年収の中央値はいくら？｜世帯の所得は451万円、会社員の年収は400万円台の階級に真ん中がある
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年収の中央値は、どの統計を見るかで数字が変わります。厚生労働省の国民生活基礎調査では、世帯の1年間の所得の中央値が451万円（2024年の所得）です。
国税庁の民間給与実態統計調査は中央値を出していませんが、給与階級ごとの人数から、会社員など給与所得者の真ん中は400万円超500万円以下の階級にあると読めます。この記事では、3つの統計の対象と数え方、男女や年齢ごとの違い、自分の年収を比べる手順を書きます。
平均年収は487万円と聞きますが、自分の年収とずいぶん離れています。真ん中の人はいくらなのかと、何と比べればよいのかが分かりません。
年収の中央値は、見る統計で3通りある
「年収の中央値」として使われる国の統計は、次の3つです。数える単位（世帯か1人か）と、お金の範囲がそれぞれ違います。
- 国民生活基礎調査（厚生労働省）：世帯の1年間の所得。給料のほか年金なども入る。中央値451万円
- 民間給与実態統計調査（国税庁）：民間の勤め先から1年を通じて給与を受けた人の年収。中央値は出ていない
- 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）：フルタイムで働く人の6月分の月の給与。中位数29万6,600円
同じ「中央値」でも、世帯の所得と1人の年収と月給では比べる相手が違います。自分の数字と比べるときは、同じ単位の統計を選びます。
平均と中央値は、どう違うのか
平均は、全員の額を足して人数で割った値です。中央値は、額の低い順に並べたときに、ちょうど真ん中に来る値です。
国民生活基礎調査の用語の説明では、中央値を「所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値」としています。所得の高い一部の世帯があると、平均はその分だけ上に引っぱられますが、中央値は動きにくくなります。
平均より下の世帯が61.5％
2025年の国民生活基礎調査では、1世帯あたりの平均所得は575万2千円で、中央値の451万円より124万円ほど高い額です。平均所得以下の世帯は61.5％でした。
平均を下回る世帯が半分を超えるのは、所得の分布が低い側に寄り、高い側に長くのびているためです。同じ調査では、1,000万円以上の世帯が13.9％あります。
世帯の所得の中央値は451万円
国民生活基礎調査は、全国の世帯に1年間の所得を聞く調査です。2025年の調査の所得は、2024年1月から12月までの1年分で、約3万世帯に聞いています。
ここでの所得は、税金や社会保険料を引く前の額です。世帯の全員の給料・事業の収入・公的年金・仕送りなどを合わせた、世帯の合計の額になります。
世帯の種類で、中央値は大きく変わる
統計表の第6表には、世帯の種類ごとの中央値があります。2024年の所得の中央値は、次のとおりです。
- 全世帯：451万円
- 高齢者世帯（65歳以上の人だけか、18歳未満の人が加わった世帯）：273万円
- 高齢者世帯以外の世帯：600万円
- 児童のいる世帯：766万円
- 母子世帯：299万円
- 65歳以上の人のいる世帯：349万円
全世帯の中央値には、年金で暮らす高齢者世帯も入っています。働いている世代の世帯と比べるなら、高齢者世帯以外の600万円や、児童のいる世帯の766万円のほうが近い数字です。
所得の低い順に並べたときの境目の額
第6表には、全世帯を所得の低い順に並べて5等分したときの境目の額（五分位値）も出ています。下から20％ずつの区切りが、どの額にあるかが分かります。
世帯の所得が859万円を超えると、上から20％の中に入ります。212万円以下は、下から20％です。
世帯主の年齢ごとの平均所得
世帯主の年齢ごとの額は、概況では平均だけが出ています。2024年の所得の1世帯あたり平均は、次のとおりです。
- 29歳以下：364万3千円
- 30〜39歳：646万9千円
- 40〜49歳：761万8千円
- 50〜59歳：814万6千円
- 60〜69歳：617万円
- 70歳以上：405万円
いちばん高いのは50〜59歳です。世帯の人数も年齢で違うので、世帯人員1人あたりの平均でみると50〜59歳が334万円、70歳以上が204万1千円でした。
手取りに近いのは可処分所得
所得から所得税・住民税・社会保険料・固定資産税などを引いた額を、可処分所得といいます。用語の説明では「手取り収入に相当する」とされ、2024年の1世帯あたり平均は439万4千円です。
可処分所得を世帯の人数の平方根で割った額（等価可処分所得）の中央値は、2024年で277万円でした。この半分の138万円が、相対的貧困率の計算に使う貧困線です。
会社員など給与所得者の年収は、400万円超500万円以下に真ん中がある
国税庁の民間給与実態統計調査は、民間の事業所で働く人の給与を数える調査です。パート・アルバイトと役員も入りますが、公務員は入りません。
令和7年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人で、平均給与は487万円でした。給与は給料・手当と賞与の合計で、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。
中央値は出ていないが、分布から真ん中の階級が分かる
令和7年分の調査結果報告には、中央値の数字は示されていません。代わりに、年間の給与の額で分けた階級ごとの人数と構成割合（第16表）が出ています。
