ボーナスの平均はいくら?|2025年は夏42万6,337円・年末42万4,889円と、業種・年齢・会社の規模・公務員の額

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

ボーナスの平均は、国の統計で2つの見方があります。1回ごとの額は厚生労働省の毎月勤労統計調査で、2025年の夏は42万6,337円、年末は42万4,889円でした。

この記事では、その額がどの範囲の平均かを確かめたうえで、業種ごとの額を並べます。年齢・男女・学歴・会社の規模ごとの1年分の額、国家公務員の期末・勤勉手当、大手企業と民間の調査の額、自分の額と比べる手順もまとめます。

自分のボーナスが平均より多いのか少ないのか、分かりません。ニュースで見る額と自分の明細の額も、比べ方が合っているのか迷います。

ボーナスの平均は、2025年の夏が42万6,337円・年末が42万4,889円

1回ごとのボーナスの平均は、毎月勤労統計調査の「賞与」の特別集計で出ています。夏季賞与は6月から8月、年末賞与は11月から翌年1月に支払われた給与のうち、賞与として支給された分です。

2025年の夏季賞与は、支給した事業所の労働者1人あたりで42万6,337円でした(事業所規模5人以上)。年末賞与は42万4,889円で、前の年より2.8%増えています。

毎月勤労統計調査の2025年の賞与の平均を並べた図。支給した事業所の労働者1人あたりで、事業所規模5人以上は夏426,337円・年末424,889円、30人以上は夏496,889円・年末490,695円。支給しなかった事業所も含めた全事業所の平均は夏360,681円・年末367,529円

図は、同じ調査の中で範囲の違う3つの平均を並べたものです。事業所規模30人以上に絞ると、夏49万6,889円・年末49万0,695円に上がります。

平均は「支給した事業所」の分で、ボーナスが無い事業所は入らない

42万円台の額は、賞与を支給した事業所で働く人の平均です。その事業所で賞与を受け取らなかった人も数に入りますが、賞与を支給しなかった事業所の人は入りません。

賞与を支給した事業所の割合は、2025年の夏が73.4%、年末が76.5%でした。支給しなかった事業所の人も含めて1人あたりにすると、夏は36万0,681円、年末は36万7,529円です。

毎月の給与の何か月分か

同じ集計では、毎月きまって支給する給与に対して、賞与が何か月分かも出ています。2025年の年末は1.08か月分、夏は1.02か月分でした(事業所規模5人以上)。

事業所規模30人以上では、年末1.22か月分、夏1.17か月分です。夏と年末の月数を足すと、5人以上で2.10か月分、30人以上で2.39か月分になります。

夏と年末を足すと、1年で約85万円

2025年の夏と年末を足すと、事業所規模5人以上で85万1,226円です。ただし夏と年末で支給した事業所は同じではないので、1人が1年に受け取った額の平均ではありません。

年末賞与の前年比は、2021年0.1%、2022年3.2%、2023年0.7%、2024年2.5%、2025年2.8%でした。5年とも、前の年の額を上回っています。

業種で見ると、年末は9万円台から94万円台まで

同じ毎月勤労統計調査の産業別の額は、次のとおりです。どれも支給した事業所の労働者1人あたりで、事業所規模5人以上の2025年の額です。

  • 電気・ガス業:年末94万1,438円、夏92万3,096円
  • 情報通信業:年末74万6,758円、夏78万8,065円
  • 金融業,保険業:年末67万1,180円、夏72万1,295円
  • 学術研究等:年末63万0,569円、夏67万6,574円
  • 鉱業,採石業等:年末61万9,457円、夏64万8,299円
  • 教育,学習支援業:年末61万1,400円、夏55万7,673円
  • 不動産・物品賃貸業:年末57万2,296円、夏58万8,748円
  • 製造業:年末57万1,854円、夏58万8,660円
  • 建設業:年末56万4,364円、夏59万4,412円
  • 複合サービス事業:年末51万2,750円、夏46万0,009円
  • 運輸業,郵便業:年末39万0,665円、夏38万5,978円
  • 卸売業,小売業:年末36万4,408円、夏37万9,774円
  • 医療,福祉:年末31万4,546円、夏28万2,108円
  • その他のサービス業:年末25万3,436円、夏25万1,754円
  • 生活関連サービス等:年末19万4,018円、夏17万3,561円
  • 飲食サービス業等:年末9万0,551円、夏7万8,097円

