昇給の平均はいくら?|月1万3,926円・4.4%(厚生労働省)、会社の規模別・年代別の額と、定期昇給の分・手取りで増える額

昇給の平均は、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かります。令和8年の結果では、1人平均賃金の改定額が月1万3,926円、改定率は4.4%でした。
この額は、定期昇給とベースアップ(ベア)などを合わせた、1人あたりの月の賃金の上がり幅です。会社の規模で差があり、同じ調査の規模別の額と率は次のとおりです。
| 会社の規模 | 改定額 | 改定率 |
|---|---|---|
| 5,000人以上 | 1万6,680円 | 4.8% |
| 1,000〜4,999人 | 1万5,402円 | 4.7% |
| 300〜999人 | 1万2,912円 | 4.2% |
| 100〜299人 | 1万1,279円 | 3.9% |
今年の昇給が、ほかの会社と比べて少ないのか多いのかが分かりません。昇給した分のうち、手取りでいくら増えるのかも見当がつきません。
昇給の平均は、月1万3,926円・4.4%
賃金引上げ等の実態に関する調査は、常用労働者が100人以上の民間企業を対象にした国の調査です。令和8年は、7月20日から8月10日に3,668社に聞き、1,862社の答えを集計して、10月21日に公表されました。
1人平均賃金は、基本給と手当を合わせた所定内賃金の1か月の平均額です。残業代・休日出勤手当・深夜手当や、慶弔手当などは入りません。改定額は、改定の後と前の差です。
賃金を引き上げなかった会社も、平均に入っている
1万3,926円は、賃金を引き上げた会社のほか、引き下げた会社や改定をしなかった会社も入れた平均です。引き上げた会社だけで見ると、1万4,257円・4.5%でした。
令和8年に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる会社は92.0%です。引き下げた会社は0.4%、変わらなかった会社は0.4%、改定をしない会社は2.1%、未定は5.1%でした。
規模別では、5,000人以上が月1万6,680円
記事の初めの表のとおり、会社の規模が大きいほど、1人平均賃金の改定額も改定率も高くなっています。5,000人以上と100〜299人では、月に5,401円の差があります。
労働組合のある会社は1万4,757円・4.5%、無い会社は1万3,033円・4.2%でした。100人未満の会社は、この調査の対象に入っていません。
業種別では、建設業の月2万599円がいちばん高い
同じ調査の業種ごとの1人平均賃金の改定額と改定率は、次のとおりです。表では業種の名前を短くしていて、「学術研究等」は学術研究、専門・技術サービス業、「サービス業(他)」はサービス業(他に分類されないもの)です。
| 業種 | 改定額 | 改定率 |
|---|---|---|
| 建設業 | 2万599円 | 5.5% |
| 学術研究等 | 1万9,492円 | 5.4% |
| 情報通信業 | 1万7,884円 | 4.4% |
| 電気・ガス等 | 1万7,634円 | 5.0% |
| 製造業 | 1万5,134円 | 4.7% |
| 卸売・小売 | 1万3,173円 | 4.3% |
| 金融・保険 | 1万2,769円 | 3.8% |
| 教育・学習支援 | 1万2,674円 | 4.3% |
| 不動産・賃貸 | 1万2,461円 | 4.0% |
| 宿泊・飲食 | 1万1,940円 | 4.2% |
| サービス業(他) | 1万1,927円 | 4.3% |
| 鉱業・採石等 | 1万1,589円 | 4.1% |
| 生活関連・娯楽 | 9,210円 | 3.5% |
| 運輸・郵便 | 8,815円 | 3.0% |
| 医療・福祉 | 8,540円 | 3.3% |
いちばん高い建設業と、いちばん低い医療、福祉では、月に1万2,059円の差があります。同じ業種でも年によって額が大きく動き、金融業、保険業は令和7年の1万7,567円から令和8年は1万2,769円でした。
この数年で、昇給の額は2倍を超えた
1人平均賃金の改定額は、令和元年が5,592円(2.0%)、令和4年が5,534円(1.9%)でした。令和5年は9,437円(3.2%)、令和6年は1万1,961円(4.1%)、令和7年は1万3,601円(4.4%)です。
令和4年から令和8年までの4年で、改定額は約2.5倍になりました。率は令和7年と同じ4.4%で、額は325円増えています。厚生労働省の概況の推移の図に並ぶ年の中で、令和8年の1万3,926円はいちばん高い額です。
4.4%の昇給が毎年続くと、月給はおよそ16年で2倍になる計算です。72を率で割ると2倍になる年数の見当がつく「72の法則」でも、72÷4.4で約16年と出ます。3.9%なら約18年で、率の0.5ポイントの差が、2倍になるまでの年数で2年ほどの差になります。
定期昇給とベースアップの違い
