有給休暇を取ったら給料が減った?|有給の日の給料の3つの計算方法と1日分の出し方、「6割」になる理由、減ったときの確かめ方と相談先

有給休暇の日の給料は、労働基準法 第39条で、通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1のどれかで払うと決まっています。平均賃金で払う会社では、働いた日の給料より低く出ることがあり、それ自体は法律の決め方の中です。
一方で、有給の日を欠勤として扱う、皆勤手当を出さないといった不利益な扱いは、してはいけないとされています。通常の賃金で払う会社なら月給は減らないので、それでも減っていたら理由ごとの確かめ方で原因を探します。
| 方法 | 1日分 | 注意 |
|---|---|---|
| 通常(月給) | 月給÷所定労働日数 | 月給は減らない |
| 通常(時給) | 時給×その日の時間 | 短い日は低い |
| 平均賃金 | 3か月の賃金÷暦日数 | 休日も割る日数に |
| 最低保障 | 総額÷働いた日×60% | 時給・日給の人 |
| 標準報酬月額 | 月額÷30 | 協定のある会社 |
有給の日の給料の計算方法と、1日分の出し方
上の表は、労働基準法 第39条第9項・第12条と、施行規則 第25条の決まりを並べたものです。どの方法で払うかは、会社が就業規則などで先に決め、決めた方法で必ず払います。厚生労働省の案内では、人ごとにその都度、会社が都合のよい方法を選ぶことは認められないとされています。
鹿児島労働局の案内も、有給の日に払う賃金は、就業規則などで決めた平均賃金か通常の賃金のどちらかで、労使協定があれば標準報酬日額に当たる額にもできると説明しています。標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1のことです。
常時10人以上が働く会社は、休暇と、賃金の決め方・計算のしかたを就業規則に書かなければなりません(第89条)。就業規則と、標準報酬月額で払うと決めた労使協定は、働く人に周知する決まりがあります(第106条)。
通常の賃金:その日に働いたらもらえる額
通常の賃金は、有給を取った日に、決められた時間だけ働いていたら払われた額です。施行規則 第25条で、月給はその月の所定労働日数で割り、日給はその額、時給はその日の所定労働時間を掛けて出します。
週給はその週の所定労働日数で割り、出来高払いの人は、賃金の総額を総労働時間で割って1日の平均所定労働時間を掛けます。基本給と手当のように2つ以上の形が混ざる人は、それぞれの形で出した額を足します。
平均賃金:直前3か月の賃金を、暦の日数で割る
平均賃金は、有給を取った日より前の3か月に払われた賃金の総額を、その3か月の暦の日数で割った額です(第12条)。賃金の締切日があれば、直前の締切日から数えた3か月になります。3か月分の給料を、休みの日も含めたカレンダーの日数で山分けする計算だと考えると分かりやすくなります。
総額には、臨時に払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに払われる賃金は入れません。働いていない休みの日も割る日数に入るので、1日あたりの額は、働いた日の給料より低く出ることがあります。
時給・日給・出来高払いの人は、3か月の賃金の総額を働いた日数で割った額の60%を下回らない決まりがあります(最低保障)。基本給は月給で手当が時給、のように混ざる人は、月給の部分を暦の日数で割った額と、時給の部分の最低保障を足した額と比べます。
標準報酬月額の30分の1:協定で決めた会社だけ
標準報酬月額は、健康保険料を決めるもとになる額です。労使の書面の協定で決めたときだけ、その30分の1を有給の日の額にできます(第39条第9項ただし書)。
30で割った額に5円未満の端数があれば切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。健康保険に入っていない人には、この方法は使えません。標準報酬月額には上限があるので、給料の高い人は、働いた日より低く出ることがあります。
自分の1日分を出してみる(例)
同じ人でも、計算方法が違うと1日分の額が変わります。ここでは、時給のパートと月給の人の2つの例で、3つの計算方法の額を並べます。数字はどれも例です。
時給のパートの例
時給1,150円で、週4日のうち6時間の日が3日、4時間の日が1日のパートの例です。4月から6月の3か月(暦の日数91日)に52日働き、賃金の総額は32万8,900円と置きました。
通常の賃金なら、6時間の日に取れば6,900円、4時間の日に取れば4,600円です。平均賃金は、32万8,900円を91日で割ると約3,614円ですが、時給の人なので最低保障と比べます。
最低保障は、32万8,900円を52日で割った6,325円の60%で3,795円です。こちらが高いので、平均賃金は3,795円になります。6時間の日に有給を取ると、通常の賃金と比べて1日3,105円低くなります。