いちばん高い電気・ガス業と、いちばん低い飲食サービス業等では、年末で10倍を超える差があります。飲食サービス業等は、賞与を支給した事業所の割合も年末51.3%で、産業の中でいちばん低い割合です。

毎月の給与に対する月数でも、年末は電気・ガス業1.86か月分、飲食サービス業等0.46か月分と開きがあります。同じ業種の中でも会社ごとの差があるので、業種の額は目安として見ます。

年齢・男女・学歴で見る1年分の額

年齢ごとの額は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かります。令和7年の調査は、2024年1月から12月までの1年間に支給された「年間賞与その他特別給与額」を聞いています。

この額は、賞与のほか期末手当などの特別給与も含んだ1年分です。対象は民営事業所(企業規模10人以上)で働く一般労働者で、短時間労働者は入っていません。

令和7年賃金構造基本統計調査の年齢ごとの年間賞与その他特別給与額の図。男女計で、20〜24歳41万2,100円、25〜29歳72万7,200円、30〜34歳89万4,400円、35〜39歳104万6,700円、40〜44歳116万7,200円、45〜49歳122万3,400円、50〜54歳131万6,500円、55〜59歳133万0,300円、60〜64歳86万1,500円、全体では100万9,600円

男女計・学歴計の全体では、1年分が100万9,600円です。年齢が上がるにつれて増え、55〜59歳の133万0,300円がいちばん高く、60〜64歳では86万1,500円に下がります。

図に入れていない年齢は、19歳以下14万9,800円、65〜69歳41万3,600円、70歳以上26万0,900円です。どれも、同じ年齢の人の1年分を平均した額です。賞与を含めた1年間の給与と、月の給与の年齢ごとの平均は給料の平均は年代別にいくら?にあります。

男女と学歴で見る

男女別では、男性118万7,000円、女性71万4,300円です。同じ表で、毎月きまって支給する給与(2025年6月分)は男性41万0,000円、女性30万4,700円でした。

最後に卒業した学校ごとでは、次のとおりです(男女計・年齢計)。

  • 中学:54万4,700円
  • 高校:78万2,600円
  • 専門学校:81万4,500円
  • 高専・短大:100万8,300円
  • 大学:135万7,000円
  • 大学院:213万2,600円

正社員と、正社員以外で見る

雇用形態別の表では、正社員・正職員の1年分は114万8,800円でした。正社員・正職員以外は25万4,800円で、正社員の2割ほどです。

正社員・正職員以外の中では、60〜64歳の61万5,200円が高く、30〜34歳は12万2,300円です。年齢で差が出る理由は、この表には示されていません。

会社の規模で見る

賃金構造基本統計調査の企業規模別では、1年分は次のとおりです。企業規模は、その会社全体の常用労働者の数で分けています。

  • 1,000人以上:140万5,200円
  • 100〜999人:91万9,200円
  • 10〜99人:65万3,300円

1,000人以上と10〜99人では、2倍を超える差があります。毎月勤労統計調査の「事業所規模」は、会社全体ではなく、働いている事業所(支店や工場など)の人数で分けている点が違います。

国家公務員のボーナスは、法律で月数が決まっている

国家公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当です。一般職の職員の給与に関する法律で、6月1日と12月1日に在職する職員に支給すると決まっています。

一般の職員の期末手当は、1回に基礎額の1.2625か月分です。勤勉手当は人事評価と勤務の状況に応じて決まり、1回の総額の上限は基礎額などの1.0625か月分です。

期末手当と勤勉手当を合わせた年間の支給月数は、4.65か月分です。支給日は人事院規則で6月30日と12月10日と決まっていて、土曜日なら前日、日曜日なら前々日になります。