昇給には、定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)があります。同じ調査の定義では、定期昇給は、労働協約や就業規則で決めた制度に従って、決まった時期に毎年上がる昇給です。
定期昇給には、年齢や勤続年数で上がる自動昇給と、能力や業績の評価で上がる昇給があります。ベースアップは、学歴・年齢・勤続年数ごとの賃金の表そのものを書き換えて、賃金の水準を引き上げることです。
定期昇給は、評価や勤続年数で上がり方が人ごとに違い、全員が上がるとは限りません。ベースアップは賃金の表の額を書き換えるので、表に当てはまる社員の賃金の水準が全体として上がります。
定期昇給の制度がある会社は84.2%
令和8年の調査で、定期昇給の制度がある会社は84.2%、無い会社は13.9%でした。制度の中身(複数回答)は、自動昇給が28.4%、業績評価などによるものが73.0%です。
定期昇給を行った・行う会社は81.2%で、行わなかった会社は1.4%、延期した会社は0.2%でした。定期昇給の制度がある会社のうち、ベースアップを行った・行う会社は57.9%です。
定期昇給の分だけの平均は、春闘の集計から計算できる
国の調査は、定期昇給とベースアップを分けた額を出していません。分けた額は、労働組合の団体である日本労働組合総連合会(連合)の春闘の集計から計算できます。
連合の2026年の最終の集計では、定期昇給とベースアップを分けて答えた3,732組合の平均が1万6,940円(5.12%)でした。このうちベースアップなどの賃上げ分は1万1,510円(3.50%)です。
差の5,430円が、定期昇給にあたる分(定昇相当)の計算になります。300人未満の組合では、1万3,936円から賃上げ分の9,840円を引いた4,096円です。
この計算は、労働組合がある会社だけの集計から出したものです。組合員の数で重みを付けた平均なので、人数の多い組合の額が強く表れます。
国の調査と春闘の集計の、対象の違い
昇給の平均として出てくる額は、どの集計かで変わります。2026年に公表された5つの集計を並べると、次のとおりです。
| 集計 | 平均の額 | 率 |
|---|---|---|
| 国の調査 | 1万3,926円 | 4.4% |
| 主要企業 | 1万8,167円 | 5.18% |
| 連合 | 1万6,400円 | 5.01% |
| 経団連大手 | 1万9,752円 | 5.37% |
| 経団連中小 | 1万2,201円 | 4.25% |
国の調査は、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査(100人以上の民間企業)です。主要企業は、同じ厚生労働省の民間主要企業の春季賃上げの集計で、資本金10億円以上・従業員1,000人以上で労働組合のある428社が対象です。
連合は、労働組合の団体の春闘の最終の集計で、平均賃金方式で答えた5,368組合の平均です。経団連(日本経済団体連合会)の最終集計は、大手が原則として従業員500人以上の大手248社、中小が原則として500人未満の754社を対象にし、妥結が分かった会社の加重平均です。
国の調査は、労働組合の無い会社も入り、改定しなかった会社も平均に入ります。ほかの4つは春闘の妥結の結果で、連合の集計も組合員の8割以上が300人以上の組合です。
連合の集計でも、300人未満の組合は1万2,866円・4.69%で、全体より3,534円低い額でした。勤め先の規模に近い数字と比べると、自分の額の位置が分かりやすくなります。
個人に聞いた調査では、年代別の昇給も分かる
人材サービス会社のパーソルキャリアは、2026年2月に22〜59歳の正社員5,154人に、2025年1月と比べた12月の基本給の変化を聞いています。上がった人は50.3%、変わらなかった人は43.5%、下がった人は4.4%でした。
上がった人の昇給の平均は1万5,325円で、年代別では次のとおりです。上がらなかった人を除いた平均なので、会社に聞いた国の調査とは数え方が違います。
| 年代 | 昇給の平均 |
|---|---|
| 20代 | 1万3,739円 |
| 30代 | 1万6,124円 |
| 40代 | 1万5,426円 |
| 50代 | 1万4,942円 |
同じ調査の勤め先の規模別では、1〜99人が1万1,302円、100〜999人が1万4,021円、1,000人以上が1万8,389円でした。国の調査に入らない100人未満の会社の額が分かるのは、この調査の役に立つところです。
自分の昇給額と昇給率の出し方
自分の昇給額は、給与明細の基本給と毎月の手当を、昇給の前の月と後の月で並べて出します。残業代や休日出勤手当は、国の調査の1人平均賃金に入らないので除きます。
昇給率は、昇給額を昇給前の月の額で割って100を掛けると出ます。例えば、月25万円から25万9,000円になったときは、9,000円÷25万円×100で3.6%です。
