パートで週3日の有給は何日?|6か月で5日・6年6か月以上で11日。週1日〜週4日の早見表と、有給が付く条件

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週3日で、週の所定労働時間が30時間未満のパートの有給休暇は、勤め始めて6か月で5日です。そのあとは勤続年数に応じて増え、勤続6年6か月以上になると毎年11日が付きます(労働基準法施行規則 第24条の3)。

付くのは、雇い入れの日から6か月続けて勤め、出勤すべき日の8割以上を出勤した人です。週3日でも、週の所定労働時間が30時間以上なら、正社員と同じく6か月で10日になります。

まだ6か月たっていない人や、勤め先に「パートには有給が無い」と言われた人へのことは、「有給が付かない・使わせてもらえないとき」にまとめました。相談先も、そこに書いています。

週3日のパートの有給は、勤続年数ごとに何日か

週3日・週30時間未満の人に付く有給休暇の日数と、会社が年5日を取らせる決まりがかかるかどうかを、勤続年数ごとに並べたのが次の表です。勤続は雇い入れの日から数えます。日数は、施行規則 第24条の3 の表の週3日の行です。

勤続 付く日数 年5日の決まり
6か月 5日 かからない
1年6か月 6日 かからない
2年6か月 6日 かからない
3年6か月 8日 かからない
4年6か月 9日 かからない
5年6か月 10日 かかる
6年6か月以上 11日 かかる

出典:労働基準法施行規則 第24条の3 の表(週所定労働日数3日)と、労働基準法 第39条(年5日の決まり)。

1年6か月と2年6か月は、どちらも6日で、2年6か月では増えません。日数は、勤め始めて6か月の日(基準日)から1年ごとに付くので、自分の基準日がいつかを雇用契約書の雇い入れの日や勤め先の案内で確かめておくと、次に何日付くかが分かります。

たとえば4月1日に雇い入れられた人なら、基準日は10月1日で、最初の5日はその日に付きます。そのあとは毎年10月1日に、表の次の行の日数が付きます(計算の例)。

5年6か月から、会社が年5日を取らせる決まりがかかる

労働基準法 第39条は、1回に付く日数が10日以上の人について、そのうち5日を、付いた日から1年以内に会社が時季を決めて取らせるよう定めています。週3日の人は、5年6か月で10日になるので、そこからこの決まりがかかります。

自分から有給休暇を取った日がある年は、その日数の分だけ、会社が時季を決める日数から引かれます。5日以上を自分で取っていれば、会社が時季を決めて取らせる日はありません。

会社がシフトで有給の日を決めるとき

会社がこの決まりで有給の日を決めるときは、前もってそのことを本人に示し、どの日にするか本人の意見を聴かなければなりません(施行規則 第24条の6)。会社は、聴いた意見を尊重するよう努めることになっています。

1回に付く日数が10日に届かない年は、この決まりで会社が日を決めることはありません。それ以外に会社が日を決められるのは、労使協定で計画的に取る日を決めた場合の、5日を超える分だけです(第39条)。

前の年の残りと合わせると、持てるのは最大22日

有給休暇は、付いた日から2年で時効により消えます(第115条。鹿児島労働局の案内も有効期間は2年間としています)。使い切れなかった分は次の1年に持ち越せるので、前の年の残りと、その年に付いた分の2回分を持てます。

週3日で勤続6年6か月を過ぎた人なら、11日と11日を合わせて、持てるのは最大22日です。2年を過ぎた分から消えるので、古い分と新しい分のどちらから使ったことにするかは、就業規則で確かめます。

週1日〜週4日・週5日の人の早見表

週の日数が3日でない人も、週30時間未満なら、同じ施行規則の表で日数が決まっています。次の表は、週の所定労働日数ごとに、最初の6か月と6年6か月以上で付く日数を並べたものです。

週で日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数で見ます。217日以上なら週5日以上、169日〜216日なら週4日、121日〜168日なら週3日、73日〜120日なら週2日、48日〜72日なら週1日の行です。

