有給の買取はいくら?|原則はできない。買い取ってもらえる3つの場合と1日あたりの額の出し方、退職時の税金、有給消化との違い

有給休暇は休むための権利なので、お金に替える買取は原則としてできません。労働基準法が会社に求めているのは有給休暇を「与える」ことで、お金を払っても休暇を与えたことにならないためです。
例外は、退職の時に残った日数・時効で消える日数・法律の日数を超えて会社が与えた日数の3つで、会社が応じれば買い取ってもらえます。ただし会社に買い取る義務は無く、額も法律では決まっていません。
| 場面 | 買取 | 税の扱い |
|---|---|---|
| 退職で残る分 | 応じれば可 | 退職所得のことも |
| 時効で消える分 | 応じれば可 | 給与の扱い |
| 法定を超える分 | 応じれば可 | 給与の扱い |
| 法定の日数 | できない | ― |
額の目安は有給休暇の日の賃金の出し方で、月給28万円の人の12日分なら約11万〜17万円です(例・月給28万円の例)。有給を取った日の給料の出し方そのものは、有給の日の給料にまとめています。
有給の買取は、原則としてできない
労働基準法 第39条は、6か月続けて勤め、出勤すべき日の8割以上を出勤した人に、有給休暇を「与えなければならない」と定めています。鹿児島労働局の案内も、この条文から、お金を払っても休暇を与えたことにはならないと説明しています。
同じ案内は、買上げを先に約束して、請求できる有給休暇の日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりすることはできないとしています。沖縄労働局の案内も、前もって休暇を買い上げて休ませないことは違反になると書いています。
年5日の取得は、買取では代わりにならない
年に10日以上の有給休暇がある人には、会社が5日について時期を決めて休ませる決まりがあります(第39条)。自分で取った日数の分は、この5日から引かれます。
条文は「与えなければならない」なので、5日分を買い取っても、休ませたことにはなりません。勤め先でこの5日がどう扱われているかは、会社が休む日を決める案内で確かめられます。
買い取ってもらえることがある3つの場合
原則の例外とされているのは、次の3つです。どれも、法律が会社に求める「休ませる」ことが、もうできないか、もともと法律の外にある日数です。
- 退職の時に残った日数:退職の日を過ぎると、有給休暇を使う日が無くなる
- 時効で消えた日数:付与から2年たつと、その日数は使えなくなる
- 法律の日数を超えて会社が与えた日数:会社が独自に足した分は、扱いを会社が決められる
ただし、3つのどれに当たっても、会社に買い取る義務はありません。買い取るかどうか、いくらで買い取るかは、就業規則や会社との取り決めで決まるので、まず就業規則に買取の定めがあるかを見ます。
退職の時に残った日数
退職が決まったら、残っている日数を退職の日までに使うことができます。鹿児島労働局の案内では、会社は、事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、労働者が指定した日に休暇を与えなければなりません。使うのを断られたときは退職前の有給消化を拒否されたらどうする?にまとめました。
退職の日までの出勤日より残りの日数が多いときや、引き継ぎで休めないときに、残った分を買い取ってもらう相談をすることになります。退職の日を過ぎると権利は無くなるので、相談は退職の日より前にしておきます。
時効で消えた日数
有給休暇の請求権は、2年で時効にかかります(第115条)。付与された年に使い切れなかった日数は次の年に持ち越せますが、付与から2年たった分は消えます。
勤続6年6か月を過ぎて毎年20日が付与される人なら、前の年の残りと合わせて持てるのは最大40日です。消えた日数を会社が買い取るのは、違反にならない扱いとされています。
法律の日数を超えて会社が与えた日数
法律の日数より多く有給休暇を与えている会社では、上乗せした分は会社の制度です。鹿児島労働局の案内も、法を上回る日数の有給休暇は、買上げの決まりの例外としています。
法律の日数は、勤め始めてからの年数で決まります。週に5日以上か、週30時間以上働く人の日数は次のとおりです。
週30時間未満で、週4日以下(年216日以下)の人は、働く日数に合わせて少ない日数になります。表の日数より多く与えられている分が、会社が上乗せした日数です。
買取の額はいくら?法律の決まりは無い
買取の額は、法律では決まっていません。会社が決めた額になるので、就業規則や会社の説明で、1日あたりいくらかを確かめます。
額の目安になるのは、有給休暇を使った日に払う賃金の出し方です。第39条は、この賃金を次の3つのどれかで払うよう決めています。
- 通常の賃金:その日に働いたら払われる賃金。月給の人は、月給をその月の所定労働日数で割る(施行規則 第25条)