月給ごとの、平均の率で上がったときの額
平均の改定率4.4%と、100〜299人の会社の3.9%で上がったときの額を、昇給前の月給ごとに計算すると次のとおりです(表の額は月の昇給額)。
| 月給 | 4.4% | 3.9% |
|---|---|---|
| 20万円 | 8,800円 | 7,800円 |
| 25万円 | 1万1,000円 | 9,750円 |
| 30万円 | 1万3,200円 | 1万1,700円 |
| 35万円 | 1万5,400円 | 1万3,650円 |
| 40万円 | 1万7,600円 | 1万5,600円 |
平均の額の1万3,926円は、月給の高い人も低い人も合わせた額です。月給が平均より低い人は、額ではなく率で比べると、自分の昇給が平均より少ないのかが分かります。
比べるときは、年と規模をそろえる
国の調査の令和8年の額は、その年の1月から12月の改定(9月から12月の予定を含む)を集めたものです。春闘の集計は春の交渉の結果なので、比べるときは自分の昇給がいつの改定かを確かめます。
勤め先の人数が100人より少ないときは、国の調査の対象に入っていません。いちばん近い100〜299人の3.9%と比べるか、パーソルキャリアの調査の1〜99人の1万1,302円と並べます。
昇給の額ではなく、給料そのものの額を年代ごとの平均と比べたいときもあります。年代別の給料の平均は、給料の平均は年代別にいくら?にまとめています。
昇給で手取りが増える額と、増える時期(例)
昇給すると、額面の増えた分がそのまま手取りになるわけではありません。所得税と雇用保険料は昇給した月から、社会保険料と住民税は少し後から増えます。
例として、東京都の会社で協会けんぽに入る30歳、扶養する家族がいない人の月給が、4月に26万円から27万3,000円に1万3,000円上がった場合を計算します。残業代と通勤手当は無く、手取りは住民税を引く前の額で示します。
昇給した月から:所得税と雇用保険料
雇用保険料は、令和8年度の労働者負担が1,000分の5なので、1,300円から1,365円になります。所得税は、令和8年分の月額表(甲欄・扶養0人)で、5,150円から5,570円になります。
健康保険と厚生年金は、まだ前の標準報酬月額26万円のままです。このため、昇給した月からの手取りは21万6,656円から22万9,171円になり、1万2,515円増えます。
9月分の保険料から:健康保険と厚生年金
健康保険と厚生年金の標準報酬月額は、4月から6月の報酬の平均で決め直し、9月から翌年8月まで使います(定時決定)。例では、報酬が27万3,000円になり、標準報酬月額が28万円に上がります。
健康保険料は1万2,805円から1万3,790円、子ども・子育て支援金は299円から322円、厚生年金保険料は2万3,790円から2万5,620円になります。所得税は5,460円に下がり、手取りは22万6,443円です。
前の月の分の保険料を引く会社では、9月分の保険料は10月の給料から引かれます。その月から、昇給前と比べた手取りの増え方は9,787円になります。
昇給の額が大きく、標準報酬月額が2等級以上変わるときは、9月を待たずに、変わった月から4か月目に保険料が見直されます(随時改定)。例の昇給は1等級の変化なので、定時決定で変わります。
翌年6月から:住民税
住民税は、前の年の所得で額が決まり、6月から翌年5月まで給料から引かれます。昇給で増えた所得の分は、翌年6月からの住民税に表れます。
昇給後の給料が1年続いたとして、増えた給与の30%(給与所得控除)と保険料の増えた分を引き、所得割の10%を掛けると、住民税は年に約7,400円増えます。月に約620円で、翌年6月からの増え方は月に約9,200円です。
図は、この前提で昇給の前と後の手取りを並べた例です。額面の1万3,000円に対して、1年後に手取りで増えるのは約7割になります。
保険料や税金の出し方は、社会保険料の計算方法と年収と手取りの違いで確かめられます。住民税が引かれる時期は住民税はいつから引かれる?にあります。
昇給が無い・少ないときに確かめること
昇給は、法律で会社に義務づけられているものではありません。ただし、常時10人以上の人が働く会社は、昇給に関する事項を就業規則に書いて、労働基準監督署に届け出ることが労働基準法 第89条で決まっています。
就業規則は、社員が見られるように知らせることが第106条で求められています。昇給のことは、就業規則の本体ではなく「賃金規程」「給与規程」に書かれていることもあるので、両方を探します。
就業規則と賃金規程で見るところ
- 昇給の時期:年に1回か2回か、何月か
- 昇給の基準:年齢・勤続年数で上がるのか、評価で決まるのか
- 昇給しない場合:「会社の業績によっては昇給を行わないことがある」などの書き方があるか
- 資格や役職:資格を取ったときや役職に就いたときに、昇給や手当があるか