週の日数 6か月 6年6か月〜
週5日以上 10日 20日
週4日 7日 15日
週3日 5日 11日
週2日 3日 7日
週1日 1日 3日

出典:労働基準法施行規則 第24条の3 の表(週5日以上の行は労働基準法 第39条の日数)。

週5日以上の行は、週30時間未満でも正社員と同じ日数です。週4日以下の人でも、週の所定労働時間が30時間以上なら、週5日以上の行で見ます。

途中の年の日数

6か月から6年6か月以上までの区切りごとの日数は、週の日数ごとに次のとおりです。週5日以上の人の日数は、6か月で10日から始まり、6年6か月以上で20日になります。

  • 週4日:7日・8日・9日・10日・12日・13日・15日
  • 週3日:5日・6日・6日・8日・9日・10日・11日
  • 週2日:3日・4日・4日・5日・6日・6日・7日
  • 週1日:1日・2日・2日・2日・3日・3日・3日

週4日の人は3年6か月で10日になるので、そこから年5日を取らせる決まりがかかります。週2日と週1日の人は、どの年も10日に届かないので、この決まりはかかりません。

週3日の勤務は、月に何日・何時間か

週3日で曜日が決まっている人は、月に12日から15日働く計算です。1年は52週と1日か2日なので、年に156日から158日で、12か月で割ると月に約13日です。

月の日数は、その月の暦で変わります。28日の月はちょうど4週なので12日、31日の月は、働く3つの曜日がどれも1日〜3日に当たると15日になります(計算の例)。

1日5時間なら、月の時間は60時間から75時間で、平均は約65時間です(5時間×年156日÷12)。祝日を休みにする勤め先では、そのぶん少なくなります。

年に156日から158日なら、有給の表の「1年間の所定労働日数」でも121日〜168日の欄に入り、週3日の行と同じ日数です。週の時間は1日5時間なら15時間で、30時間未満の表で見ます。

自分がどの行で見るかの決め方

どの行の日数になるかは、実際にシフトに入った日数ではなく、雇用契約や就業規則で決まっている「所定」の日数と時間で決まります。労働条件通知書や雇用契約書に、週の所定労働日数と1日の所定労働時間が書かれているので、まずそこを見ます。

週の所定労働時間が30時間以上なら、正社員と同じ日数

第39条と施行規則は、週30時間以上働く人を、日数の少ない人の表から外しています。1日6時間で週5日なら30時間なので、正社員と同じく6か月で10日です。

1日8時間で週3日なら週24時間なので、週3日の行(6か月で5日)です。鹿児島労働局の案内も、週5日以上か年217日以上、または週30時間以上の人には、通常の労働者としての日数を付けると説明しています。

シフト制で週の日数が決まっていないとき

週ごとの日数ではなく、月や1年の日数で働く日が決まっている人は、表の「1年間の所定労働日数」の欄で見ます(第39条)。たとえば1年の所定労働日数が150日なら、121日〜168日の欄なので、週3日の行と同じ日数です。

月ごとに話し合ってシフトを決めるなど、1年間の所定労働日数を前もって出しにくい人は、基準日の直前の実際に働いた日数から見てよいとされています。厚生労働省の事業者向けの Q&A は、6か月で付く日数なら、その6か月に働いた日数を2倍して「1年間の所定労働日数」とみなしてよいとしています。

たとえば最初の6か月に70日働いたなら、2倍の140日で121日〜168日の欄に入り、週3日の行と同じ5日です(計算の例)。契約書に週の日数も年の日数も書かれていないときは、まず勤め先に所定労働日数を聞きます。勤め始めた後に週の日数が変わった人が、どの行で見るかは、この記事で見た条文には書かれていないので、勤め先か労働基準監督署で確かめます。

有給休暇が付く2つの条件

パートでも、次の2つを満たせば有給休暇が付きます。宮城県の労働相談の案内も、試用期間を含めて雇い入れの日から数えると書いています。

  • 6か月続けて勤めている:雇い入れの日から数えて6か月
  • 出勤すべき日の8割以上を出勤している:最初は6か月の間、その後は1年ごとに見る

休んでも出勤として数える日がある

仕事のけがや病気で休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業の期間は、8割を数えるときに出勤したものとして扱います(第39条)。これらの休みが長かった年でも、そのせいで8割を下回ることはありません。

