退職前の有給消化を拒否されたらどうする?|会社は退職日の後へずらせない。申請の残し方と労働基準監督署などの相談先

退職前の有給消化は、原則として会社が断ることはできません。労働基準法 第39条では、会社は請求された日に有給を与えなければならず、認められているのは、その日に休ませると事業の正常な運営を妨げる場合に、ほかの日に変えること(時季変更権)です。
大阪労働局の案内では、退職直前でも有給は取ることができ、会社が時季を変えるときも退職日を越えては変えられないとしています。断られたら、取りたい日をメールや書面で申請し直して記録を残し、それでも認められなければ労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。
すでに退職日を過ぎた人は、残った有給は使えません。有給の日が欠勤扱いになっていた、有給の分の給料が払われていない、というときは、この記事の後半の「退職したあとに分かったとき」から読めます。
引き継ぎが終わらないと、退職前の有給は使えないのでしょうか。このまま最後まで出勤するしかないのかが分かりません。
会社に言われたことから、次にすることを選ぶ
次の表は、退職前に有給を断られたときに会社に言われたことごとに、法律の上でどうなるかと、次にすることを並べたものです。「人手が足りない」には後任がいないと言われたときを、「買い取るので出勤を」には額と条件を書面で確かめることを含みます。
| 言われたこと | 法律では | 次にすること |
|---|---|---|
| 引き継ぎが終わらない | 退職後へは変えられない | 予定を添えて申請 |
| 人手が足りない | 断る理由にならない | 日を書いて申請 |
| 忙しいので別の日に | 変えられるのは退職日まで | 退職日までで調整 |
| 就業規則に無い | 法律で付く | 第39条を示して申請 |
| 自己都合で辞めるから | 辞める理由で変わらない | 日を書いて申請 |
| 退職日を延ばして | 延ばすかは自分が決める | 今の退職日で申請 |
| 有給の日を欠勤にする | 不利益に扱わない決まり | 記録をそろえて相談 |
| 有給の給料が出ない | 給料の未払い | 書面で求めて労基署へ |
| 買い取るので出勤を | 合意したときだけ | 額と条件を書面で |
どの行でも、会社とのやりとりは日付と中身が分かる形で残しておきます。話し合っても認められないときの相談先は、後半の「それでも認められないときの相談先」にまとめました。
退職前の有給を、会社は断れない
会社に認められているのは「取る日を変える」こと
労働基準法 第39条では、会社は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければなりません。請求された日に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限って、ほかの日に与えることができます。
鹿児島労働局の案内では、事業の正常な運営を妨げるかどうかは、事業の規模や作業の内容、代わりの人の配置の難しさなどから客観的に判断されるとしています。請求があったのに有給休暇を与えないときは、法律違反になるとも示しています。
同じ案内は、判例などの動きを見ると、事業の正常な運営を妨げる場合はきわめて限られて解されているとしています。従業員の大半が同じ時季に請求したような場合を別にすれば、与えなければならないと考えたほうがよいという答えです。
ただし、労使協定で有給を取る日を前もって決める計画的付与(第39条第6項)があるときは、5日を超える分のうち協定で決めた日は、その定めによって与えられます。退職前に使える日数を数えるときは、すでに決められた日が無いかも確かめておきます。
退職日より後の日には変えられない
時季変更権は、取る日を「ほかの日」に移す決まりです。退職する人の場合、移せる先は在籍している退職日までしかありません。
大阪労働局の年次有給休暇の Q&A は、退職直前でも取ることができ、会社が時季を変更するときも退職日を越えては変更できないと答えています。沖縄労働局の事業主向けの労働相談事例も、退職の日より後に時季を変えることはできないので、請求どおり与えることになるとしています。
鹿児島労働局の案内も、退職日まで残りを全部使うと言われた場合について、事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、指定された日に与えなければならないと答えています。この質問は、引き継ぎの問題で困っているという会社の側からのものです。
自己都合で辞める人も、同じように使える
有給休暇を取れるかどうかは、労働基準法 第39条で決まっていて、辞める理由で分ける決まりはありません。自分の都合で辞める人も、会社の都合で辞める人も、残っている日を退職日までに使えます。
就業規則に書かれていなくても、有給は付く
有給休暇は、労働基準法 第39条で決まっているものです。雇い入れから6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤していれば、雇用契約書や就業規則に書かれていなくても付きます。
パートやアルバイトも、条件を満たせば同じように付きます。週の日数が少ない人の日数は、パートで週3日の有給は何日?にまとめました。
取る理由を書く決まりは無い
労働基準法 第39条には、有給休暇を取る理由を会社に伝える決まりはありません。申請の書式に理由の欄があって書くよう求められたときは、「退職前の有給休暇の取得のため」と書けば足ります。
