バイト・アルバイトの時給の平均はいくら?|国の統計は1,518円・中位数1,241円(令和7年・厚生労働省)、求人の平均、年齢・業種・都道府県の差と最低賃金

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

アルバイトの時給の平均は、国の統計(厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査)で1,518円です。時給の低い順に並べた真ん中の人の額(中位数)は1,241円でした。

求人サイトに出ている募集の時給の平均は、1社目の2026年9月の集計で1,312円、2社目の10月の集計で1,394円です。どちらも、求人サイトを運営する会社が自社のサイトに載った求人から出した数字です。

数字の種類 額 いつの額
国の統計 1,518円 令和7年6月
国の統計の中位数 1,241円 令和7年6月
求人サイト(1) 1,312円 2026年9月
求人サイト(2) 1,394円 2026年10月

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(短時間労働者)、求人サイトを運営する会社2社の月の集計

住んでいる都道府県の額は、47都道府県の表で最低賃金と並べて見られます。

国の統計は、いま働いている人に実際に払われた賃金です。求人サイトの数字は、これから人を募集するときの時給です。自分の時給と比べるときは、どちらの数字かをそろえて見ます。

国の統計で見る、アルバイトの時給の平均

国の賃金構造基本統計調査には「アルバイト」という区分はありません。働く時間で分けた「短時間労働者」の1時間あたりの賃金が、アルバイト・パートの時給に近い数字です。

短時間労働者は、同じ事業所の一般の労働者より、1日の所定労働時間が短いか、週の所定労働日数が少ない人です。令和7年の結果(6月分)は次のとおりです。

  • 短時間労働者(全体):1,518円(前の年の1,476円より2.8%増)
  • うち正社員・正職員以外:1,496円
  • うち正社員・正職員:2,009円
  • 男性:1,769円
  • 女性:1,418円

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の、短時間で働く人の1時間あたりの賃金の図。全体の平均1,518円、正社員・正職員以外1,496円、中位数1,241円、19歳以下1,192円、20〜24歳1,287円

この時給に入るもの・入らないもの

ここでの1時間あたりの賃金は、6月分の所定内給与額を、所定内の実際に働いた時間で割ったものです。残業代・深夜勤務の手当・休日出勤の手当は入りません。税金などを引く前の額です。

10人以上が働く民間の事業所の数字で、1人ずつの時給を出してから平均しています。短時間で働く人には、医療や教育などで時給の高い仕事をする人も入ります。

真ん中の人は1,241円

短時間労働者を時給の低い順に並べたとき、真ん中にいる人の額(中位数)は1,241円です。平均の1,518円より277円低く、平均は時給の高い一部の人に引き上げられています。

下から1割の人の境目は1,036円、上から1割の人の境目は1,874円でした。正社員・正職員以外に限った中位数は1,233円です。

時給の帯で見ると、1,000〜1,199円の人がいちばん多い

同じ調査の時給の階級ごとの人数を、5つの帯にまとめると次のとおりです。自分の時給がどの帯に入るかを当てはめると、全体の中での位置が分かります。

時給の帯 人の割合
999円以下 4.6%
1,000〜1,199円 38.2%
1,200〜1,499円 35.8%
1,500〜1,999円 13.3%
2,000円以上 8.1%

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者 雇用形態別 第3表(常用労働者・令和7年6月分)。割合は階級ごとの人数から計算

1,000〜1,499円の2つの帯に、短時間で働く人のおよそ4人に3人(74.0%)が入ります。2,000円以上の人は8.1%で、平均の1,518円がこの帯の人に引き上げられていることが分かります。

令和7年6月分の数字なので、その後の最低賃金の引き上げは入っていません。令和8年度の最低賃金は、すべての都道府県で1,000円を超えています。

求人サイトの平均時給は、2026年9月で1,312円と1,355円

求人に出ている募集の時給は、求人サイトを運営する会社が毎月集計しています。2026年9月の全国の平均は、1社目の集計が1,312円(前の月より9円増)、2社目の集計が1,355円(前の年の同じ月より21円増)でした。