8割に届かなかった年も、勤続年数には数える

8割に届かなかった年は、その後の1年間は新しい有給休暇が付きません。ただ、勤め続けていれば勤続年数はそのまま数えるので、次の年に8割以上出勤すれば、その時点の勤続年数の日数が付きます。

パートから正社員になったときや、契約が切り替わったときも、同じ勤め先で続けて働いていれば勤続は通算します。鹿児島労働局の案内は、臨時の従業員を本採用にする場合も勤務年数を通算するとしています。

有給の日の給料はいくらか

有給休暇を取った日にも、給料が払われます。第39条は、払う額を次の3つのどれかにするよう決めていて、どれにするかは就業規則などで決まります。

  • 通常の賃金:時給の人は、時給×その日の所定労働時間(施行規則 第25条)
  • 平均賃金:直前3か月の賃金の総額を、その3か月の暦の日数で割った額(第12条)
  • 標準報酬月額の30分の1:健康保険の標準報酬月額を30で割った額。労使協定で決めたときだけ使う

標準報酬月額は、健康保険に入っている人の保険料の基準になる額です。勤め先の健康保険に入っていないパートの人は、通常の賃金か平均賃金で払われることになります。

時給1,180円・1日5時間の人の例

時給1,180円で1日5時間、週3日働く人を例にします。通常の賃金は1,180円×5時間で、有給休暇1日あたり5,900円です(金額は例)。

平均賃金は、直前3か月の暦の日数が92日、その間に働いた日が39日、賃金の総額が23万100円なら、23万100円÷92日で約2,501円です。ただ、時給の人には最低の額の決まりもあります(第12条)。

その決まりは、総額を働いた日数で割った額の60%を下回らないことで、23万100円÷39日×0.6=3,540円です。こちらが高いので、平均賃金は3,540円になります(金額は例)。

同じ人でも、通常の賃金と平均賃金で1日2,360円の差が出ます。自分の勤め先がどちらで払っているかは、就業規則の年次有給休暇の章か、有給休暇を取った月の給与明細で確かめます。時給の人の1日分の出し方は有給休暇を取ったら給料が減った?にあります。

有給休暇の取り方

有給休暇は、自分が取りたい日を伝えて取ります。会社が別の日に変えられるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(第39条)。

  • 取る理由:会社に伝える決まりは労働基準法に無く、休みの使い道は自分で決められる
  • 時間単位:労使協定がある会社では、年5日までを時間単位で取れる
  • 会社が決める日:労使協定で計画的に取る日を決めた会社では、5日を超える分がその日に充てられる

週3日で勤め始めて6か月の人は、付く日数が5日なので、計画的に取る日に充てられる「5日を超える分」がありません。この5日は、自分で時季を選んで取る日数です。

申し出の方法や締め切りは、勤め先の申請書の様式や就業規則で決まっています。有給休暇を使った日数が給与明細の勤怠の欄に載っていれば、給与明細の見方を見ながら残りの日数と合わせておけます。

有給が付かない・使わせてもらえないとき

まだ6か月たっていない

雇い入れの日から6か月たつまでは、有給休暇は付きません。雇用契約書で雇い入れの日を確かめ、そこから6か月の日をカレンダーに書いておくと、最初の5日が付く日が分かります。

「パートには有給が無い」と言われた

パートでも、6か月勤めて8割以上出勤していれば、労働基準法で有給休暇が付きます。宮城県の労働相談の案内は、まず勤め先と話し合い、解決しないときは労働局か労働基準監督署の中の総合労働相談コーナーに相談するよう案内しています。

総合労働相談コーナーは、予約が要らず、相談は無料です。有給休暇を取った人の給料を減らすなど、不利益に扱わないことも、労働基準法の附則 第136条に書かれています。