低い階級からの人数を足して全体で割ると、400万円以下は47.0％、500万円以下は62.3％です。半分の50％は、400万円超500万円以下の階級の中にあります。
人数では300万円超400万円以下が799万人（15.5％）で、次が400万円超500万円以下の792万人（15.3％）です。平均の487万円は真ん中の階級に入っていますが、階級の中の分け方は表に無いので、中央値を1つの額には決められません。
男女で、真ん中の階級が違う
男女別の平均給与は、男性597万円、女性342万円です。第16表の人数を同じように低い階級から足して割ると、真ん中の階級は男女で違います。
- 男性：400万円以下で31.4％、500万円以下で48.0％、600万円以下で62.6％。真ん中は500万円超600万円以下
- 女性：200万円以下で30.6％、300万円以下で49.3％、400万円以下で67.4％。真ん中は300万円超400万円以下
女性は300万円以下では半分に少し届きません。正社員（正職員）とそれ以外の平均給与は、正社員が559万円、正社員以外が210万円で、働き方の違いも男女の差に出ています。
年齢ごとの平均給与
年齢ごとの額も、国税庁の表には平均だけがあります。第10表の合計の行から、令和7年分の平均給与を万円にすると次のとおりです。
- 20〜24歳：280万円
- 25〜29歳：425万円
- 30〜34歳：462万円
- 35〜39歳：503万円
- 40〜44歳：531万円
- 45〜49歳：550万円
- 50〜54歳：568万円
- 55〜59歳：573万円
- 60〜64歳：481万円
男性は55〜59歳の734万円が最も高く、国税庁は、女性は年齢による差があまり大きくないとしています。平均なので、同じ年齢の真ん中の人はこれより低い額になりえます。年齢ごとの月の給与と中位数、令和7年分の年齢ごとの平均は給料の平均は年代別にいくら？にまとめています。
業種と勤め先の大きさでも平均が違う
業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業，保険業が726万円です。宿泊業，飲食サービス業は276万円でした。
勤め先の事業所の人数では、10人未満の事業所が398万円、5,000人以上の事業所が548万円でした。同じ年収でも、業種や勤め先の大きさが違う人と比べると、位置の見え方が変わります。
勤続年数ごとの平均は、男性は30〜34年の838万円、女性も30〜34年の501万円が最も高い額です。国税庁は、勤続年数による差は男性に比べて女性は小さいとしています。
平均給与の推移
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、令和2年分が435万1千円、令和4年分が457万6千円、令和6年分が477万5千円、令和7年分が486万6千円です。令和7年分は前の年より1.9％増えました。
平均が上がっても、真ん中の階級が同じとは限りません。第16表の人数から出すと、500万円以下の人は令和2年分の69.1％から令和7年分は62.3％に下がっています。
月の給与の中位数は29万6,600円
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、10人以上の常用労働者がいる民間の事業所で働く人の、6月分の給与を調べる調査です。概況の「賃金」は所定内給与額で、残業代などの超過労働給与と賞与を含みません。
令和7年の調査の付表3には、一般労働者（短時間労働者ではない人）の月の給与の分布が出ています。平均は34万600円、中位数は29万6,600円でした。
男女別の中位数と、上下10％の境目
男女別の中位数は、男性が32万5,800円、女性が26万300円です。平均は男性37万3,400円、女性28万5,900円で、どちらも平均のほうが高くなっています。
男女計で低い方から10％目の人は19万9,900円、高い方から10％目の人は52万7,300円でした。月給が20万円前後から50万円台までの間に、8割の人がいることになります。
年齢ごとの中位数
結果の概況の付表3は、男女別と企業規模別の中位数までです。年齢ごとの中位数は、e-Stat にある同じ調査の一般労働者の第3表（年齢階級、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値）に、産業計・企業規模計（10人以上）の値が出ています。
男女計の中位数は、20〜24歳が23万8,400円、30〜34歳が29万1,400円、40〜44歳が32万5,500円、50〜54歳が34万5,900円、55〜59歳が34万6,500円、60〜64歳が27万8,200円です。6月分の所定内給与なので、賞与と残業代は入りません。
概況の平均と比べると、55〜59歳は平均39万6,200円に対して中位数が4万9,700円低い額です。20〜24歳は平均24万2,800円で、中位数との差は4,400円でした。
年齢・学歴・雇用形態・都道府県ごとの平均
年齢などで分けた額は、概況では平均が出ています。令和7年の月の給与の平均は、次のとおりです。
- 年齢：20〜24歳24万2,800円、55〜59歳39万6,200円（男女計のいちばん高い年齢）
- 学歴：高校29万7,200円、大学39万6,300円、大学院51万7,400円
- 雇用形態：正社員・正職員35万8,800円、それ以外24万1,700円
- 都道府県：全国34万600円、東京都41万8,300円