有給の日にも給料が払われ、欠勤扱いや減額はしない決まり
労働基準法 第39条では、会社は有給休暇の期間について、就業規則などで決めた額の賃金を払わなければなりません。附則第136条でも、有給休暇を取った人に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとしています。
有給の日を欠勤として給料から引くと、有給の期間の賃金が払われていないことになります。その分の求め方は、後半の「退職したあとに分かったとき」にまとめました。
有給を与えないなど第39条に違反した会社には、第119条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。ただし、罰則は会社への罰で、自分の有給の取得や給料の支払いは、相談先で別に求めていくことになります。
退職日までに使い切れるか、残日数と最終出社日を数える
残っている日数を確かめる
残っている有給の日数は、給与明細や勤怠のシステムに出ていることがあります。どこにも出ていなければ、人事や総務の担当に、いま何日残っているかを聞いて確かめます。
有給休暇は、付与された日から2年で時効になります。前の年の分の残りと、今年付与された分を合わせた日数が、退職日までに使える日数です。
勤め始めて6年6か月を過ぎると、1年に付く日数は20日になります。例えば、毎年20日付いている人が前の年の分を1日も使っていなければ、今年の分と合わせて40日が残っていて、週5日の勤めならおよそ8週間分の出勤日にあたります。
退職日までに、新しい有給が付く日が来るとき
有給は、勤め始めて6か月の日と、その後1年ごとの日に新しく付きます。その日が退職日より前に来て、直前の1年の出勤が全労働日の8割以上なら、新しく付いた日数も退職日までに使えます。
退職日を決める前に、次に有給が付く日と日数を人事や総務に聞いておくと、使える日数を数え直せます。数日の違いで付くかどうかが変わるので、退職日を相談するときの材料にもなります。
退職日までの出勤日と比べる
使い切れるかは、退職日までの所定労働日(もともと出勤する日)の数と、残っている有給の日数を比べると分かります。有給は出勤する日を休みにするものなので、もともと休みの日には使えません。
例えば、退職日までの所定労働日が22日で、有給が14日残っているとします。後ろの14日を有給にすると、出勤するのは最初の8日で、8日目が最終出社日になります。
反対に、退職日までの所定労働日が15日で、有給が18日残っているときは、15日を全部有給にしても3日が余ります。余った日は退職日を過ぎると使えないので、退職日を決める前に数えておくと、調整の話がしやすくなります。
退職の申し出から、辞めるまでの期間
民法 第627条では、雇用の期間を定めていない場合、退職を申し入れた日から2週間がたつと雇用は終わります。会社の就業規則で、退職を1か月前や2か月前までに申し出るよう決めていることもあります。
会社から退職日を後ろへ延ばしてほしいと言われても、延ばすかどうかは自分で決められます。延ばさないなら、有給を取る日は今の退職日までで数えます。
第627条は、雇用の期間を定めていない人の決まりです。契約社員など期間の決まった契約で働く人は、契約書と就業規則で辞め方を確かめておきます。
有給を使っている間に、次の会社で働き始めるとき
有給を使っている間も、退職日までは今の会社に在籍しています。健康保険や厚生年金も、退職日までは今の会社のまま続きます。
次の会社の入社日を退職日の翌日以降にすれば、2つの会社に同時に在籍することはありません。入社日が退職日より前になるときは、今の会社の就業規則で、ほかの会社で働くことの決まりを確かめておきます。
断られたときの伝え方と、申請の残し方
取りたい日を書いて、メールや書面で申請し直す
口頭で断られただけでは、申請したことが記録に残りません。会社のふだんの申請の方法で出し直し、あわせて上司と人事にメールでも送っておくと、いつ申請したかが残ります。
メールには、取りたい日と日数、退職日を書きます。土日が休みの人なら、例えば「12月1日から12月18日まで(所定労働日14日)、年次有給休暇を申請します。退職日は12月18日です。」のように書きます。日付と日数は例なので、自分の予定に置き換えてください。
申請のメールを送る前に、退職日・最終出社日・残っている有給の日数の3つを並べてみてください。数が合っているかを先に確かめておくと、会社と話すときに迷いません。
引き継ぎの予定を添える
引き継ぎを理由に断られたときは、最終出社日までに何をどう引き継ぐかを書き出して、申請に添えます。担当の業務・引き継ぐ相手・資料の置き場所を一覧にしておくと、会社と有給の日の話がしやすくなります。
引き継ぎは有給を取る条件ではありませんが、まったく引き継がずに辞めると、退職のあとに会社ともめる元になることがあります。できる範囲を示したうえで、有給の日は変えないと伝えます。
言われたことと、やりとりを残す
断られたときは、日付・相手・言われたことをその日のうちにメモに書きます。メールやチャットで断られたなら、その画面も保存しておきます。
相談先には、雇用契約書か就業規則、残日数が分かる給与明細や勤怠の画面、申請のメールと断られたときの記録を持っていきます。手帳や家計簿に書いた退職日までの予定も、日にちの記録になります。
有給の間に、会社から連絡が来たら
