護1から要介護5までの1回の単位数は次のとおりです。

• 3時間以上4時間未満：370単位（要介護1）〜588単位（要介護5）
• 4時間以上5時間未満：388単位（要介護1）〜617単位（要介護5）
• 5時間以上6時間未満：570単位（要介護1）〜984単位（要介護5）
• 6時間以上7時間未満：584単位（要介護1）〜1,008単位（要介護5）
• 7時間以上8時間未満：658単位（要介護1）〜1,148単位（要介護5）
• 8時間以上9時間未満：669単位（要介護1）〜1,168単位（要介護5）

通常規模型の7時間以上8時間未満は、要介護1が658単位、要介護5が1,148単位です。4時間以上5時間未満と5時間以上6時間未満の間で単位数が大きく上がるので、半日と1日のどちらで通うかで料金が変わります。

事業所の規模で、同じ時間でも単位数が違う

平均利用延べ人数が750人を超える事業所は「大規模型」です。900人以内なら（Ⅰ）、900人を超えると（Ⅱ）で、どちらも通常規模型より少し低い単位数です。

• 通常規模型：658単位（要介護1）〜1,148単位（要介護5）
• 大規模型（Ⅰ）：629単位（要介護1）〜1,097単位（要介護5）
• 大規模型（Ⅱ）：607単位（要介護1）〜1,059単位（要介護5）

どれも7時間以上8時間未満の単位数です。事業所がどの規模で届け出ているかは、事業所の料金表か重要事項説明書で確かめられます。

1単位の単価は、事業所のある地域で10円から10.90円

1単位の単価は、10円に地域区分ごとの割合を掛けて決まります。厚生労働大臣が定める一単位の単価（告示）では、単価を決めるのは利用者の住所ではなく、事業所が所在する地域区分です。

通所介護の割合は、1級地が1,000分の1,090（1単位10.90円）、2級地が1,072、3級地が1,068、4級地が1,054です。5級地は1,045、6級地は1,027、7級地は1,014で、その他の地域は1,000（1単位10円）です。

1級地は東京都特別区です。同じ要介護度・同じ時間でも、1級地の事業所では、1単位10円の地域より料金が約1割高くなります。事業所のある市区町村が何級地かは、市区町村の介護保険の担当か事業所で確かめられます。

加算で上乗せされる料金

基本の単位数に加えて、事業所が体制を整えて行ったサービスには「加算」が付きます。加算が付くかどうかは、事業所の届け出と、ケアプランに入っているかで決まります。

入浴介助と機能訓練の加算は、1日ごとに付く

令和6年度の介護報酬改定の資料では、通所介護の加算のうち、1日ごとに付くものは次のとおりです。

• 入浴介助加算（Ⅰ）：1日40単位
• 入浴介助加算（Ⅱ）：1日55単位（自宅の浴室の環境を評価し、個別の入浴計画を作る場合）
• 個別機能訓練加算（Ⅰ）イ：1日56単位
• 個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ：1日76単位

入浴介助加算（Ⅰ）なら、1割負担で1日40円ほど（1単位10円のとき）が上乗せされます。入浴をしなかった日は、この加算は付きません。

体制や個別のケアで付く加算

厚生労働省の算定構造では、通所介護にはほかにも次のような加算があります。どれが付くかは、事業所の届け出と、その人が受けるケアで決まります。

• サービス提供体制強化加算：1回22単位（Ⅰ）・18単位（Ⅱ）・6単位（Ⅲ）
• 中重度者ケア体制加算：1日45単位
• 認知症加算・若年性認知症利用者受入加算：それぞれ1日60単位
• 栄養改善加算：1回200単位（月2回まで）
• 口腔機能向上加算：1回150単位（Ⅰ）・160単位（Ⅱ）（月2回まで）
• 個別機能訓練加算（Ⅱ）・科学的介護推進体制加算：1か月20単位・40単位

サービス提供体制強化加算は、介護福祉士の割合などの体制で区分が決まり、利用者全員に付きます。料金表で加算の名前と区分を見れば、1回あたりに何単位が足されるかが分かります。

8時間を超えて預けると、延長の加算が付く

8時間以上9時間未満の利用の前後に日常生活の世話を続けたときは、延長の加算が付きます。厚生労働省の算定構造では、9時間以上10時間未満で50単位、10時間以上11時間未満で100単位と、1時間ごとに50単位ずつ上がり、13時間以上14時間未満で250単位です。