全国の平均を超えたのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県でした。月の所定内給与なので、12倍しても賞与と残業代の分は入らず、年収にはなりません。
自分の年収を統計と比べる手順
比べるときは、自分の数字を統計と同じ単位にそろえます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。
ステップ1源泉徴収票の支払金額を書き写す5分
会社員なら、源泉徴収票の「支払金額」の欄が、税金や社会保険料を引く前の1年の給与です。国税庁の統計の給与と同じく、賞与も入っています。
この額を、第16表の階級に当てはめます。たとえば支払金額が420万円なら400万円超500万円以下の階級で、それより低い階級の人が47.0％います。
ステップ2世帯で比べるなら、全員の収入を足す10分
共働きなら2人分の支払金額を足し、年金や事業の収入がある家族の分も加えます。この合計を、国民生活基礎調査の世帯の中央値と比べます。
比べる相手は、世帯の形に近いものを選びます。子どもがいれば児童のいる世帯の766万円、65歳以上の人だけの世帯なら高齢者世帯の273万円です。
ステップ3手取りで比べるなら、世帯の人数で割り戻す10分
世帯の1年の手取りを、世帯の人数の平方根で割ると、等価可処分所得と同じ形になります。4人世帯なら平方根は2なので、手取りを2で割ります。
たとえば4人世帯で1年の手取りが500万円なら、250万円です（例）。2024年の中央値277万円と比べると、この例では少し下になります。
ステップ4家計簿に年の手取りを書いておく5分
比べた結果より大事なのは、毎年の手取りが増えたか減ったかです。家計簿の年間の欄に、支払金額と手取りを並べて書いておくと、翌年に同じ手順で比べられます。
支払金額から手取りまでに引かれるものと、その出し方は年収と手取りの違いにまとめています。手取りは、源泉徴収票の支払金額から社会保険料と所得税を引き、住民税の通知書の年税額も引いて出せます。
迷いやすい場面
転職の案内に出る中央値と、国の数字が違う
転職の会社などが出す年収の中央値は、その会社のサービスを使った人の年収を数えたものです。国の統計は全国から選んだ世帯や事業所を数えているので、同じ「中央値」でも対象が違います。
国税庁の統計にはパート・アルバイトも入り、賃金構造基本統計調査の一般労働者には短時間労働者が入りません。どの人を数えたかで額が変わるので、対象を見てから比べます。
共働きで、1人分と世帯のどちらと比べるか迷う
1人の年収を比べるなら、国税庁の給与階級か、賃金構造基本統計調査の月の給与です。家計として比べるなら、2人分を足して国民生活基礎調査の世帯の中央値と比べます。
1人分を世帯の451万円と比べると、世帯の中にもう1人の収入がある家と比べることになり、低く見えます。単位をそろえるだけで、見え方が変わります。
年金で暮らしていて、全世帯の中央値と比べてしまう
全世帯の451万円には、働いている世帯も入っています。年金で暮らす世帯は、高齢者世帯の中央値273万円と比べるほうが近くなります。
国民生活基礎調査では、高齢者世帯の所得のうち公的年金・恩給は61.3％です。公的年金・恩給を受けている高齢者世帯のうち、所得がすべて年金・恩給の世帯は41.3％でした。
手取りの年収から、額面の年収を知りたい
統計の年収は、どれも税金や社会保険料を引く前の額です。手取りしか分からないときは、給与明細か源泉徴収票で引かれる前の額を確かめます。
手取りから額面を逆にたどる方法は、年収と手取りの違いの迷いやすい場面にあります。社会保険料と税金の率は人によって違うので、逆にたどった額は目安です。
よくある質問
Q日本人の年収の中央値はいくらですか
世帯なら、国民生活基礎調査の2024年の所得の中央値が451万円です。1人の年収の中央値は、国税庁の民間給与実態統計調査には示されていません。
給与所得者の給与階級で見ると、真ん中は400万円超500万円以下の階級にあります。フルタイムで働く人の月の給与の中位数は、令和7年6月分で29万6,600円です。
Q平均年収487万円より低いのは、少ないほうですか
国税庁の第16表の人数から出すと、400万円以下の人が47.0％、500万円以下の人が62.3％います。487万円は、真ん中の階級の中に入る額です。
平均は高い年収の人に引っぱられるので、平均より少し低い年収は、真ん中あたりにいることになります。比べるなら、平均ではなく階級の構成割合を見ます。
Q30代の年収の中央値はいくらですか
1年間の給与の年齢ごとの中央値は、国税庁の令和7年分の調査結果報告には示されていません。月の所定内給与なら、賃金構造基本統計調査の第3表（e-Stat）に年齢ごとの中位数があり、男女計で30〜34歳が29万1,400円、35〜39歳が31万100円です。
国税庁の令和7年分の平均給与は、30〜34歳が462万円、35〜39歳が503万円です。平均なので、真ん中の人はこれより低い額になりえます。
Q世帯年収の中央値は、共働きの家も入っていますか
入っています。国民生活基礎調査の世帯の所得は、世帯の全員の収入を合わせた額です。
共働きの家は2人分の収入が入るので、1人で働く家より高く出ます。子どものいる世帯の中央値は766万円でした。
Q手取りの中央値は分かりますか
国民生活基礎調査で、手取りに近い等価可処分所得の中央値が出ています。2024年の所得で277万円です。
これは世帯の手取りを人数の平方根で割った額で、1人の手取りの中央値とは違います。世帯の可処分所得の平均は439万4千円でした。