2社の額は43円違います。集計に使う求人のサイトが違い、1社目は時給が3,001円以上の求人などを外して数えています。

2社目は10月の集計も出ていて、全国の平均は1,394円でした。前の月より39円、前の年の同じ月より2.5%高い額です。10月は多くの都道府県で最低賃金が上がった月で、募集の時給も上がっています。

エリアで見た募集の時給

1社目の2026年9月のエリア別の平均は、関東1,375円・関西1,294円・東海1,287円で、北海道・東北が1,214円でした。2社目は、関東1,411円・関西1,335円・東海1,310円・九州1,349円です。

どちらの集計でも、関東がいちばん高いエリアです。1社目では、関東と北海道・東北で161円の差があります。

職種で見た募集の時給

1社目の2026年9月の職種別では、次のとおりです。

  • 飲食・フード:1,219円
  • 販売・接客・サービス:1,247円
  • 軽作業:1,274円
  • オフィスワーク:1,292円
  • 工場・倉庫・建築・土木:1,479円

飲食店や販売の仕事は全国の平均より低く、工場・倉庫などの仕事は高い額です。1社目では、工場・倉庫・建築・土木とオフィスワークの差が187円あります。

求人の時給と、国の統計の額が違う理由

求人の平均は、これから人を募集する時給で、働き始めの額です。国の統計は、いま働いている人に実際に払われた6月分の賃金で、長く勤めて上がった人や、医療・教育などの仕事の人も入ります。

1社目の集計は時給3,001円以上の求人を外しているので、時給の高い仕事は数に入りません。数える仕事の範囲と時期が違うので、2つの額はそろいません。

年齢・男女で、時給はどう違うか

短時間労働者の1時間あたりの賃金を年齢ごとに並べると、次のとおりです(令和7年・男女計)。

年齢 時給 平均との差
19歳以下 1,192円 −326円
20〜24歳 1,287円 −231円
25〜29歳 1,513円 −5円
30〜34歳 1,772円 +254円
35〜39歳 1,782円 +264円
40〜44歳 1,692円 +174円
45〜49歳 1,652円 +134円
50〜54歳 1,562円 +44円
55〜59歳 1,547円 +29円
60〜64歳 1,526円 +8円
65〜69歳 1,569円 +51円

平均との差は、全体の1,518円から引いた額です。高校生や大学生の年代にあたる19歳以下と20〜24歳は、全体の平均より低い額でした。男女計で最も高いのは35〜39歳の1,782円です。

男女別では、男性1,769円、女性1,418円で、351円の差があります。20〜24歳の男女の差は25円ですが、35〜39歳では男性2,709円・女性1,569円で1,140円の差です。

業種と会社の規模でも差がある

業種ごとの1時間あたりの賃金(男女計)は、次のとおりです。

  • 宿泊業,飲食サービス業:1,234円
  • 卸売業,小売業:1,268円
  • 製造業:1,298円
  • 生活関連サービス業,娯楽業:1,330円
  • 運輸業,郵便業:1,371円
  • 医療,福祉:2,113円
  • 教育,学習支援業:2,541円

飲食店や小売店の仕事が入る業種は、全体の平均より低い額です。最も高いのは教育,学習支援業の2,541円でした。

会社の規模では、従業員1,000人以上の大企業が1,473円、100〜999人の中企業が1,626円、10〜99人の小企業が1,491円です。大きな会社ほど時給が高いとは限りません。

職種ごとに見ると

同じ調査の職種ごとの表では、アルバイトの求人に出てくる仕事の1時間あたりの賃金は次のとおりです(令和7年・企業規模計・男女計)。

  • 包装従事者:1,171円
  • 飲食物調理従事者:1,221円
  • ビル・建物清掃員:1,233円
  • 販売店員:1,238円
  • 飲食物給仕従事者:1,238円
  • 介護職員(医療・福祉施設等):1,361円
  • 保育士:1,419円
  • 総合事務員:1,490円
  • 看護師:1,933円