有給休暇の日は、働く義務の無い日です。引き継ぎの確認などで連絡が来たときに、どこまで応じるかは自分で決められます。急ぎの確認に答えられるよう、連絡を受ける時間帯や方法を最終出社日の前に伝えておくこともできます。
それでも認められないときの相談先
人事部や社内の相談窓口
上司に断られたときは、まず人事部や社内の相談窓口に、有給の申請を断られたことを伝えます。社内で話しても変わらないときは、会社の外の相談先に進みます。
労働基準監督署:法律の違反を申告する
退職前の有給を与えないことは、労働基準法 第39条に違反する疑いがあります。法律の違反は、第104条により労働基準監督署(労働基準監督官)に申告でき、会社はそれを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはいけません。
厚生労働省の「労働基準監督官の仕事」の案内では、申告を受けると、監督官が会社に立ち入ったり、会社の人に来署を求めて事情を聞いたりして事実を確かめます。法律の違反が認められれば、会社に是正するよう指導し、是正を確かめると監督指導は終わります。
相談先は、勤め先を受け持つ労働基準監督署です。厚生労働省の「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」で勤め先のある都道府県を選ぶと、その都道府県の頁に、労働基準監督署ごとの所在地と電話番号が出ています。
例えば大阪府の頁には、大阪中央・天満・大阪南など府内の労働基準監督署ごとに、所在地と「監督」「安全衛生」「労災」に分かれた電話番号が並んでいます。勤め先の市区町村をどの署が受け持つかは、同じ頁の管轄一覧表で確かめられます。
総合労働相談コーナー:助言・指導とあっせん
総合労働相談コーナーは、都道府県労働局や労働基準監督署の中などにあります。厚生労働省の案内では、予約不要・無料で、土日・祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉まっています。
相談は、専門の相談員が面談か電話で受けます。厚生労働省の総合労働相談コーナーの頁には、都道府県ごとに、コーナーの所在地・電話番号・開いている時間が並んでいます。
申し込めるのは、都道府県労働局長が会社に話す助言・指導と、紛争調整委員会が間に入るあっせんで、どちらも無料です。厚生労働省の案内では、これらを使ったことを理由にした不利益な取扱いも、法律で禁じられています。
労働条件相談ほっとライン:平日の夜と土日の電話相談
夜や週末に聞きたいときは、厚生労働省が委託している電話相談「労働条件相談ほっとライン」が使えます。受け付けは平日が17時から22時まで、土日と祝日が9時から21時までで、年末年始の12月29日から1月3日は除かれます。
電話は無料で、匿名でも相談できます。一方で、ほっとラインは会社への指導をしないので、会社に動いてもらいたいときは、労働基準監督署か総合労働相談コーナーに改めて相談します。
労働組合・弁護士
勤め先に労働組合があり、加入しているなら、組合を通して会社と話し合う方法もあります。会社に代わりに交渉してもらいたいとき、裁判所の手続きを考えるときは、弁護士に相談します。
費用が心配なときは、国が設けた法テラス(日本司法支援センター)で、収入と資産が一定以下なら無料の法律相談を受けられます。条件は法テラスの費用はいくら?にまとめました。
退職したあとに分かったとき
有給の日が欠勤扱いになっていた・給料が払われていない
退職した月の給与明細が届いたら、有給の日が有給として数えられているかを確かめます。欠勤として引かれていたら、有給の分の給料(賃金)が払われていないことになります。
その分は、給料の未払いとして会社に書面で求め、払われなければ労働基準監督署に相談します。労働基準法 附則第143条により、賃金を請求できる期間は当分の間、払われるはずだった日から3年です。求め方の順番は給料が未払いでどうすればいい?にまとめました。
使い切れなかった有給は、退職日で使えなくなる
有給休暇は、在籍している間に使うものです。退職日を過ぎると、残っていた日数は使えなくなります。
宮城県の労働相談の案内では、有給休暇は原則として買い上げることができないとしたうえで、取れないまま解雇や退職勧奨などで退職に至った場合などは例外として示しています。買い取るかどうかと額は会社が決めるので、額の目安は有給の買取はいくら?にまとめました。
迷いやすい場面
買い取るから最後まで出勤してほしいと言われた
有給を取るか、会社と合意して買い取ってもらうかは、自分で選べます。会社に買い取る義務は無く、買い取るときの額にも法律の決まりはありません。
買取に応じるときは、何日分をいくらで、いつ払うのかを書面で確かめておきます。口約束のまま出勤して、あとで払われないと、何日分だったかを示すのが難しくなります。
よくある質問
Q退職前の有給消化は、会社に拒否されたら諦めるしかありませんか
諦める必要はありません。会社に認められているのは事業の正常な運営を妨げる場合に取る日を変えることで、大阪労働局の案内では、退職日を越えては変えられないとしています。
Q引き継ぎが終わらないことを理由に、断られてもしかたないですか
引き継ぎが終わらないことは、退職日より後へ有給をずらす理由になりません。引き継ぎの予定を書き出して申請に添え、それでも認められなければ労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
Q自己都合で辞めるときも、有給消化はできますか