就業規則に毎年昇給すると決まっていて、その条件を満たしているのに昇給が無いときは、会社に理由を聞くことができます。業績によっては行わないと書かれていて、それに当たるときは、昇給が無くても規則どおりになります。
規則と違うと感じたら、総合労働相談コーナーへ
就業規則どおりに昇給していないと感じたときは、各都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。予約は要らず、無料です。
相談の前に、就業規則や賃金規程の昇給の条、昇給の前と後の給与明細、評価の結果の通知をそろえておくと、状況を伝えやすくなります。ボーナスが出ないときの確かめ方は、ボーナスが出ないのは違法?にまとめています。
昇給の基準が分かったら
評価で上がる会社では、評価の基準と、次の評価の時期を上司に確かめます。資格の取得が昇給や手当の基準になっている会社では、どの資格が対象かを賃金規程で確かめます。
勤め先の昇給の決まりでは平均に届かないと分かったときは、同じ仕事の求人の給与の条件と、今の給与を並べてみる方法もあります。求人の給与は、基本給と手当、残業代の扱いを分けて比べます。
昇給した年の手取りを家計簿で追う
昇給した年は、手取りが4月、10月、翌年6月と3回変わることがあります。家計簿に額面と手取りの両方を書いておくと、手取りが変わった理由が分かります。
ステップ1昇給の前と後の明細を並べる5分
昇給の前の月と後の月の給与明細から、基本給・手当・総支給額・引かれた額・手取りを書き写します。基本給と手当の差を足すと、自分の昇給額になります。
ステップ2昇給率を出して、規模の近い平均と比べる3分
昇給額を昇給前の基本給と手当の合計で割って、昇給率を出します。勤め先の人数に近い規模の改定率と並べて書いておきます。
ステップ310月と翌年6月の明細で、手取りを書き直す5分
10月の給料(9月分の保険料)と、翌年6月の給料(住民税)で手取りが変わったら、家計簿の収入の額を書き直します。毎月の予算は、いちばん後の手取りで組むと、足りなくなりにくくなります。
昇給の前と後の給与明細を並べて、基本給と手当がいくら上がったかを見てみてください。昇給率を出すと、平均と比べやすくなります。
迷いやすい場面
昇給したのに、10月から手取りが減った
9月分から健康保険と厚生年金の保険料が上がり、10月の給料から引かれることがあります。昇給した月より手取りが少なく見えても、昇給の額が保険料の増えた分より大きければ、昇給の前よりは増えています。
4月から6月に残業が多かったときも、報酬の平均が上がり、9月分からの保険料が上がります。昇給と残業のどちらで変わったかは、明細の標準報酬月額や保険料の欄で確かめます。
昇給の通知は4月なのに、給料に入ったのが5月だった
昇給がどの月の給料から入るかは、締め日と支払日、賃金規程の決まりで変わります。4月分の賃金から上がる会社でも、月末締め・翌月払いなら、上がった額が振り込まれるのは5月です。
4月1日からの昇給なのに、締め日の都合で一部が後から払われることもあります。いつの分から上がるかは、賃金規程か昇給の通知で確かめます。
中途入社の1年目で、昇給が少なかった
中途入社の人も、ほかの社員と同じ時期に昇給の対象になる会社があります。ただし、入社から昇給までの在籍が短いと、在籍した月数で按分されることもあります。
按分するかどうかは、会社の決まりによります。2年目の昇給で、ほかの社員と同じ額になるかを賃金規程で確かめておきます。
よくある質問
Q昇給の平均はいくらですか
厚生労働省の令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査では、1人平均賃金の改定額が月1万3,926円、改定率が4.4%でした。100人以上の民間企業が対象で、引き上げなかった会社も平均に入っています。
Q定期昇給だけの平均はいくらですか
国の調査は、定期昇給の分を分けて出していません。連合の2026年の集計で、定期昇給とベースアップを分けて答えた組合の額から計算すると、定期昇給にあたる分は5,430円です。
Q中小企業の昇給の平均はいくらですか
国の調査の100〜299人の会社では、1万1,279円・3.9%でした。連合の集計では300人未満の組合が1万2,866円・4.69%、経団連の中小企業の最終集計では1万2,201円・4.25%です。
Q年代別の昇給の平均はいくらですか
国の調査は年代別の額を出していません。個人に聞いたパーソルキャリアの2026年の調査では、基本給が上がった人の平均が20代1万3,739円、30代1万6,124円、40代1万5,426円、50代1万4,942円でした。
Q昇給しても手取りが増えないのはなぜですか
昇給すると、所得税・雇用保険料が増え、9月分からは社会保険料、翌年6月からは住民税も増えるためです。この記事の例では、1万3,000円の昇給で、1年後の手取りの増え方は月に約9,200円でした。
Q昇給が無いのは違法ですか
昇給は法律で義務づけられたものではないので、昇給が無いだけでは違法とはいえません。就業規則や賃金規程で昇給の条件が決まっていて、それを満たすのに昇給が無いときは、会社に確かめ、総合労働相談コーナーに相談できます。
