再雇用で給料は何割下がる？｜60代前半の平均は50代後半の約8割、給付金を足した月の額の早見と下がりすぎたときの相談先

60歳以降の給料は、統計の平均で約8割

60歳前後の給料の水準は、国税庁と厚生労働省の2つの統計で、年齢ごとに比べられます。どちらも、60〜64歳の平均は55〜59歳より低く、65〜69歳はさらに低くなっています。

1年間の給与（国税庁）

国税庁の調査は、1年を通じて勤めた人の、賞与を含む1年間の給与の平均です。55〜59歳を100とすると、60〜64歳は約84、65〜69歳は約65になり、65〜69歳の平均給与は375万円でした。

男女別に同じ計算をすると、男性は55〜59歳の734万円に対して60〜64歳が約83％、女性は約86％です。男性のほうが、60歳を過ぎてからの下がり方が大きく出ています。

月の給与（賃金構造基本統計調査）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、フルタイムで働く人（一般労働者）の6月分の所定内給与を見ています。残業代と賞与を含まない、毎月決まって払われる額です。

男女計の所定内給与の平均は、55〜59歳が39万6,200円、60〜64歳が32万9,300円で、約83％です。65〜69歳は28万5,300円で、約72％でした。男性だけで見ると、60〜64歳は55〜59歳の約80％です。

低い順に並べた真ん中の人の額（中位数）は、55〜59歳が34万6,500円、60〜64歳が27万8,200円で、約80％です。年齢ごとの給料の平均と中位数は給料の平均は年代別にいくら？にあります。

自分の月の額を、給付金を足して出す

再雇用で示された月の給料を、60歳時点の賃金で割ると、自分の下がり方が分かります。割合で、高年齢雇用継続給付が出るかと、その額が決まります。

割合の出し方

割合は「再雇用後の月の給料÷60歳時点の賃金月額×100」で出します。60歳時点の賃金月額は、原則として60歳になる前6か月間の平均の賃金で、ハローワークから届く受給資格確認通知書や支給決定通知書に書かれています。

給付金は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が対象で、60歳になった月から65歳になる月まで支給されます。令和7年4月1日以降に60歳になった人は、割合が64％以下なら月の給料の10％、64％を超えて75％未満なら10％より低い率で支給されます。

割合ごとの月の額の早見

60歳時点の賃金月額を34万円と置いた例で、割合ごとの月の給料と給付金を並べました。令和7年4月1日以降に60歳になった人の率で計算しています。

割合	月の給料	給付金	合計
80％	27万2,000円	0円	27万2,000円
70％	23万8,000円	9,900円	24万7,900円
64％	21万7,600円	2万1,760円	23万9,360円
60％	20万4,000円	2万400円	22万4,400円
50％	17万円	1万7,000円	18万7,000円

金額は例です。70％のときの支給率は、ハローワークの早見表で4.16％になり、23万8,000円×4.16％の小数点以下を切り捨てて9,900円です。75％以上に当たる80％の行は、給付金が出ません。

給付金で戻るのは、下がった分のごく一部です。60歳時点が34万円で再雇用後が60％なら、給料は13万6,000円下がり、給付金を足しても合計は60歳時点より11万5,600円少なくなります。

手取りの見当のつけ方

表の給料は、税金や社会保険料を引く前の額です。手取りは、給料から健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と、所得税・住民税を引いた額になります。引かれる額の出し方は年収と手取りの違いと社会保険料の計算方法にあります。

給付金は課税の対象になりません。支給の申請は原則として2か月に一度で、支給が決まると本人の口座に給料とは別に振り込まれるので、家計簿では給料と分けて、入った月に書くと月ごとの額がつかみやすくなります。

令和7年3月31日以前に60歳になった人は率が違い、割合が61％以下なら15％です。条件のくわしい話と申請のしかたは高年齢雇用継続給付にまとめています。

年金を受けている人

60歳から65歳までの間に、特別支給の老齢厚生年金を受けながら給付金を受けると、給付金の額に応じて年金の一部が止まる場合があります。どれだけ止まるかは、年金事務所で確かめられます。

65歳を過ぎて働くと、給料と年金の合計によって年金が止まる在職老齢年金のしくみがあります。止まる額の出し方は在職老齢年金とはにあります。

再雇用の条件が示されたら確かめること

高年齢者雇用安定法の第9条は、65歳未満の定年を定めている会社に、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のどれかを求めています。65歳まで働ける道を用意する決まりで、再雇用後の賃金の額を定めた条文ではありません。

再雇用の給料は、会社が示す条件で決まります。面談で示された条件は、次の点を書面で確かめておくと、あとで割合や給付金を計算し直すときにも使えます。

• 契約の形と期間：嘱託・契約社員・パートのどれか、1年ごとの契約か、更新の条件と何歳まで更新できるか
• 働く時間と日数：定年前と同じか、短くなるか（時間が短くなると、時間単価が同じでも月の額は減る）
• 基本給と手当：月の基本給、時間単価、どの手当が残り、どれがなくなるか
• 賞与と昇給：賞与があるか、どの程度か、昇給があるか
• 仕事の内容と責任：定年前と同じ仕事か、責任の重さや異動の範囲が変わるか

有期の契約やパートとして再雇用された人は、正社員と比べて待遇がなぜ違うのかを会社に聞くことができます。パートタイム・有期雇用労働法の第14条第2項で、求めがあれば会社は待遇の違いの内容と理由を説明しなければならず、第3項で、求めたことを理由とする不利益な扱いも禁じられています。

下がりすぎと感じたときの法律と相談先

パートタイム・有期雇用労働法の第8条は、有期やパートの人と正社員の間で、基本給や賞与などの待遇ごとに不合理な違いを設けることを禁じています。仕事の内容と責任の重さ、異動の範囲などを、その待遇の性質や目的に照らして考えます。

6割の線は、最高裁で差し戻された

最高裁の令和5年7月20日の判決の事件は、自動車学校で定年後に再雇用された教習指導員が、仕事は変わらないのに基本給と賞与を下げられたと争った裁判です。第一審と第二審は、定年時の6割に満たない部分の差額を払うよう会社に命じました。

最高裁はこれを差し戻し、正職員と嘱託職員の基本給・賞与それぞれの目的と性質をつかんだうえで、労使交渉の経緯も考えて判断すべきだとしました。6割に満たない部分を違法とした判断は、そのままでは認められなかったことになります。

運送会社の運転手の事件（最高裁 平成30年6月1日判決）では、皆勤手当などを払わないことは不合理とされました。一方で、年収が定年前の8割程度だったことは不合理と判断されていません。

下がり方が大きいと感じたら、まず第14条で違いの理由の説明を求め、仕事の内容と比べて納得できるかを考えます。説明を聞いても納得できないときは、次の相談先があります。

相談先

再雇用の条件や待遇の違いについては、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーで相談できます。全国に378か所あり、予約はいらず、相談は無料です。

会社との話し合いがまとまらないときは、都道府県労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんを申し込めます。有期やパートの人の正社員との待遇の違いの争いは、パートタイム・有期雇用労働法により、労働局長の助言・指導・勧告と、紛争調整委員会の調停で扱われます。

給付金の支給・不支給の決定や額については、手続きをしたハローワークに問い合わせます。年金が止まる額については、年金事務所で確かめられます。