医療,福祉の業種には、短時間で働く医師(1万2,711円)なども入っています。飲食や販売の仕事に限ると、1,200円台の前半に並んでいます。

都道府県では、600円以上の開きがある

短時間労働者の1時間あたりの賃金を都道府県ごとに見ると、いちばん高い神奈川県の1,819円と、いちばん低い秋田県の1,161円で658円の開きがあります(令和7年・企業規模計・産業計・男女計)。

47都道府県の額を、令和8年度の地域別最低賃金と並べると次のとおりです。

都道府県 時給 最低賃金
北海道 1,361円 1,131円
青森 1,213円 1,090円
岩手 1,226円 1,090円
宮城 1,375円 1,098円
秋田 1,161円 1,090円
山形 1,203円 1,092円
福島 1,202円 1,094円
茨城 1,718円 1,136円
栃木 1,416円 1,125円
群馬 1,417円 1,120円
埼玉 1,480円 1,196円
千葉 1,488円 1,195円
東京 1,779円 1,280円
神奈川 1,819円 1,279円
新潟 1,285円 1,108円
富山 1,420円 1,119円
石川 1,328円 1,113円
福井 1,311円 1,112円
山梨 1,597円 1,113円
長野 1,310円 1,117円
岐阜 1,397円 1,121円
静岡 1,420円 1,154円
愛知 1,452円 1,195円
三重 1,427円 1,143円
滋賀 1,372円 1,136円
京都 1,580円 1,180円
大阪 1,658円 1,231円
兵庫 1,448円 1,172円
奈良 1,587円 1,107円
和歌山 1,292円 1,101円
鳥取 1,486円 1,090円
島根 1,343円 1,092円
岡山 1,357円 1,104円
広島 1,333円 1,141円
山口 1,273円 1,101円
徳島 1,356円 1,103円
香川 1,271円 1,092円
愛媛 1,299円 1,093円
高知 1,340円 1,086円
福岡 1,424円 1,114円
佐賀 1,325円 1,095円
長崎 1,365円 1,087円
熊本 1,265円 1,092円
大分 1,234円 1,096円
宮崎 1,274円 1,085円
鹿児島 1,272円 1,090円
沖縄 1,263円 1,086円

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」短時間労働者 都道府県別 第1表(時給=令和7年6月分)、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(最低賃金=改定後の額)

時給は令和7年6月に払われた額で、最低賃金は令和8年度の改定後の額です。時期が1年あまり違うので、2つの差をそのまま「最低賃金からの上乗せ」とは読めません。

この時給には、医療・教育など時給の高い業種の人も入っています。茨城県(1,718円)のように、となりの県(栃木県・埼玉県・千葉県・福島県)のどこよりも200円以上高く出る県もあります。同じ県でも業種によって時給は変わるので、自分の仕事に近い業種の額とも並べて見ます。

最低賃金は、全国加重平均で1,177円

時給には、都道府県ごとに最低賃金が決まっています。厚生労働省の一覧では、令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円です。前の年度より56円高く、1,121円からの引き上げでした。

都道府県別では、東京都1,280円・神奈川県1,279円・大阪府1,231円が上位で、宮崎県は1,085円です。改定後の額が効き始める日(発効日)は、令和8年10月1日から12月2日まで都道府県ごとに違い、発効日の前は改定前の額が使われます。

発効日が11月15日以降の府県

令和8年度の改定のうち、次の5つの府県は発効日が11月15日から12月2日です。発効日の前日までは、改定前の額が最低賃金です。

府県 発効日 前→後
佐賀県 11月15日 1,030→1,095円
京都府 11月16日 1,122→1,180円
岩手県 12月1日 1,031→1,090円
熊本県 12月1日 1,034→1,092円
沖縄県 12月2日 1,023→1,086円

