年収と手取りの違い｜引かれる5つのものと、手取りの出し方

年収は引かれる前、手取りは引かれた後

この記事でいう年収は、源泉徴収票の「支払金額」です。基本給・残業代・各種手当・賞与を足したもので、非課税になる通勤手当は入りません（課税される超過分だけが入ります）。

手取りは、そこから税金と社会保険料を引いた後に実際に振り込まれる額です。給与明細では「差引支給額」にあたります。

図は、年収から引かれる5つです。計算のもとになる金額が、それぞれ違います。

通勤手当の扱いは、場面で違います。税金の計算では一定額まで非課税ですが、社会保険料の計算のもとになる報酬には含まれます。求人票の年収に入っているかは、求人票の書き方で確かめます。

手取りには賞与も含まれます。「手取り20万円」のように月の額で言うときは、賞与が入っているかどうかで年間の手取りと合わなくなるので、分けて考えます。

年収別に手取りを計算してみる

ここまでの率を使って、年収別に手取りを出してみます。扶養している家族がいない会社員として、社会保険料は収入の14.725％（協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の率の折半＋雇用保険0.5％）で試算しました。

図は、年収200万円から700万円までの試算です。手取りの割合は、年収が上がるほど下がっていきます。

年収200万円では、所得税が0円です。給与所得控除74万円と基礎控除104万円、社会保険料控除29万4,500円を引くと、課税所得が残らないからです。

年収300万円で手取りは約241万円（80.4％）です。年収450万円で約355万円（78.9％）、年収700万円で約531万円（75.9％）になります。

年収が2.3倍（300万円→700万円）になっても、手取りは2.2倍にしかなりません。所得税の税率が上がり、途中で基礎控除が下がり、住民税も所得に比例して増えるからです。

この試算には、住民税の調整控除（所得税と住民税の控除額の差を調整するもの）を入れていません。実際の住民税は、この額より少し低くなります。

40歳から64歳は、介護保険料が加わる

40歳になると介護保険の第2号被保険者になり、介護保険料が引かれ始めます。協会けんぽの令和8年度の介護保険料率は全国一律の1.62％で、折半して0.81％分が上乗せされます。

図は、同じ年収で40歳から64歳の場合を計算したものです。社会保険料が増える一方、社会保険料控除も増えるので所得税と住民税は少し下がります。

差し引きすると、手取りは40歳未満より年1万4,600円から3万9,300円ほど少なくなります。年収700万円で約3万9千円、年収200万円で約1万5千円の差です。

誕生日の前日が属する月から、介護保険料がかかります。4月1日生まれの人は3月31日が誕生日の前日なので、3月分から引かれます。

パートで、勤め先の社会保険に入っていない場合（例）

ここまでの試算は、勤め先の健康保険と厚生年金に入っている人の例です。パートで勤め先の社会保険に入っていない人は、引かれるものが変わります。

厚生労働省の案内では、パートが勤め先の社会保険に入るのは、従業員51人以上（2027年10月以降は36人以上）の勤め先で、週20時間以上働く、学生でない、などに当てはまる場合です。所定内賃金が月8.8万円以上という条件は、2026年10月に撤廃される予定です。

入っていない人は、給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれません。配偶者が会社員などで、その扶養に入っていれば自分では払わず、扶養から外れると国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払います。

例として、年収100万円で、配偶者の扶養に入り、雇用保険には入っている場合を計算します。令和8年の収入で、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の決まりで見ます。

• 雇用保険料：100万円×1,000分の5＝5,000円
• 所得税：給与所得控除74万円を引いた給与所得26万円が、基礎控除104万円より小さいので0円
• 住民税：令和9年度分から住民税の給与所得控除も最低74万円になり、合計所得26万円は横須賀市の案内の基準（本人だけで45万円以下）に入るので0円
• 手取り：99万5,000円（年収の99.5％）

所得税は、ほかの所得と所得控除が無ければ、令和8年分は給与収入178万円までかかりません。扶養の条件は103万の壁はいまどうなった？に、社会保険の扶養から外れる境目は130万の壁とはにまとめています。

割合が変わる3つの節目

年収が上がるほど手取りの割合が下がりますが、下がり方は一定ではありません。公的な資料を当てはめると、変わり目が3つあります。

図は、3つの節目を並べたものです。上がるほど不利になる節目と、有利になる節目が混ざっています。

①年収が約665.6万円を超えると、基礎控除が減る

国税庁のNo.1199によると、令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下が104万円、489万円超655万円以下が67万円です。境目を越えると、一度に37万円下がります。

給与収入に直すと、所得489万円は収入約665.6万円です（収入660万円超850万円以下の式で計算）。ここを越えると、控除が37万円減るぶん課税所得が増えます。

②年収が約762万円を超えると、厚生年金保険料が増えなくなる

厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までです。協会けんぽの令和8年度の表では、厚生年金保険の32等級（標準報酬月額650,000円）は報酬月額635,000円以上です。

報酬月額が635,000円を超えると標準報酬月額は650,000円で止まるので、厚生年金保険料も増えません。賞与がない場合、年収に直すと約762万円です。

折半後の厚生年金保険料は、上限で月59,475円（年713,700円）です。これ以上は、年収が上がっても増えません。

③年収が850万円を超えると、給与所得控除は増えなくなる

国税庁のNo.1410によると、給与所得控除は給与収入850万1円以上で195万円が上限です。それより上の年収では、控除の額が増えません。

つまり、850万円を超えた分は控除されずに、そのまま所得になります。ここから先は、手取りの割合の下がり方が急になります。

この記事の試算を年収700万円までにしているのは、②の節目を越えると計算のしかたが変わるからです。それ以上の年収の人は、協会けんぽの保険料額表で自分の等級を直接読んでください。

自分の手取りを出す手順

源泉徴収票が1枚あれば、去年の手取りは計算できます。手元にあるものから始めてください。

ステップ1支払金額を読む2分

源泉徴収票のいちばん左の「支払金額」が年収です。これが引かれる前の総額になります。

年の途中で転職した人は、源泉徴収票が2枚以上あります。合計したものが年収です。

ステップ2社会保険料と所得税を読む3分

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が、1年間に払った健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計です。「源泉徴収税額」が所得税です。

この2つは票に書かれているので、計算する必要がありません。票の読み方は源泉徴収票の見方にまとめています。

ステップ3住民税を通知書で読む3分

住民税は源泉徴収票には出てきません。毎年5月から6月に届く「住民税決定通知書」の年税額を見ます。

給与から天引きされている人は、勤め先経由で届きます。読み方は住民税決定通知書の見方にまとめています。

ステップ4引いて確かめる2分

支払金額から、社会保険料等の金額・源泉徴収税額・住民税の年税額を引きます。残った額が1年間の手取りです。

これを12で割ると、月あたりの手取りが出ます。賞与がある人は、賞与の分を別に見ておくと毎月の生活費が把握しやすくなります。

よくある質問