月給の人の例
月給24万円で、有給を取った月の所定労働日数が20日の人の例です。直前3か月の賃金の総額は、月給72万円と残業手当4万5,000円で76万5,000円、暦の日数は92日、働いた日は61日、標準報酬月額は26万円と置きました。
- 通常の賃金:24万円÷20日で1万2,000円。月給は減らない
- 平均賃金:76万5,000円÷92日で約8,315円
- 標準報酬月額の30分の1:26万円÷30は8,666円67銭で、端数を切り上げて8,670円
平均賃金で払う会社なら、通常の賃金より1日あたり約3,700円低く出ます。月給の部分は最低保障の対象ではありませんが、残業手当は時間で決まるので、第12条の合算した額とも比べます。
合算した額は、月給の部分の72万円÷92日の約7,826円と、残業手当4万5,000円÷61日の60%の約443円を足した約8,269円です。76万5,000円÷92日の約8,315円のほうが高いので、平均賃金は約8,315円になります。
自分の額を出す手順
紙でも表計算でも、次の順で出せます。家計簿の余白に書いておくと、次に有給を取る月の収入の見込みも立てられます。
- 就業規則の「年次有給休暇」の条で、有給の日の賃金をどの方法で払うかを見る
- 通常の賃金なら、月給をその月の所定労働日数で割るか、時給にその日のシフトの時間を掛ける
- 平均賃金なら、直前3か月の給与明細の総支給額を足し、暦の日数で割る(時給の人は、働いた日数で割った額の60%とも比べる)
- 出した額と、明細の有給の日の額を比べ、違えば計算の根拠を会社に聞く
平均賃金で払う会社なら、有給を取る予定の月は、収入の見込みを1日あたりの差の分だけ低く書いておくと、その月の収支を見込みやすくなります。給与明細の欄の見方は給与明細の見方にあります。
有給は6割しか出ない?60%の正体
有給の日の給料に、法律で決まった割合はありません。通常の賃金で払う会社なら働いた日と同じ額で、「6割」という数字は、平均賃金の最低保障から来ています。
最低保障は、3か月の賃金の総額を働いた日数で割った額、つまり働いた日1日あたりの平均の60%です(第12条)。勤務の日数が少ない時給の人は、暦の日数で割った額がこれを下回り、有給の日の額が働いた日の平均の6割になることがあります。
上の時給のパートの例でも、働いた日の平均6,325円の60%で3,795円でした。会社の都合で休ませたときの休業手当も「平均賃金の100分の60以上」(第26条)ですが、こちらは平均賃金そのものの6割で、60%を掛ける相手が違います。
給料が減ったと感じたら、理由ごとに確かめる
次の表は、有給を取った月の給料が減ったと感じたときに、考えられる理由と、法律の上での扱い、確かめる所を並べたものです。下の2つは、労働局の案内で、してはいけないとされている扱いです。
| 減った理由 | 法律の上では | 確かめる所 |
|---|---|---|
| 平均賃金で払われた | 認められた計算方法 | 就業規則の有給の賃金 |
| 短いシフトの日に取った | 時給×その日の時間 | シフト表と明細 |
| 残業代が付かなかった | 働いていない分 | 明細の残業手当 |
| 通勤手当が日割りになった | 規程の決め方による | 給与規程 |
| 有給で皆勤手当が出ない | してはいけない扱い | 明細と規程・相談先 |
| 有給の日が欠勤になった | してはいけない扱い | 明細の勤怠の欄・相談先 |
平均賃金や、短いシフトの日だった
平均賃金で払う会社では、1日分が働いた日より低く出ても、第39条の決め方どおりです。時給で通常の賃金を使う会社では、その日のシフトの時間で額が決まるので、短い日に取れば低くなります。
どちらも、就業規則に書かれた計算方法と、明細の額が合っているかを見ます。計算方法が書かれていない、読んでも分からないときは、人事や給与の担当に「有給の日の賃金はどの方法で計算していますか」と聞けます。
残業代や通勤手当が付かなかった
有給の日は働いていないので、その日の残業代は付きません。いつもの月に残業代が多い人ほど、有給を取った月の総額は下がって見えます。
出勤した日数に応じて払う通勤手当は、有給の日の分が出ないことがあります。どう払うかは給与規程の決め方によるので、定期代として月で払う形か、日数で払う形かを確かめます。
皆勤手当が出なかった・欠勤として扱われた
労働基準法 附則第136条は、有給を取った人に、賃金の減額その他の不利益な扱いをしないようにしなければならないと定めています。沖縄労働局の案内は、有給の日を欠勤として精皆勤手当を出さない、賞与を減らすといった扱いをしてはいけないと説明しています。
有給の日が欠勤控除で引かれていないかは、明細の勤怠の欄で、有給の日数と欠勤の日数を分けて見ます。欠勤控除のしくみは欠勤控除で1日休んだらいくら引かれる?にまとめています。