まとめ
- 昇給の平均は、厚生労働省の令和8年の調査で1人平均賃金の改定額が月1万3,926円・改定率4.4%(100人以上の民間企業)
- 会社の規模で差があり、5,000人以上は1万6,680円・4.8%、100〜299人は1万1,279円・3.9%。経団連の集計では大手1万9,752円・中小1万2,201円
- 個人に聞いたパーソルキャリアの調査では、基本給が上がった人の平均は1万5,325円で、30代の1万6,124円がいちばん高い
- 定期昇給は決まった時期に毎年上がる昇給、ベースアップは賃金の表そのものを引き上げること
- 連合の2026年の集計から計算した定期昇給にあたる分は5,430円、ベースアップなどの賃上げ分は1万1,510円
- 自分の昇給率は、昇給額÷昇給前の基本給と手当×100で出し、規模の近い改定率と比べる
- 手取りは、昇給した月、9月分の保険料、翌年6月の住民税で変わり、例では1年後に昇給額の約7割
- 昇給の時期・基準・昇給しない場合は、就業規則と賃金規程で確かめる
昇給の前と後の給与明細から、昇給額と昇給率を出しました。10月と翌年6月の手取りも書き足して、毎月の予算を組み直します。
この記事で参照した公的情報
- 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 2 賃金の改定額及び改定率(第2表=1人平均賃金の改定額 計13,926円(令和7年13,601円)・改定率4.4%(同4.4%)/うち引上げ14,257円・4.5%/5,000人以上16,680円・4.8%・1,000〜4,999人15,402円・4.7%・300〜999人12,912円・4.2%・100〜299人11,279円・3.9%/産業別/労働組合あり14,757円・4.5%・なし13,033円・4.2%/付表2 の推移=令和元年5,592円・2.0%、令和4年5,534円・1.9%、令和5年9,437円・3.2%、令和6年11,961円・4.1%)
- 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 1 賃金の改定の実施状況(1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業92.0%・引き下げた0.4%・変わらなかった0.4%・賃金の改定を実施しない2.1%・未定5.1%)
- 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 3 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況(定昇制度あり84.2%・なし13.9%/定期昇給制度の内容(複数回答)=自動昇給28.4%・その他(業績評価など)73.0%/定昇を行った・行う81.2%・行わなかった・行わない1.4%・延期した0.2%/定期昇給制度がある企業のうちベアを行った・行う57.9%・行わなかった・行わない15.4%)
- 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査 主な用語の定義(1人平均賃金=所定内賃金(諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額・賃金の改定=定期昇給・ベースアップ・諸手当の改定等で減額も含む・定期昇給=労働協約、就業規則等で定められた制度に従って一定の時期に毎年増額すること・ベースアップ=賃金表の改定により賃金水準を引き上げること)と調査の概要(常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業・調査対象企業数3,668社・有効回答1,862社・令和8年7月20日〜8月10日・令和8年10月21日公表・賃金の改定に当たり最も重視した要素は企業の業績46.0%)
- 令和8年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況(資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社・平均妥結額18,167円(前年18,629円)・賃上げ率5.18%(前年5.52%)・令和8年7月31日公表)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74889.html
- 日本労働組合総連合会(連合)「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」(2026年7月3日公表・7月1日10時時点/平均賃金方式で回答を引き出した5,368組合の加重平均(規模計)16,400円・5.01%・300人未満の3,831組合12,866円・4.69%・300人以上16,897円・5.05%/賃上げ分が明確にわかる3,732組合の定昇相当込み賃上げ計16,940円・5.12%、うち賃上げ分11,510円・3.50%・300人未満2,385組合13,936円・4.96%、うち賃上げ分9,840円・3.51%)を、宮城地方最低賃金審議会の参考資料(令和8年7月27日)に収めたもの