2026年6月期の平均は約73万8,500円

内閣人事局の発表では、2026年6月期の平均支給額は約73万8,500円でした。一般職の国家公務員のうち、管理職を除く行政職の職員で、勤勉手当が標準の成績の人の額です。

この平均の支給月数は2.285月、平均給与額は約32万3,200円、平均年齢は32.9歳です。前の年の6月期の約70万6,700円から、約3万1,800円増えました。

2026年8月の勧告で、年間4.70か月分への引き上げを求めた

人事院は、民間の直近1年間(前年8月から当年7月まで)のボーナスの支給割合を調べ、公務員の年間の支給月数と比べています。2026年8月7日の勧告では、民間の支給割合4.72月に対し、公務員は4.65月でした。

そのため、年間4.65か月分を4.70か月分に引き上げる勧告が出ています。勧告は給与法の改正で実施されるもので、2026年9月27日の時点では法律の改正は決まっていません。

地方公務員の期末手当と勤勉手当は、それぞれの自治体の条例で決まります。支給日や月数は、勤め先の自治体の条例や案内で確かめます。

大手企業と、民間の調査の額

大手企業の額は、日本経済団体連合会(経団連)の調査で出ています。2026年夏季の最終集計は、加重平均で104万2,537円、前の年より7.04%増えました。

調査の対象は、原則として従業員500人以上の主要23業種の大手248社で、額を集計したのは163社です。2025年年末は100万4,841円でした。大手企業だけの額で、題に出した毎月勤労統計調査の額(2025年の夏と年末)とは、範囲も時期も違います。

正社員に聞いた民間の調査

転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリア株式会社の調査は、2025年8月に20〜59歳の正社員1万5,000人にインターネットで聞いたものです。ボーナス制度があると答えた人の、2024年9月から2025年8月までの1年間の額を集計しています。

1年間の平均は120.7万円で、内訳は冬56.7万円・夏57.7万円・決算賞与などのその他6.3万円でした。年代で分けると、20代の86.8万円から50代の143.2万円まで上がり、30代は107.1万円、40代は124.9万円でした。

この調査では、1年分が月収の2.7か月分でした。ボーナス制度がある正社員だけに聞いた結果で、国の統計とは対象が違うので、額を並べて比べることはできません。

地域別では、関東135.5万円、東海128.3万円、関西125.1万円で、北海道は94.4万円でした。職種別の1位は「法務/知的財産/特許」の217.5万円です。

支給日は、冬は12月1〜15日が59.5%、夏は7月1〜15日が31.3%でした。月で見ると、夏は6月が47.1%、7月が41.6%です。

ボーナスの額の決まり方

民間の会社のボーナスは、支給するかどうかも額も、法律では決まっていません。労働基準法は、常時10人以上を使う会社に就業規則を求め、賞与などの臨時の賃金の定めをするときは、その事項を書くとしています。

額の決め方は、基本給に月数を掛ける形、会社や部署・個人の業績で決める形、決算の結果で出す決算賞与の3つに分けて説明されています。基本給と支給月数に、人事評価の係数を掛けて決める会社もあります。

同じ会社の中でも、基本給と評価で額が変わります。平均との差が大きいときは、就業規則や賃金規程で、勤め先の決め方を確かめます。

自分のボーナスを平均と比べる手順

平均と比べるときは、比べる額と統計の範囲をそろえます。そろえないと、同じ額でも多いとも少ないとも読めてしまいます。

ステップ1明細の「支給額」を書き出す3分

統計の額は、どれも保険料や税金を引く前の額面です。明細の振込額(手取り)ではなく、支給額の欄の額を書き出します。明細から引かれるものの計算はボーナスの手取りはいくら?にまとめています。