理由が分からないときと、相談先
明細を見ても理由が分からないときは、まず会社に計算の根拠を聞きます。聞いた日と答えをメモに残しておくと、そのあと相談するときに役立ちます。
会社の説明に納得できない、有給を理由に不利に扱われていると感じるときは、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーで相談できます。厚生労働省の案内では、全国378か所にあり、予約は要らず無料です。
法律に違反している疑いがあるときは、総合労働相談コーナーから労働基準監督署などに取り次ぐとされています。計算の誤りで少なく払われていた分は、払われていない賃金として会社に請求できます。
この賃金の請求権は、本来の給料日から3年で時効になります(労働基準法 第115条・附則 第143条)。前の月の明細も見比べ、気づいたら早めに聞いておきます。有給そのものを取らせてもらえないときは、退職前の有給消化を拒否されたらどうする?に、申請の残し方と相談先をまとめました。
迷いやすい場面
半日・時間単位で有給を取ったとき
時間単位で取った有給の額は、平均賃金か通常の賃金を、その日の所定労働時間で割った額に、取った時間を掛けて出します(施行規則 第25条)。標準報酬月額の30分の1で払う会社も、その日の所定労働時間で割ります。
半日単位の有給は、法律に直接の決まりがなく、就業規則でどう決めているかによります。午前と午後で時間が違う会社もあるので、半日の額をどう出すかも就業規則で見ます。
入社して3か月たっていない
平均賃金を出すときに、入社してまだ3か月たっていない人は、入社してからの期間の賃金と日数で計算します(第12条)。賃金の締切日がある会社では、どの日から数えるかを会社に確かめておくと、明細の額と比べやすくなります。
有給は、勤め始めて6か月たち、出勤すべき日の8割以上を出勤すると付きます。何日もらえるかはパートで週3日の有給は何日?にあります。
使い切れない有給を、お金に換えてもらえるか
有給の買取は、原則として認められていません。退職の時に残った日数などの例外と、その額の出し方は有給の買取はいくら?にあります。
よくある質問
Q有給を取ったら給料が減るのは違法ですか
平均賃金や標準報酬月額の30分の1で払う会社では、働いた日より低く出ることがあり、それ自体は法律の決め方どおりです。有給の日を欠勤として扱う、皆勤手当を出さないといった扱いは、労働局の案内でしてはいけないとされています。
Q有給の日の給料は、どの計算方法か自分で選べますか
選べません。どの方法で払うかは就業規則などで会社があらかじめ決め、会社のほうも人ごとにその都度選び直すことはできません。標準報酬月額の30分の1は労使協定があるときだけ使え、自分の会社の方法は就業規則の年次有給休暇の条で確かめます。
Q月給の人も、有給を取ると給料が減りますか
通常の賃金で払う会社なら、有給の日も働いた日と同じに扱われ、月給は減りません。平均賃金で払う会社では、1日あたりの額が月給を所定労働日数で割った額より低く出ることがあります。
Q平均賃金の60%の最低保障は、誰に使いますか
時給・日給・出来高払いの人です。3か月の賃金の総額を働いた日数で割った額の60%と、暦の日数で割った額を比べ、高いほうを平均賃金にします。
まとめ
- 有給休暇の日の給料は、通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1のどれかで、どれを使うかは就業規則などで決まる
- 平均賃金は3か月の賃金を暦の日数で割るので、働いた日より低く出ることがある。時給・日給の人は、働いた日数で割った額の60%を下回らない
- 時給の人の通常の賃金は、時給×その日の所定労働時間。短いシフトの日に取ると低くなる
- 標準報酬月額の30分の1は、労使協定がある会社だけで使え、健康保険に入っていない人には使えない
- 「6割」は、働いた日1日あたりの平均の60%という最低保障のことで、法律で決まった有給の割合ではない
- 有給の日を欠勤として扱い、皆勤手当を出さないなどの不利益な扱いは、してはいけないとされている
- 少なく払われた分の賃金の請求権は、本来の給料日から3年で時効になる
- 理由が分からないときは会社に計算の根拠を聞き、納得できなければ総合労働相談コーナー(予約不要・無料)で相談できる
この記事で参照した公的情報