家族の仕事の都合で夕方まで預けるときは、延長の分も1回の料金に入ります。事業所が延長の時間帯に対応しているかは、事業所に確かめます。

処遇改善加算は、令和8年6月から率が上がった

介護職員等処遇改善加算は、ほかの単位数を合計した後に、決まった率を掛けて足す加算です。令和8年厚生労働省告示第87号では、令和8年6月1日から、通所介護の率は次のとおりです。

• （Ⅰ）イ：11.1％
• （Ⅰ）ロ：12.0％
• （Ⅱ）イ：10.9％
• （Ⅱ）ロ：11.8％
• （Ⅲ）：9.9％
• （Ⅳ）：8.3％

どの区分を取っているかは事業所ごとに違います。令和8年6月より前の率は（Ⅰ）で9.2％だったので、同じ使い方でも6月から料金が少し上がった場合があります。

送迎をしない日などは、単位数が減る

送迎の費用は基本の単位数に含まれています。家族が車で送り迎えするなど、事業所が送迎をしない日は、片道ごとに47単位が引かれます。

事業所と同じ建物に住んでいる人や、同じ建物から通う人は、1日94単位が引かれます。利用者が定員を超えた月や、職員の数が基準に足りない月は、単位数が7割に下がる決まりもあります。

介護保険の外で払う費用

指定居宅サービス等の運営の基準 第96条では、通所介護の事業所は、介護保険の1割〜3割のほかに、次の費用を利用者から受け取れると決めています。どれも介護保険の給付の外なので、全額を払います。

• 食事の提供に要する費用（食費）
• おむつ代
• 通常の事業の実施地域の外に住む人の送迎の費用
• 通常の時間を超えるサービスのうち、利用者が選んだ分の費用
• その他の日常生活費（日常生活で通常必要になる物や教養娯楽の費用）

食費の額は国が決めておらず、事業所が決めています。第96条では、これらの費用はあらかじめ内容と額を説明し、利用者の同意を得ることになっているので、契約の前に料金表で確かめられます。

食費は、1回500円〜1,000円程度が目安とされています。おむつや歯ブラシなど事業所の物を使えば、その分も数百円ほどかかり、持ち込めばかかりません。

食費を足すと、1割負担の人の1回の支払いは1,000円〜2,500円程度になります。夜に泊まるサービス（いわゆるお泊りデイ）は介護保険の外で、宿泊の費用は全額を払います。

休んだ日の扱いと、支払いの方法

急に休んだ日にキャンセル料がかかるか、食費がどうなるかは、事業所の重要事項説明書に書かれています。契約の前に、何時までに連絡すればよいかも確かめておきます。

請求は、1か月に使った分をまとめて請求書を送る施設が多く、支払いは口座引き落とし・振込・現金など施設で違います。家計簿には、何月に使った分かと、払った日の両方を書いておきます。

月の自己負担に上限を設ける高額介護サービス費でも、食費は合計に数えません。介護保険の1割〜3割の分とは別の行で見ておくと、上限の計算と合わせやすくなります。

1か月の料金の例

1か月の料金は、1回の単位数に回数を掛け、処遇改善加算を足してから、地域の単価と負担割合を掛けて出します。次の例は、要介護4・1割負担の人が、通常規模型の事業所に7時間以上8時間未満で月12回通い、毎回入浴介助加算（Ⅰ）が付く場合です。

図は、事業所が処遇改善加算（Ⅰ）イを取っているとした計算の例です。単位数の合計は14,172単位で、1級地なら約15万4,500円、その他の地域なら約14万1,700円が介護保険の対象の費用になり、その1割を払います。

実際の請求では、単位数や円の端数の処理で、数円ずれることがあります。食費は、この額とは別に「事業所の食費×通った回数」を払います。2割負担の人なら、介護保険の分は1割の2倍です。

在宅のサービスは、1か月の限度額の中で組み合わせる

在宅で使う介護保険のサービスには、要介護度ごとに1か月の限度額（区分支給限度額）があります。介護サービス情報公表システムでは、1単位10円で計算した限度額は要介護1が16万7,650円、要介護4が30万9,380円、要介護5が36万2,170円です。