ほかの42の都道府県は、令和8年10月1日から11月2日までに改定後の額が効き始めています。働いている都道府県の額と発効日は、厚生労働省の一覧で確かめられます。

アルバイトにも当てはまる

地域別最低賃金は、パートタイマーやアルバイトなど、雇用形態や呼び方に関係なく、その都道府県で働くすべての人に当てはまります。最低賃金より低い時給で合意しても、その部分は無効です。

令和7年の短時間労働者の中位数1,241円は、令和8年度の全国加重平均1,177円より64円高い額です。国の統計は令和7年6月分なので、令和8年度の最低賃金の引き上げはまだ入っていません。

時給から、月と年の収入を見積もる(例)

時給が分かれば、働く時間と日数を掛けて月の収入を見積もれます。たとえば時給1,300円で1日5時間、月に12日働くと、次のようになります(例)。

  • 1日:1,300円×5時間=6,500円
  • 1か月:6,500円×12日=7万8,000円
  • 1年(毎月同じに働いた場合):7万8,000円×12か月=93万6,000円

時給から月と年の収入を見積もる例の図。時給1,300円で1日5時間・月12日働くと、1日6,500円、1か月7万8,000円、1年93万6,000円。金額は例

ここでの額は、税金や社会保険料を引く前の額です。シフトで働く日数が変わる人は、3か月分の給与明細の平均で月の額を見ます。

1年の収入が増えると、税金や家族の扶養の線に近づくことがあります。所得税の線は103万の壁はいまどうなった?、健康保険と年金の扶養の線は130万の壁とはにまとめています。

自分の時給を平均と比べる手順

平均と比べる前に、自分の時給と働いた時間を、給与明細から書き出します。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1給与明細から、時給と働いた時間を書く5分

給与明細の基本給の欄に書かれた時給と、その月に働いた時間を書き写します。深夜や残業の手当が付いた時間は、別の行に分けておきます。

国の統計の時給には、深夜や残業の手当は入っていません。比べるときは、手当を除いた基本の時給を使います。

ステップ2働いている都道府県の最低賃金と比べる5分

厚生労働省の地域別最低賃金の一覧で、働いている都道府県の額と発効日を確かめます。発効日より後に働いた分なら、改定後の額と比べます。

最低賃金より低いときは、まず勤め先に確かめます。分からないことは、都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせられます。

ステップ3同じ年齢・業種の平均と並べる5分

この記事の年齢ごと・業種ごと・都道府県ごとの額から、自分に近いものを選んで並べます。平均だけでなく、中位数の1,241円や時給の帯の表とも並べると、真ん中より上か下か、どの帯にいるかが分かります。

これから仕事を探すなら、求人サイトの同じエリア・同じ職種の平均と並べます。働き始めの時給が、いまの時給より高いか低いかが見えます。

ステップ4家計簿に、月の収入の欄を作る5分

家計簿に「アルバイト代」の欄を作り、給与明細の総支給額と差引支給額(手取り)を毎月書きます。年の合計も同じ欄で足していけば、扶養の線に近づいたときに気づけます。

迷いやすい場面

深夜や土日の時給は、平均に入っているか

国の統計の1時間あたりの賃金は所定内の給与なので、深夜勤務や休日出勤の手当は入りません。求人の時給も、手当が付く前の額かどうかを募集の条件で確かめます。

深夜の時間に働いている人は、手当を含めた額で比べると平均より高く見えます。比べるときは、基本の時給どうしにそろえます。

高校生・大学生の時給の平均が知りたい

国の統計に「高校生」「大学生」の区分は無く、年齢の区分で19歳以下が1,192円、20〜24歳が1,287円です。高校生でも、地域別最低賃金は当てはまります。働いている都道府県の額を下回っていないかを、発効日と一緒に確かめます。

時給が上がったのに、月の収入が増えない

時給が上がっても、シフトの時間や日数が減ると月の収入は増えません。家計簿には時給だけでなく、働いた時間と月の総支給額を並べて書きます。3か月続けて書くと、時給の変化と時間の変化のどちらが効いているかが見えます。