辞めるときに有給が残っている

退職の日を過ぎると、残っている有給休暇は使えなくなります。辞める前に使い切るか、残った分を買い取ってもらう相談ができるかは、有給の買取はいくら?にまとめています。退職前の有給消化を断られたときは、退職前の有給消化を拒否されたらどうする?にまとめました。

家計簿で、有給の残りと付く日を書いておく手順

有給休暇の日にも給料が出るので、休んでも収入が減らない日として、月の予定に書いておけます。紙のノートでも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1雇い入れの日と基準日を書く5分

雇用契約書で雇い入れの日を見て、そこから6か月の日(基準日)を書きます。毎年この日に新しい日数が付くので、家計簿の年の予定の欄に、早見の表の日数と一緒に書いておきます。

ステップ2付いた日数と使った日数を、月ごとに並べる5分

給与明細の勤怠の欄から、有給休暇を使った日数を写します。付いた日数から引いて残りを出し、2年で消える分がいつ消えるかも横に書いておきます。

ステップ3有給の日の給料の額を、1日分だけ出しておく5分

就業規則で、有給の日の給料が通常の賃金か平均賃金かを確かめ、1日分の額を出します。休む日を決めるときに、その月の給料の見込みを立てやすくなります。

迷いやすい場面

週3日と週4日を行き来するシフト

契約で週の日数が決まっていなければ、1年間の所定労働日数で見ます。年の所定労働日数が121日〜168日なら週3日の行、169日〜216日なら週4日の行です。

契約書に日数の書き方が無いときは、勤め先に所定労働日数を聞きます。答えた日数と聞いた日を、メモに残しておきます。前もって日数を出しにくいシフトなら、シフト制で週の日数が決まっていないときの、働いた日数を2倍する見方もあります。

祝日や用事で、週2日しか入らない週がある

契約が週3日なら、祝日や自分の用事で週2日になった週があっても、週3日の行で見ます。どの行かは、実際に入った日数ではなく、契約で決まっている所定の日数で決まるためです。

週5日の契約で祝日の週だけ4日になる人も、週5日以上の行(6か月で10日)です。休んだ日が多いときに気にするのは行ではなく、出勤すべき日の8割以上を出勤したかどうかのほうです。

1日の時間が長い週4日

1日7時間半で週4日なら週30時間なので、週30時間以上の人として、正社員と同じく6か月で10日です。ちょうど30時間も「30時間以上」に入ります。1日の時間と週の日数を掛けて、週の所定労働時間を出してから表を選びます。

この場合は最初から10日が付くので、会社が年5日を取らせる決まりも、最初の年からかかります。週4日・週30時間未満の行(7日)で数えていないかを、給与明細の有給の残りで確かめておきます。

よくある質問

Q週3日のパートの有給は、最初に何日付きますか

週30時間未満なら、雇い入れの日から6か月で5日です。6か月の間に出勤すべき日の8割以上を出勤していることが条件です。

Q週3日で、有給は最大何日まで増えますか

週3日・週30時間未満なら、1回に付く日数は勤続6年6か月以上で11日です。前の年の残りと合わせると、持てるのは最大22日になります。

Q週3日でも、会社が年5日を取らせる決まりはかかりますか

1回に付く日数が10日以上になる勤続5年6か月からかかります。それより前の年は、この決まりはかかりません。

Q有給の日の給料は、時給で出ますか

就業規則で決まります。通常の賃金なら時給×その日の所定労働時間で、平均賃金なら直前3か月の賃金から出すので、額が変わることがあります。

Q有給はいつまで使えますか

付いた日から2年です。使い切れなかった分は次の1年に持ち越せて、2年を過ぎると消えます。

Q週3日だと、月に何日働きますか

曜日が決まっていれば、月に12日から15日で、平均は約13日です。1日5時間なら、月に約65時間になります。

Q会社にシフトで勝手に有給の日を入れられました

年5日を取らせる決まりで会社が日を決めるときは、前もって本人の意見を聴くことになっています(施行規則 第24条の6)。この決まりがかかるのは、1回に10日以上付く年だけです。