上の例の要介護4の人は、デイサービスで12,756単位を使い、残りを訪問介護や福祉用具のレンタルなどに回せます。算定構造では、処遇改善加算とサービス提供体制強化加算は限度額の計算に入らないので、この例で数えるのは基本と入浴介助加算の分です。

大規模型の事業所を使うときも、限度額の計算では通常規模型の単位数で数えます。枠をはみ出した単位数には介護保険が出ず、その分は10割を払います。週に何回通えるかは、ほかのサービスとの組み合わせでケアマネジャーとケアプランを作るときに決まります。

自己負担を軽くする制度

介護保険の1割〜3割の分には、月や年の上限を超えた分が戻る制度があります。食費などの保険外の分は、どちらの上限の計算にも入りません。

月の上限と、医療と合わせた年の上限

1か月の介護保険の自己負担が所得に応じた上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ります。医療保険の自己負担と合わせた1年分が限度額を超えたときは、高額介護合算療養費の対象になります。

社会福祉法人などの事業所の利用者負担の軽減

社会福祉法人などが行うデイサービスでは、生計が困難だと市区町村が認めた人の利用者負担を、原則4分の1（老齢福祉年金を受けている人は2分の1）減らす制度があります。対象の費用には、介護保険の自己負担のほか食費も入ります。

厚生労働省の令和元年度の資料では、対象は住民税非課税で、生計が困難だと市町村が認めた人です。条件には、年間収入が単身150万円以下（1人増えるごとに50万円を足す）、預貯金が単身350万円以下（1人増えるごとに100万円を足す）などがあります。

軽減をしている事業所か、いまの条件と申請先は、市区町村の介護保険の担当で確かめます。老齢福祉年金を受けている人は、減る割合が大きくなります。

生活保護を受けている

生活保護を受けている人の介護保険の自己負担は、介護扶助から事業所に払われ、本人の負担は原則ありません。食費などの扱いは、担当のケースワーカーに確かめます。条件と保護費のしくみは生活保護の条件にまとめています。

医療費控除の対象になる場合

デイサービスの自己負担が医療費控除に入るのは、同じ月のケアプランに医療系のサービス（訪問看護・通所リハビリテーションなど）もあるときに限られます。国税庁のタックスアンサー No.1127 の表で、通所介護はこの扱いの欄にあります。

その月に医療系のサービスがあるかは、ケアマネジャーから受け取る「サービス利用票」で見分けます。対象になるときは、事業所の領収証に医療費控除の対象の金額が書かれます。

おむつ代は、医師などが出すおむつ使用証明書がある場合に限って対象です。市区町村が主治医意見書の内容を確かめた書類か、主治医意見書の写しで代えることもできます。

申告のしかたは医療費控除のやり方にまとめています。対象になるかの判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。

親の分を払う家族の控除

デイサービスに通う親を家族が扶養していれば、家族の側で扶養控除を受けられることがあります。条件は親を扶養に入れる条件にまとめています。

要介護の認定を受けた65歳以上の人は、障害者手帳が無くても、市区町村の認定で障害者控除の対象になることがあります。認定の申請先と控除額は障害者控除とはで確かめられます。

家計簿での分け方

デイサービスの請求には、介護保険の1割〜3割の分と、食費などの保険外の分が入ります。家計簿で2つを分けておくと、高額介護サービス費と医療費控除の確かめに使えます。手書きのノートでも表計算のシートでも、やり方は変わりません。

ステップ1請求書を、保険の分と保険外の分に分ける10分

請求書の明細から、「介護保険の利用者負担」の合計と、食費・おむつ代・日常生活費の合計を別々に書き写します。何月に使った分の請求かも、横に書いておきます。

ステップ2「介護」の項目に、2行で書く5分

払った日に、保険の分と保険外の分を2行にして「介護」の項目に書きます。親の分を子が払っているときは、立て替えの書き方にならって、誰のお金から払ったかも添えます。

ステップ3保険の分だけを、月ごとに足す5分

保険の分の月の合計が、高額介護サービス費の上限と比べる額の一部になります。訪問介護など、ほかの介護保険のサービスの自己負担も同じ月に足しておくと、上限を超えたかが分かります。

ステップ4領収証を、医療費控除の欄と一緒にしまう5分

領収証に医療費控除の対象の金額が書かれていたら、その額にしるしを付けて1年分をまとめます。書かれていない月は、控除の対象にならなかった月として区別できます。

よくある質問