- 窓口
- 宮城労働局(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/002785544.pdf
- 転職サービス doda「昇給の平均額はどれくらい?(年代別・男女別・企業規模別)」(2026年6月1日公開・22〜59歳の正社員5,154人・2026年2月4日〜10日・ネットリサーチ会社のモニターへのインターネット調査/2025年1月と比べて12月の基本給が上がった50.3%・変わらなかった43.5%・下がった4.4%/上がった人の昇給の平均15,325円・20代13,739円・30代16,124円・40代15,426円・50代14,942円・1〜99人11,302円・100〜999人14,021円・1,000人〜18,389円)
- 窓口
- パーソルキャリア株式会社(doda)
- 確認日
- 確認先
- https://doda.jp/guide/ranking/107.html
- 経団連「2026年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)【最終集計】」(調査対象は原則として従業員500人以上・主要23業種大手248社・総平均19,752円・5.37%・定期昇給等を含む)
- 窓口
- 一般社団法人 日本経済団体連合会
- 確認日
- 確認先
- https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/043.pdf
- 経団連「2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)【最終集計】」(2026年8月28日・原則従業員数500人未満の17業種754社を対象・集計399社・総平均12,201円・4.25%・妥結額は定期昇給(賃金体系維持分)等を含む)
- 窓口
- 一般社団法人 日本経済団体連合会
- 確認日
- 確認先
- https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/047.pdf
- 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)(健康保険料率9.85%・子ども・子育て支援金率0.23%は令和8年4月分から・厚生年金保険料率18.300%/標準報酬月額260,000円=報酬月額250,000円以上270,000円未満で折半額は健康保険12,805円・支援金299円・厚生年金23,790円/280,000円=270,000円以上290,000円未満で13,790円・322円・25,620円)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
- 令和8年度雇用保険料率(一般の事業は労働者負担5/1,000)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
- 給与所得の源泉徴収税額表(令和8年分)月額表(甲欄・扶養親族等0人:社会保険料等控除後の給与等の金額221,000円以上224,000円未満は5,150円・230,000円以上233,000円未満は5,460円・233,000円以上236,000円未満は5,570円)
- No.1410 給与所得控除(令和8年分・令和9年分=給与等の収入金額2,200,001円から3,600,000円までは収入金額×30%+80,000円)
- 定時決定(算定基礎届)(4月・5月・6月の報酬月額で毎年1回決め直し、9月から翌年8月まで適用)
- 随時改定(月額変更届)(固定的賃金の変動・2等級以上の差・支払基礎日数17日以上の3つを満たすと4か月目から改定)
- 健康保険法 第167条第1項・厚生年金保険法 第84条第1項(事業主は被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 労働基準法 第89条第2号(常時10人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない・2026-07-17 施行の版と、未施行の2027-04-01・2028-12-23 施行の版で同じ)・第106条(就業規則の周知)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 総合労働相談コーナーのご案内(解雇・雇止め・賃金の引下げなどあらゆる分野の労働問題・予約不要で利用は無料・各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内など)