- 平均賃金:直前3か月の賃金の総額を、その3か月の暦の日数で割る(第12条)
- 標準報酬月額の30分の1:健康保険の標準報酬月額を30で割る。労使協定で決めたときだけ使う
このほか、1日あたりの額を会社が一律に決めることもあります。どの出し方でも、手取りは税金や保険料を引いた後の額になります。
月給28万円の人が、12日分を買い取ってもらう例
次の図は、月給28万円の人の、残り12日分を3つの出し方で計算した例です。退職する月の所定労働日数は20日、直前3か月の賃金の総額は残業手当を含めて87万円で暦の日数は92日、標準報酬月額は28万円と置きました。
通常の賃金は1日1万4,000円で、12日分は16万8,000円です。平均賃金は87万円を92日で割った約9,456円で、休みの日も割る日数に入るので、月給の人は通常の賃金より低く出ます。
標準報酬月額の30分の1は9,333円33銭で、施行規則のとおり5円未満を切り捨てて9,330円です。同じ12日でも、通常の賃金との差は5万6,040円になります。
時給・日給の人の出し方
時給の人の通常の賃金は、時給にその日の所定労働時間を掛けた額で、日給の人は日給そのままです(施行規則 第25条)。日によって働く時間が違う人は、どの日の時間で数えるかで額が変わります。
平均賃金は、時給や日給の人だと、3か月の賃金の総額を働いた日数で割った額の60%を下回らない決まりがあります(第12条)。買取の額をどう出すかは会社が決めるので、計算の元になる時間と日数を会社に聞いておきます。有給を取った日の額の出し方は有給の日の給料にまとめています。
退職の時の買取と、有給を使い切る場合の違い
退職の時に残った日数は、使い切ってから辞めるか、買い取ってもらって早く辞めるかで、受け取る額と退職の日が変わります。どちらが合うかは、次の勤め先が決まっているかや、引き継ぎの日程で違います。
使い切る場合と買い取ってもらう場合を並べる
有給を使い切る場合と買い取ってもらう場合は、どちらが得とは決められません。ここでは違いだけを並べます。
- 使い切る場合:休んだ日にも、就業規則で決めた有給休暇の日の賃金が払われる(第39条)。退職の日まで社員のままで、健康保険や厚生年金も続く
- 買い取ってもらう場合:会社に応じる義務は無く、額は会社が決めた方法で出す。休む日は無くなり、残りの日を引き継ぎに充てられる
- 退職の日:買取にすると、使い切る場合より退職の日が早まることがある
使い切るか買い取ってもらうかで、受け取る額と退職の日の両方が変わります。迷うときは、会社が示す買取の額と、使い切った場合の退職の日を並べてから相談します。
退職の日が変わると、保険の切り替えの日も変わる
有給休暇を使い切る間は、まだその会社の社員なので、給料として受け取り、健康保険や厚生年金も続きます。買取にして退職の日を早めると、その翌日に会社の健康保険の資格を失います(健康保険法 第36条)。
次の勤め先に入るまで日が空けば、その間は国民健康保険などに入る手続きが要ります。退職後の保険と年金の手続きと額は、退職後の手続きとお金にまとめています。
厚生年金は、資格を失った月の前の月まで数える
厚生年金の加入の期間は、資格を得た月から、資格を失った月の前の月までで数えます(厚生年金保険法 第19条)。資格を失うのは退職の日の翌日なので、月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、加入の月が1か月変わることがあります。
たとえば10月20日に辞めると資格を失うのは10月21日で、加入は9月までです。有給を使って10月31日に辞めれば11月1日に失い、10月までになります(日付は例)。
買い取ってもらったお金の税金
国税庁の案内(No.2725)では、退職所得は、退職しなかったら払われなかったもので、退職を理由に一時に払われる給与です。退職の時の支払いでも、計算の決め方が引き続き勤める人の賞与と同じ性質なら、給与所得になります。
退職の時の有給の買取は、退職所得として扱われることがあります。ただし、国税庁のタックスアンサーには有給の買取を名指しした説明は無く、どちらで扱われたかは、勤め先の説明と、後で届く源泉徴収票で確かめます。
退職所得なら、退職所得控除が使える
退職所得になる場合、国税庁 No.1420 のとおり、勤続20年以下の人の退職所得控除額は40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)です。退職金と同じ年に受け取れば、退職金と合わせて控除を当てます。
控除を引いても残る分があれば、その残りをさらに2分の1にした額が退職所得の金額になります。毎月の給料には無いこの「半分にする」計算が、退職所得の大きな特徴です(勤続5年以下で控除の後に300万円を超える部分などは、半分になりません)。
勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、源泉徴収で税金が決まり、原則として確定申告は要りません。出していないと、支払額の20.42%が引かれ、確定申告で精算します。計算は退職金の税金はいくら?にあります。
在職中の買取は、給与の扱い
時効で消えた日数や上乗せの日数を、勤めている間に買い取ってもらう場合は、退職を理由にした支払いではありません。この支払いは賞与として扱われ、社会保険料や所得税を引いて払われるとされています。
受け取ったら、賞与の明細で、買取の額と引かれた額を見ておきます。明細の見方は、給与明細の見方にあります。
家計簿で、有給の買取を書く手順
買取の額は、毎月の給料とは別に、まとめて入るお金です。紙のノートでも表計算でも、同じ手順で書けます。
ステップ1就業規則で、買取の定めと1日あたりの額を写す10分
就業規則や退職の案内で、買取の定めがあるか、1日あたりの額をどう出すかを見て、家計簿の余白に写します。定めが無ければ、会社に買い取ってもらえるか、いくらになるかを聞き、聞いた日と答えを書いておきます。
ステップ2残りの日数と、3つの出し方の額を並べる10分
給与明細や勤怠の記録で残りの日数を確かめ、図の例と同じ形で、通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1の3つの額を出します。会社が示した額が、3つのどれに近いかも分かります。
ステップ3入る月の収入の行を、給料と分けて書く2分
買取の額は、給料の行とは別に「有給の買取」の行を立てて書きます。退職の時なら、退職金と同じ月にまとめて入ることもあるので、引かれた税金と手取りを並べておきます。
ステップ4退職の日と、保険の切り替えの日を書き込む5分
退職の日の翌日から会社の健康保険が切れるので、その日を家計簿の予定の欄に書きます。次の勤め先までの間に国民健康保険料などがかかるなら、その月の支出の予定にも入れておきます。
就業規則の「年次有給休暇」の章を開き、買取や退職の時の扱いの定めがあるかを見てください。定めが無ければ、会社に聞くことを1行メモに書いておきます。
買取を断られたときと、相談先
買取を断られても、退職の日を、残りの日数を使い切った後にずらす相談はできます。有給休暇を使うこと自体は法律で守られた権利なので、買取より先に、使える日数を確かめます。
有給休暇を使わせてもらえない、使ったことで不利に扱われる、という悩みは、勤め先の地域の労働基準監督署や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。沖縄労働局の案内も、有給休暇を取った人を不利に扱うことを禁じた条文(労働基準法 附則 第136条)を挙げています。
迷いやすい場面
パートで週3日の勤務でも、買い取ってもらえるか
週30時間未満で週3日の人にも、勤め始めて6か月で5日、6年6か月以上で11日の有給休暇があります(施行規則 第24条の3)。買い取ってもらえるかどうかの考え方は、正社員と同じで、退職の時の残りなどの3つの場合です。
1日あたりの額は、時給×その日の所定労働時間で出す通常の賃金が目安になります。働く時間が日によって違う人は、平均賃金で出すと決めている会社もあるので、就業規則で確かめます。週の日数ごとの日数はパートで週3日の有給は何日?にあります。
時効の分は、自分から買取を頼めるか
時効で消える日数を買い取るかどうかは、会社が決めることで、頼めば必ず買い取ってもらえるものではありません。消える前に使いたいときは、付与された日と残りの日数を、会社の記録で確かめておきます。
付与から2年で消えるので、基準日(毎年付与される日)を知っておくと、どの分がいつ消えるかが分かります。古い分と新しい分のどちらから使ったことにするかも、就業規則で確かめます。
退職金と同じ年に、有給の買取も受け取った
退職所得として扱われるなら、退職金と買取の額を合わせた額から、退職所得控除額を引きます。勤続10年なら控除額は400万円で、合わせた額がこれを下回れば、退職所得にかかる所得税はかかりません。
申告書を出していれば、勤め先が2つを合わせて税額を計算します。源泉徴収票に退職所得として載っているかを見れば、どちらで扱われたかが分かります。
よくある質問
Q有給の買取は違法ですか
原則としてできません。退職の時に残った日数・時効で消えた日数・法律の日数を超えた日数の3つは、会社が買い取っても違反にならないとされています。買取の予約で日数を減らすことはできないと、鹿児島労働局が案内しています。
Q買取の額は1日いくらですか
法律の決まりは無く、会社が決めます。目安は有給休暇の日の賃金の出し方で、月給28万円・所定労働日数20日の例では、通常の賃金が1日1万4,000円、標準報酬月額の30分の1が9,330円です。
Q会社は買取を断れますか
断れます。3つの場合のどれに当たっても、会社に買い取る義務はありません。退職の前なら、残りの日数を使ってから辞める相談ができます。
Q退職の時の買取に、税金はかかりますか