よくある質問

Q時給の平均は、前の年より上がっていますか

短時間労働者の1時間あたりの賃金は、令和6年の1,476円から令和7年の1,518円に上がり、2.8%増えました。求人サイトの集計でも、2026年10月の全国の平均は1,394円で、前の年の同じ月より2.5%高くなっています(2社目の集計)。

Q時給が高い業種はどこですか

国の統計では、教育,学習支援業の2,541円、医療,福祉の2,113円が高い業種です。飲食店や小売店の仕事が入る業種は、1,234円と1,268円でした。

Q時給1,350円で月にいくらになりますか

1日4時間を月16日なら、1,350円×4時間×16日で8万6,400円です(例)。税金や社会保険料を引く前の額で、手取りは給与明細の差引支給額で確かめます。

まとめ

  • 国の統計の平均:厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、短時間で働く人の1時間あたりの賃金は1,518円。真ん中の人の額(中位数)は1,241円で、1,000〜1,499円の帯におよそ4人に3人が入る
  • 求人サイトの平均:これから募集する時給で、1社目の2026年9月の集計で1,312円、2社目の10月の集計で1,394円
  • 年齢・業種・都道府県:19歳以下は1,192円、20〜24歳は1,287円。飲食店や小売店の仕事が入る業種は1,200円台。都道府県では神奈川県の1,819円から秋田県の1,161円まで658円の開きがある
  • 最低賃金:令和8年度は全国加重平均で1,177円。アルバイトにも当てはまり、改定後の額が効き始める日は都道府県ごとに違う
  • 自分の時給と比べる:給与明細から手当を除いた基本の時給を書き出し、働いている都道府県の最低賃金と、同じ年齢・業種の平均や中位数と並べる