この記事で参照した公的情報

  1. 労働基準法 第39条(雇入れの日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10労働日・6か月経過日から1年ごとの加算・8割未満の年はその後の1年間与えなくてよい・週の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除き、週の所定労働日数が少ない労働者と週以外の期間で所定労働日数が定められた労働者は比率を考慮した日数・時間単位は労使協定で5日以内・請求する時季に与え、事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季・計画的付与は5日を超える部分・10労働日以上の労働者は5日を基準日から1年以内に時季を定めて与える・有給の期間の賃金は平均賃金か所定労働時間労働した場合の通常の賃金、労使協定で標準報酬月額の30分の1・業務上の療養、育児休業・介護休業、産前産後の休業の期間は出勤したものとみなす)・第12条(平均賃金=以前3か月間の賃金の総額÷その期間の総日数、日や時間で決まる賃金は労働した日数で割った額の100分の60を下らない)・第115条(その他の請求権は2年間で時効)・附則第136条(有給休暇を取得した労働者に賃金の減額その他不利益な取扱いをしない)。第39条・第12条・附則第136条は2028年12月23日施行の版まで同じ文、第115条のその他の請求権の2年間は2027年4月1日・2028年12月23日施行の版でも同じ(2026-11-05 に版の一覧を見て、2026-10-13 の確認から新しい版は無く、今の版〈2026年7月17日施行〉の第39条を開き直した)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  2. 労働基準法施行規則 第24条の3(法第39条第3項の時間は30時間・通常の労働者の週所定労働日数は5.2日・週4日は年169日から216日で6か月7日〜6年6か月以上15日、週3日は年121日から168日で5日〜11日、週2日は年73日から120日で3日〜7日、週1日は年48日から72日で1日〜3日・第3項第1号の日数は4日・第2号の日数は216日)・第24条の6(法第39条第7項で時季を定めて与えるときは、あらかじめ与えることを労働者に明らかにした上で、その時季について労働者の意見を聴かなければならない・聴いた意見を尊重するよう努めなければならない)・第25条(時間で定められた賃金はその金額にその日の所定労働時間数を掛けた額)。第24条の3と第24条の6は2027年4月1日施行の版まで同じ文(2026-11-05 に開き直した。2026-11-20 に版の一覧で新しい版が無いことを見て、今の版〈2026年4月1日施行〉の第24条の3を開き直した)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
  3. 有給休暇の付与基準日に1年間の所定労働日数が決まっていないパートタイム・アルバイトの付与日数(原則は付与基準日の1年間の所定労働日数で定まる・予定されている所定労働日数を算出し難い場合には基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出して差し支えない・雇入れから6か月経過後の付与は、過去6か月の労働日数の実績を2倍したものを1年間の所定労働日数とみなして差し支えない)
    窓口
    厚生労働省(スタートアップ労働条件 事業者・労務管理担当の方のQ&A)
    確認日
    確認先
    https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q14.html
  4. 年次有給休暇 Q3(所定労働日数が少ないパートタイマーにも6か月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤で所定労働日数に応じた年休・週5日以上または年217日以上、あるいは週30時間以上の者は通常の労働者としての年休・週4日または年216日以下で週30時間未満は比例的な日数)・Q4(付与された年次有給休暇の有効期間は2年間)・Q10(嘱託としての再雇用や臨時工の本採用は勤務年数を通算)
    窓口
    鹿児島労働局
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/nennij.html
  5. パートタイム労働者の有給休暇(年次有給休暇)について(雇い入れの日(試用期間含む)から6か月間継続勤務し全所定労働日の8割以上出勤した方は有給休暇が与えられる・まずは使用者と話し合い、解決されない場合は宮城労働局または労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに相談)
    窓口
    宮城県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.miyagi.jp/site/soudannqa/soudan3-3.html
  6. 総合労働相談コーナーのご案内(あらゆる分野の労働問題・予約不要で利用は無料・労働基準監督署内などに設置)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。