まとめ
- 年収の中央値は統計で違う。世帯の所得は451万円（国民生活基礎調査・2024年の所得）、1人の年収は国税庁の統計で400万円超500万円以下の階級に真ん中がある
- 平均より下の世帯は61.5％。平均は高い所得に引っぱられるので、中央値のほうが真ん中の額に近い
- 世帯の種類で中央値は変わる。高齢者世帯は273万円、児童のいる世帯は766万円
- 給与所得者の真ん中の階級は、男性が500万円超600万円以下、女性が300万円超400万円以下
- フルタイムで働く人の月の給与の中位数は29万6,600円（賞与と残業代を除く）
- 比べるときは、1人か世帯か、額面か手取りかを統計にそろえる
源泉徴収票の支払金額を階級に当てはめ、世帯の合計も出せました。来年も同じ手順で、手取りと並べて見ます。
この記事で参照した公的情報
- 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況（2024年1月1日から12月31日までの1年間の所得・全世帯の1世帯当たり平均所得金額575万2千円・中央値451万円・平均所得金額以下の割合61.5％・所得金額階級別世帯数の相対度数分布・世帯主の年齢階級別の1世帯当たり平均所得金額・所得の種類別の構成割合・貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）138万円）
- 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 統計表 第5表 各種世帯別にみた所得の状況・第6表 各種世帯別にみた所得金額階級別世帯数の分布及び中央値（高齢者世帯273万円・高齢者世帯以外の世帯600万円・母子世帯299万円・児童のいる世帯766万円・65歳以上の者のいる世帯349万円・第Ⅰ〜第Ⅳ五分位値212万円・360万円・556万円・859万円・平均可処分所得金額439万4千円）
- 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明（中央値＝所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値・雇用者所得は税金や社会保険料を含む・可処分所得・等価可処分所得＝世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したもの）
- 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 調査の概要（所得票・貯蓄票は約3万世帯・2025年7月10日に調査・前年1年間の所得）
- 令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告（令和8年9月）（1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人・平均給与487万円・男性597万円・女性342万円・正社員（正職員）559万円・正社員（正職員）以外210万円・平均給料・手当412万円と平均賞与75万円・第8表 平均給与（令和2年分435万1千円・令和4年分457万6千円・令和6年分477万5千円・令和7年分486万6千円・伸び率1.9％）・第11表 事業所規模別の平均給与（10人未満398万円・5,000人以上548万円）・業種別の平均給与（電気・ガス・熱供給・水道業854万円・金融業，保険業726万円・宿泊業，飲食サービス業276万円）・年齢階層別（男性は55〜59歳の734万円が最も高い）・勤続年数別（男性30〜34年838万円・女性30〜34年501万円）・第16表 給与階級別給与所得者数・構成割合（令和3年分〜令和7年分）・調査の対象）
- 令和7年分 民間給与実態統計調査 第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（その3 平均給与・事業所規模の合計の行）
- 令和7年分 民間給与実態統計調査 第3表 給与階級別の総括表（その3 累年比較（給与所得者数）・1年を通じて勤務した給与所得者・計の令和2年分と令和7年分の給与階級別の人数）
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（賃金＝令和7年6月分の所定内給与額・一般労働者と短時間労働者の区分・付表3 一般労働者の賃金階級別労働者割合と中位数・十分位数）
- 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 第3表 年齢階級、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値（民営事業所・産業計・企業規模計（10人以上）・男女計・学歴計の年齢階級別の中位数）
- 窓口
- 厚生労働省（e-Stat 政府統計の総合窓口）
- 確認日
- 確認先
- https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040420874&fileKind=4
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（2）性別にみた賃金（性、年齢階級別賃金）
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（3）学歴別にみた賃金・（6）雇用形態別にみた賃金・（11）都道府県別にみた賃金