この記事で参照した公的情報

  1. 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 2 短時間労働者の賃金(第11表 性、年齢階級別1時間当たり賃金=男女計1,518円(対前年2.8%)・男1,769円・女1,418円/〜19歳1,192円・20〜24歳1,287円・25〜29歳1,513円・30〜34歳1,772円・35〜39歳1,782円・40〜44歳1,692円・45〜49歳1,652円・50〜54歳1,562円・55〜59歳1,547円・60〜64歳1,526円・65〜69歳1,569円/第12表 企業規模別=大企業1,473円・中企業1,626円・小企業1,491円/第13表 産業別=宿泊業,飲食サービス業1,234円・卸売業,小売業1,268円・製造業1,298円・生活関連サービス業,娯楽業1,330円・運輸業,郵便業1,371円・医療,福祉2,113円・教育,学習支援業2,541円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/12.pdf
  2. 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 2 短時間労働者の賃金(1時間当たり賃金=男女計1,476円・男1,699円・女1,387円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/dl/12.pdf
  3. 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 主な用語の定義(賃金は6月分の所定内給与額・所定内給与額は時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当などの超過労働給与額を差し引いた額で所得税等を控除する前の額/1時間当たり賃金は短時間労働者について労働者ごとに賃金を所定内実労働時間数で除したものを平均した額/短時間労働者は同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1週の所定労働日数が少ない労働者)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
  4. 令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 雇用形態別 第1表 雇用形態、年齢階級別1時間当たり所定内給与額(産業計・学歴計・企業規模計=常用労働者1,518円・正社員・正職員計2,009円・正社員・正職員以外計1,496円)
    窓口
    厚生労働省(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421222&fileKind=4
  5. 令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 雇用形態別 第3表 1時間当たり所定内給与額階級別労働者数及び分布特性値(産業計・企業規模計・学歴計/常用労働者=第1・十分位数1,036円・中位数1,241円・第9・十分位数1,874円/正社員・正職員以外計=中位数1,233円/常用労働者の階級別労働者数から計算した割合=999円以下4.6%・1,000〜1,199円38.2%・1,200〜1,499円35.8%・1,500〜1,999円13.3%・2,000円以上8.1%)
    窓口
    厚生労働省(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421229&fileKind=4
  6. 令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 職種 第1表 職種(小分類)別1時間当たり所定内給与額(産業計・企業規模計・男女計=販売店員1,238円・飲食物給仕従事者1,238円・飲食物調理従事者1,221円・ビル・建物清掃員1,233円・包装従事者1,171円・介護職員(医療・福祉施設等)1,361円・保育士1,419円・総合事務員1,490円・看護師1,933円・医師12,711円)
    窓口
    厚生労働省(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421216&fileKind=4
  7. 令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 都道府県別 第1表 都道府県別1時間当たり所定内給与額(企業規模計・産業計・男女計=神奈川1,819円・東京1,779円・茨城1,718円・大阪1,658円・秋田1,161円・福島1,202円・山形1,203円 ほか47都道府県。北海道〜群馬・埼玉〜長野・岐阜〜和歌山・鳥取〜福岡・佐賀〜沖縄の5ファイルの各県の企業規模計・産業計の行)
    窓口
    厚生労働省(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&year=20250&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229852&tclass3=000001229864&tclass4val=0
  8. 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧(全国加重平均1,177円・改定前1,121円・引上げ額56円/東京都1,280円・神奈川県1,279円・大阪府1,231円・宮崎県1,085円・高知県と沖縄県1,086円/発効日は令和8年10月1日から12月2日まで都道府県ごと=佐賀県11月15日(1,030円→1,095円)・京都府11月16日(1,122円→1,180円)・岩手県12月1日(1,031円→1,090円)・熊本県12月1日(1,034円→1,092円)・沖縄県12月2日(1,023円→1,086円)/47都道府県の改定後の額)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf
  9. 最低賃金制度 ポイント!最低賃金「適用される対象者は?」(地域別最低賃金はパートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なく各都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用)・「最低賃金とは?」(最低賃金額より低い賃金を合意で定めても無効・差額の支払い・問い合わせは都道府県労働局または労働基準監督署)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://saiteichingin.mhlw.go.jp/point/page_point_target.html
  10. 2026年 アルバイト・パートの平均時給推移(求人サイトに掲載された求人の集計・全国の平均時給=2025年10月1,328円〜2026年8月1,303円・2026年9月1,312円/2026年9月のエリア別=関東1,375円・関西1,294円・東海1,287円・北海道・東北1,214円/職種(大分類)別=飲食・フード1,219円・販売・接客・サービス1,247円・軽作業1,274円・オフィスワーク1,292円・工場・倉庫・建築・土木1,479円)
    窓口
    マイナビキャリアリサーチLab(求人サイトを運営する会社の調査機関)
    確認日
    確認先
    https://career-research.mynavi.jp/column/20260428_108854/
  11. 2026年8月度 アルバイト・パート平均時給レポート 調査概要(自社の求人サイトに掲載された求人情報から、給与区分が時給以外・給与金額が3,001円以上・雇用形態がアルバイト・パート以外を除いて集計)
    窓口
    マイナビキャリアリサーチLab
    確認日
    確認先
    https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260915_114762/
  12. 2026年9月のアルバイト・パート平均時給(求人サイトを運営する会社の発表を伝える記事=全国平均1,355円・前年同月比21円増・前月比5円増/エリア別=関東1,411円・東海1,310円・関西1,335円・九州1,349円/自社サイトなどに掲載された時給制の求人を集計)
    窓口
    LOGISTICS TODAY(ディップの発表を伝える記事)
    確認日
    確認先
    https://www.logi-today.com/1013288
  13. 2026年10月のアルバイト平均時給調査(求人サイトを運営する会社が16日に発表した調査を伝える記事=全国のアルバイト・パート平均時給1,394円・前年同月比2.5%増・前月から39円上昇)
    窓口
    LOGISTICS TODAY(ディップの発表を伝える記事)
    確認日
    確認先
    https://www.logi-today.com/1022226

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Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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