給料の平均は年代別にいくら？｜年収は20代前半280万円・50代後半573万円（国税庁）、月の給与と中央値は賃金構造基本統計調査で

年代のほかに、給料の差が出る分け方

年齢が同じでも、学歴・会社の規模・働き方・業種・勤続年数で給料の平均は変わります。全体の平均だけを見ず、自分に近い分け方と比べます。

学歴と年齢

賃金構造基本統計調査の学歴別では、月の所定内給与（男女計）が高校29万7,200円、大学39万6,300円、大学院51万7,400円です。20〜24歳では高校22万5,200円、大学26万3,900円で、差は4万円ほどでした。

50〜54歳になると、高校33万5,100円、大学49万4,900円で、差は16万円ほどに広がります。学歴による差は、年齢が上がるにつれて大きくなっています。

会社の規模と年齢

賃金構造基本統計調査は、勤め先の会社全体の常用労働者の数で、1,000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業に分けています。令和7年の月の所定内給与（男女計）は、大企業38万5,100円、中企業32万6,200円、小企業30万5,600円でした。

年齢ごとでは、20〜24歳が大企業25万8,400円・小企業22万6,300円で、小企業は大企業の87.6％です。55〜59歳は大企業46万5,900円・小企業33万5,100円で、大企業の71.9％になり、差が広がります。

前の年からの伸びは、大企業が5.7％、中企業が1.0％、小企業が2.1％でした。勤め先の人数が分かるなら、同じ規模・同じ年齢の額と比べると近い相手になります。

正社員と、正社員以外

国税庁の調査では、令和7年分の平均給与は正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円でした。正社員以外には、パート・アルバイトなどが入ります。

男女別では、正社員の男性623万円・女性444万円、正社員以外の男性270万円・女性179万円です。同じ年代でも、働き方で比べる相手が変わります。

業種と勤続年数

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業，保険業が726万円で、宿泊業，飲食サービス業は276万円でした。どれも令和7年分の国税庁の数字です。

勤続年数別では、男性は勤続30〜34年の838万円、女性も勤続30〜34年の501万円が最も高い額です。年齢と勤続年数は重なるので、転職した人は勤続年数の表では低めの区分に入ります。

平均給与の5年間の動き

国税庁の平均給与は、令和2年分の435万1千円から、令和7年分は486万6千円になりました。賃金構造基本統計調査の月の所定内給与も、2020年の30万7,700円から2025年は34万600円に上がっています。

同じ年齢の平均と比べるときは、調査の年をそろえます。前の年の数字と比べると、自分の給料が平均より高く見えることがあります。

自分の給料と比べる手順

比べるときは、自分の数字を調査と同じ単位にそろえます。紙でも表計算でも、給与明細と源泉徴収票があれば進められます。

ステップ1給与明細から、残業代を除いた月の額を書く5分

6月分の給与明細を出して、総支給額から残業代・深夜手当・休日出勤の手当を引いた額を書きます。税金や社会保険料を引く前の額なので、差引支給額（手取り）ではなく総支給額から始めます。

この額を、同じ年齢の所定内給与の平均と中位数の両方と並べます。たとえば32歳で28万円なら、30〜34歳の平均31万2,300円より低く、中位数29万1,400円にも少し届きません（例）。

ステップ2源泉徴収票の支払金額を、国税庁の年齢と比べる5分

源泉徴収票の「支払金額」は、税金や社会保険料を引く前の1年分の給与です。国税庁の調査の給与と同じく、賞与も入っています。

年の途中で転職した人は、前の会社の分も足した額で比べます。国税庁の年齢ごとの平均は、1年を通じて勤務した人だけの数字です。

ステップ3賞与の明細を1年分足す3分

夏と冬などの賞与の明細から、税金を引く前の支給額を足して1年分にします。賃金構造基本統計調査の年間賞与の、同じ年齢の額と比べます。

賞与の無い勤め先なら、ステップ1の月の額を12倍した額が、残業代を除いた1年分です。賞与の有無で年収の比べ方が変わることを、家計簿のメモに残しておきます。

ステップ4家計簿の年の欄に、額面と手取りを並べる5分

家計簿の年間の欄に、源泉徴収票の支払金額と、1年の手取りを並べて書きます。手取りの出し方は年収と手取りの違いにあります。

翌年も同じ欄に書けば、平均との差より、自分の給料が1年でどれだけ変わったかが見えます。調査の数字は、毎年の発表のあとに書き換えます。

迷いやすい場面

パート・アルバイトで働いていて、比べる数字が分からない

賃金構造基本統計調査の一般労働者には、短時間で働く人は入りません。国税庁の調査にはパート・アルバイトも入り、正社員以外の平均給与は210万円です。

年齢ごとの数字は、正社員と正社員以外を合わせた平均です。パートの年収を同じ年代の平均と比べると、働く時間の違いがそのまま差に出ます。

平均より低いが、真ん中くらいなのかを知りたい

平均は、給料の高い人に引っぱられて真ん中より上に出ます。月の給与なら、賃金構造基本統計調査の年齢ごとの中位数と比べます。

1年間の給与の中央値は、国税庁の調査結果報告には示されていません。給与の階級ごとの人数から真ん中を読む方法は年収の中央値はいくら？に書いています。

月給×12と、国税庁の年収が合わない

月の所定内給与×12には、残業代と賞与が入りません。国税庁の給与には両方が入るので、12倍した額より高く出ます。

反対に、国税庁の数字にはパートや小さな事業所で働く人も入るので、年齢によっては月給から出した目安のほうが高くなります。どちらの調査と比べているかを、先に決めておきます。

手取りで比べたい

2つの調査の給与は、どちらも税金や社会保険料を引く前の額です。手取りどうしを年代別に比べた国の数字は、見た資料（国税庁の調査結果報告と賃金構造基本統計調査の概況）には示されていません。

比べるときは、源泉徴収票の支払金額など額面どうしにそろえます。額面と手取りの間で引かれるものは、年収と手取りの違いで確かめられます。

まとめ

• 年代別の給料の平均は、国税庁の民間給与実態統計調査（1年の給与）と、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（月の所定内給与）で分かる
• 国税庁の令和7年分の平均給与は、20〜24歳280万円・30〜34歳462万円・55〜59歳573万円。20代全体で約371万円、50代全体で約570万円
• 月の所定内給与（令和7年）は、20〜24歳24万2,800円・55〜59歳39万6,200円。中位数は55〜59歳で34万6,500円
• 男性は55〜59歳まで上がり、女性は年齢による差が小さい
• 月の給与×12＋賞与で、残業代を除いた年収の目安が出る
• 比べるときは、月か年か・額面か手取りか・フルタイムかを調査にそろえる