退職を理由にした一時の支払いなら退職所得として扱われることがあり、そのときは退職所得控除が使えます。国税庁の案内に有給の買取を名指しした説明は無いので、勤め先の説明と源泉徴収票で、どちらで扱われたかを確かめます。
Q有給の時効は何年ですか
付与されてから2年です(労働基準法 第115条)。1年目に使い切れなかった日数は次の年に持ち越せて、2年たつと消えます。
この記事で参照した公的情報
- 労働基準法 第39条(6か月継続勤務・全労働日の8割以上の出勤で10労働日・継続勤務年数に応じた加算(1年1日・2年2日・3年4日・4年6日・5年8日・6年以上10日)・所定労働日数の少ない労働者の比例付与・時間単位は5日以内・労働者の請求する時季に与える・時季変更・計画的付与は5日を超える部分・10労働日以上の労働者は5日について基準日から1年以内に時季を定めて与える・有給休暇の期間の賃金は平均賃金か所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、労使協定で標準報酬月額の30分の1)・第115条(この法律の規定によるその他の請求権(賃金の請求権を除く)は2年間で時効)・第12条(平均賃金=算定事由の発生した日以前3か月間の賃金の総額÷その期間の総日数、日給・時間給などは労働した日数で割った額の100分の60を下らない)。第39条・第12条は2028年12月23日施行の版まで同じ文、第115条の2年は2027年4月1日・2028年12月23日施行の版でも同じ
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 労働基準法施行規則 第24条の3(週の所定労働時間30時間未満で週4日以下・年216日以下の労働者の付与日数の表)・第25条(通常の賃金=月給はその月の所定労働日数で割った額・日給はその額・時給は所定労働時間数を掛けた額・標準報酬月額の30分の1は5円未満切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げ)。2027年4月1日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- 年次有給休暇 Q8 年次有給休暇の買上げをしても法律違反にはなりませんか(金銭を支給しても与えたことにはならない・買上げの予約をして請求できる日数を減らしたり、請求された日数を与えないことはできない・法を上回る日数はこの限りではない)・Q4(付与された年次有給休暇の有効期間は2年間)・Q6(事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、指定された日に休暇を与えなければならない)・Q7(就業規則などで規定・平均賃金か通常の賃金・労使協定で標準報酬日額)
- 第6.年次有給休暇(勤続年数ごとの付与日数 6か月10日〜6年6か月20日・事前に休暇を買い上げて休暇を与えないことは違反・使われなかった年次有給休暇は翌年度に繰り越す・時効は2年・年次有給休暇を取得した労働者への不利益な取扱いの禁止(第136条))
- No.2725 退職所得となるもの(退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与・支払金額の計算基準等からみて引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは給与所得・令和8年4月1日現在法令等)
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(令和8年4月1日現在法令等・退職所得控除額は勤続年数20年以下で40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)・「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則として確定申告は不要・出していなければ支払金額の20.42%が源泉徴収され確定申告で精算・退職所得の金額は(収入金額-退職所得控除額)×1/2、短期退職手当等は控除後300万円を超える部分に1/2を当てない・令和8年度税制改正の防衛特別所得税は令和9年以後で合計税率は変わらない)
- 健康保険法 第36条(その事業所に使用されなくなった日の翌日から被保険者の資格を喪失する)。2029年10月1日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 厚生年金保険法 第14条(その事業所に使用されなくなった日の翌日に資格を喪失)・第19条(被保険者期間は資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで)。2029年10月1日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115