- 労働基準法 第39条第9項(有給休暇の期間は、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払う・労使の書面による協定で、健康保険法 第40条第1項の標準報酬月額の30分の1に相当する金額〈5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げ〉を支払う旨を定めたときはこれによる)・第12条(平均賃金=算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額÷その期間の総日数・賃金が労働した日若しくは時間によって算定され又は出来高払制その他の請負制の場合は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下ってはならない・賃金の一部が月、週その他一定の期間で定められた場合はその部分の総額÷総日数と前号の金額の合算額・賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日から起算・臨時に支払われた賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しない・雇入後3か月に満たない者は雇入後の期間)・第26条(使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当)・第89条(常時10人以上の労働者を使用する使用者は、休暇と、賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に書く)・第106条(就業規則と第39条第9項ただし書の協定を労働者に周知させる)・附則第136条(有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない)・第115条と附則第143条(この法律の規定による賃金〈退職手当を除く〉の請求権は、当分の間、行使することができる時から3年間で時効)。第39条・第12条・附則第136条・附則第143条の3年は2026-07-17施行の今の版と、未施行の2027-04-01施行の版で同じ(第39条は2028-12-23施行の版でも同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 労働基準法施行規則 第25条(通常の賃金=時間によって定められた賃金はその金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額・日によって定められた賃金はその金額・週によって定められた賃金はその週の所定労働日数で除した金額・月によって定められた賃金はその月の所定労働日数で除した金額・出来高払制その他の請負制は賃金算定期間の賃金の総額÷総労働時間数×1日平均所定労働時間数・2つ以上の賃金からなる場合はそれぞれの合計額・時間単位の有給休暇は、平均賃金又は通常の賃金をその日の所定労働時間数で除して得た額)。2026-04-01施行の今の版と、未施行の2027-04-01施行の版で同じ文
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- 年次有給休暇(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識・年休付与の効果=通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額〈労使協定がある場合に限る〉のいずれを支払うかについては、労働者各人についてその都度、使用者の恣意的選択を認めるものではなく、就業規則等であらかじめ定めておかなければならず、定めた場合には必ずそれに従って支払う〈昭27.9.20 基発第675号〉・附則第136条で年休取得労働者に対する不利益取扱いを禁止)
- 窓口
- 厚生労働省(確かめよう労働条件)
- 確認日
- 確認先
- https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_yukyu.html
- 年次有給休暇 Q7 年次有給休暇を請求された場合、手当としていくら支払えばよいのですか(就業規則などで規定する・支払う賃金は平均賃金か所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金のどちらか・労使協定により標準報酬日額に相当する金額にすることも可能)
- 第6.年次有給休暇(不利益取扱いの禁止=年次有給休暇を取得した労働者に対して、その日を欠勤として、精皆勤手当を支給しないとか、賞与を減額するなどの不利益な取扱いをしてはいけない〈労基法第136条〉・年次有給休暇期間中の賃金は就業規則等の定めにより通常の賃金又は平均賃金、労使協定で標準報酬日額に相当する金額)
- 総合労働相談コーナーのご案内(賃金の引下げなどあらゆる分野の労働問題・労働者、事業主どちらからの相談も受ける・予約不要で利用は無料・各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの378か所・労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は労働基準監督署等に取り次ぐ)