ステップ21回分か1年分かを決める2分

1回分で比べるなら、毎月勤労統計調査の夏か年末の額です。1年分で比べるなら、夏と冬の支給額を足して、賃金構造基本統計調査の年間の額と並べます。

賃金構造基本統計調査の1年分は、決算賞与などの特別給与も含みます。1年に3回以上出る人は、その分も足してから比べます。

ステップ3業種・規模・年齢のどれかをそろえる5分

全体の平均より、自分に近い分け方の額を選びます。業種なら毎月勤労統計調査の産業別、年齢・男女・会社の規模なら賃金構造基本統計調査の表を使います。

毎月の給与に対する月数でも比べられます。自分の支給額を、毎月の基本給と手当を合わせた額で割り、統計の「何か月分」と並べます。

家計簿での書き方

ボーナスは、振り込まれた月の収入に、手取りの額で書きます。平均と比べるための額面は、家計簿とは別に、明細の支給額をメモしておきます。

総務省の家計調査でも、世帯主の賞与(期末手当・勤勉手当・決算手当を含む)は、毎月の定期収入とは別の項目です。家計簿でも給与の行と「賞与」の行を分けると、1年の収入のうちボーナスの分が見えます。

翌年の見込みは、平均の額ではなく、自分の前の年の手取りから立てます。自分の額は勤め先の業績や評価で決まるので、統計の平均は比べるためだけに使います。使い道を先に決めて配る手順はボーナスの使い道の決め方にまとめています。

迷いやすい場面

入社した年の夏のボーナスが少ない

ボーナスの額は、支給の対象になる期間にどれだけ在職していたかで変わることがあります。国家公務員の期末手当では、基準日の前6か月の在職期間が3か月未満なら、満額の100分の30(3割)です。

民間の会社の対象期間と計算は、就業規則や賃金規程で決まります。4月に入社した年の夏の額は、勤め先の規程で確かめます。

転職して、前の会社と額が違う

業種と会社の規模で、平均の額は大きく変わります。転職の前と後で業種か規模が変わったときは、それぞれの業種・規模の平均を並べると、額の差のうち勤め先の違いで説明できる分の目安になります。

1年分で比べるときは、前の会社と今の会社の支給額を足します。どちらの額も、明細の支給額(額面)でそろえます。

勤め先にボーナスが無い

民間の会社のボーナスは、支給の有無も額も、就業規則などで会社ごとに決まります。毎月勤労統計調査でも、2025年の年末に賞与を支給した事業所は76.5%でした。

ボーナスが無い勤め先では、1年の収入を毎月の給与の形で受け取ります。平均と比べるときは、ボーナスだけでなく、1年分の給与の合計で見ます。

よくある質問

Qボーナスの平均は、1回いくらですか

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2025年の夏が42万6,337円、年末が42万4,889円でした。賞与を支給した事業所の労働者1人あたりの額で、事業所規模5人以上の平均です。

Qボーナスは年間いくらが平均ですか

賃金構造基本統計調査では、2024年の1年分が100万9,600円でした(民営事業所・一般労働者・男女計)。毎月勤労統計調査の2025年の夏と年末を足すと85万1,226円ですが、これは支給した事業所の平均を足したもので、1人の1年分の平均ではありません。

Q30歳のボーナスの平均はいくらですか

賃金構造基本統計調査では、30〜34歳の1年分が89万4,400円でした。夏と冬の2回が同じ額だとすると、1回あたり44万7,200円です。

Qボーナスは平均で何か月分ですか

毎月勤労統計調査では、2025年の年末が毎月の給与の1.08か月分、夏が1.02か月分でした(事業所規模5人以上)。国家公務員の期末・勤勉手当は、年間4.65か月分です。

Q平均は手取りの額ですか

国の統計の額は、どれも保険料や税金を引く前の額面です。明細の手取りと比べると低く見えるので、支給額の欄の額で比べます。

まとめ

  • 毎月勤労統計調査では、2025年のボーナスは支給した事業所の平均で夏42万6,337円・年末42万4,889円(事業所規模5人以上)
  • この平均は支給した事業所の分だけで、2025年の年末に支給した事業所は76.5%。支給しなかった事業所も含めると年末36万7,529円
  • 業種では、年末の電気・ガス業94万1,438円から飲食サービス業等9万0,551円まで差がある
  • 賃金構造基本統計調査では、2024年の1年分は100万9,600円。55〜59歳の133万0,300円がいちばん高い
  • 国家公務員の期末・勤勉手当は年間4.65か月分で、2026年6月期の平均は約73万8,500円
  • 比べるときは、明細の支給額(額面)で、業種・規模・年齢のどれかをそろえる

この記事で参照した公的情報

  1. 毎月勤労統計調査 令和8年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和7年年末賞与(一人平均)(支給事業所における労働者一人平均賞与額=規模5人以上424,889円・規模30人以上490,695円・支給事業所数割合76.5%・支給事業所に雇用される労働者の割合86.5%・きまって支給する給与に対する支給割合1.08か月分・全事業所における労働者一人平均賞与額367,529円・産業別・2021〜2025年の前年比/年末賞与=2025年11月〜2026年1月の特別に支払われた給与のうち賞与として支給された給与)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/2602p.html
  2. 毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果速報等 ≪特別集計≫2025(令和7)年夏季賞与(一人平均)(支給事業所における労働者一人平均賞与額=規模5人以上426,337円・規模30人以上496,889円・支給事業所数割合73.4%・支給割合1.02か月分・全事業所における労働者一人平均賞与額360,681円・産業別/夏季賞与=2025年6月〜8月の特別に支払われた給与のうち賞与として支給された給与・毎年9月分の速報に併せて掲載)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2509p/2509p.html
  3. 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 第1表(年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額・民営事業所・企業規模計(10人以上)・男女計/男/女・学歴別・企業規模別)と雇用形態別 第1表(正社員・正職員計/正社員・正職員以外計)
    窓口
    厚生労働省(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429
  4. 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(調査事項=令和6年1月から12月までの1年間の賞与、期末手当等特別給与額・一般労働者と短時間労働者の区分・企業規模の区分)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
  5. 一般職の職員の給与に関する法律 第19条の4(期末手当=6月1日・12月1日の基準日・期末手当基礎額に100分の126.25・在職期間6か月100分の100〜3か月未満100分の30)・第19条の7(勤勉手当=人事評価と勤務の状況に応じて・総額は勤勉手当基礎額等に100分の106.25を乗じた額を超えない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000095
  6. 人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)第14条・別表第三(支給日=6月1日の基準日は6月30日・12月1日の基準日は12月10日。日曜日は前々日・土曜日は前日)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/338RJNJ09040000
  7. 令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給(一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)の平均支給額(成績標準者)約738,500円・支給月数2.285月・平均給与額約323,200円・平均年齢32.9歳)
    窓口
    内閣官房内閣人事局
    確認日
    確認先
    https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20260630_bonus_lec.pdf
  8. 令和8年人事院勧告 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み(2026年8月7日勧告・民間の支給割合4.72月・公務の平均支給月数4.65月・年間4.65月分→4.70月分・民間の特別給は前年8月から当年7月までの1年間の支給実績を調査)
    窓口
    人事院
    確認日
    確認先
    https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r8/r8_top.html
  9. 2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)[最終集計](2026年8月6日・総平均1,042,537円・前年比7.04%・集計163社/調査対象は原則として従業員500人以上、主要23業種大手248社)
    窓口
    一般社団法人 日本経済団体連合会(業界団体の調査)
    確認日
    確認先
    https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/044.pdf
  10. 2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)(2025年12月24日・総平均1,004,841円・前年比8.57%)
    窓口
    一般社団法人 日本経済団体連合会(業界団体の調査)
    確認日
    確認先
    https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf
  11. ボーナス平均支給額の実態調査(2025年8月1日〜8日・20〜59歳の正社員15,000人のうちボーナス制度がある人・インターネット調査。2024年9月〜2025年8月の1年間に支給されたボーナス)
    窓口
    パーソルキャリア株式会社(転職サービス「doda」・民間の調査)
    確認日
    確認先
    https://doda.jp/guide/bonus/
  12. 労働基準法 第89条(常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し届け出る。第4号=臨時の賃金等(退職手当を除く。)の定めをする場合はこれに関する事項)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  13. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(実収入=勤め先収入のうち世帯主の臨時収入・賞与)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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