できます。労働基準法 第39条には辞める理由で有給を分ける決まりは無く、自分の都合で辞める人も、残っている日を退職日までに使えます。
Q労働基準監督署に相談すると、何をしてもらえますか
法律の違反を申告すると、監督官が会社に立ち入ったり事情を聞いたりして事実を確かめ、違反が認められれば是正するよう会社に指導します。申告したことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは第104条で禁じられています。
Q退職したあとでも、有給は使えますか
使えません。有給休暇は在籍している間のもので、退職日を過ぎると残りは使えなくなります。有給の日を欠勤にされていた分は、給料の未払いとして求められます。
まとめ
- 退職前の有給消化は、原則として会社が断ることはできない
- 会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に取る日を変えることで、退職日より後の日には変えられない
- 就業規則に書かれていなくても、6か月の勤続と8割の出勤で有給は付き、取る理由を書く決まりも無い
- 断られたら、取りたい日と退職日を書いてメールや書面で申請し直し、やりとりを記録する
- 認められないときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署・総合労働相談コーナー・ほっとラインに無料で相談できる
- 労働基準監督署に申告すると、監督官が事実を確かめ、違反があれば会社に是正を指導する
- 有給の日を欠勤にされた分は、給料の未払いとして求められる(請求できる期間は当分の間3年)
- 使い切れなかった分の買取は会社と合意したときだけで、額は会社が決める
退職日・最終出社日・残っている有給の日数を並べれば、何日を有給にするかが決まります。その日にちを書いた申請のメールが、会社と話すときにも相談先に行くときにも使えます。
この記事で参照した公的情報
- 労働基準法 第39条(6か月継続勤務・全労働日の8割以上の出勤で10労働日・6か月経過日から1年ごとの加算(6年以上は10労働日を加えた20労働日)・前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない、ただし請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に与えることができる(第5項)・労使協定で時季を定めたときは5日を超える部分はその定めにより与えることができる(第6項)・有給休暇の期間は就業規則などで定める賃金を支払わなければならない(第9項))・第104条(違反の事実を労働基準監督官に申告でき、申告を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止)・第115条(この法律の規定によるその他の請求権は2年間で時効)と附則第143条(賃金(退職手当を除く)の請求権は当分の間3年)・第119条(第39条(第7項を除く)の違反は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)・附則第136条(有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない)。第39条・第104条・附則第136条は2028年12月23日施行の版まで同じ文、第115条のその他の請求権の2年間と附則第143条の3年は2027年4月1日・2028年12月23日施行の版でも同じ
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 民法 第627条(当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する)。2029年6月23日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 年次有給休暇(年休・有休)について 年次有給休暇Q&A Q5(退職直前でも取ることができる・事業の正常な運営を妨げる場合は使用者が有給休暇を与える時季を変更できるが、退職日を越えて変更できない)・Q7(前年度分の残りは今年度分と併せて使うことができ、古いものは2年で時効により消滅)
- 労働相談事例 年休Q1『退職予定者には年休を与えなくてもよいか』(在籍中であれば退職時までに年次有給休暇を取得する権利を有している・事業の正常な運営を妨げる場合に限って拒否できる(時季変更権)・労働者の退職期日以降に時季を変更することはできないので、労働者の請求どおり与えなければならない)
- 年次有給休暇 Q5(原則、労働者が請求した時季に与えなければならない・事業の正常な運営を妨げるかどうかは規模、作業内容、代替者の配置の難易などを考慮して客観的に判断・判例等の動向をみると極めて限定的に解されている・請求があったにもかかわらず与えない場合は法律違反)
- 年次有給休暇 Q6(近く退職する従業員が退職日までは残った有給休暇を全て使うと言い出し、引継の問題もある場合も、事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、指定された日に休暇を与えなければならない)
- 退職の際の有給休暇取得について(使用者には時季変更権があり、事業の正常な運営を妨げると認められた場合のみ取得日を変更できる・退職日までの具体的な取得の計画を立てて使用者と話し合う・解決しない場合は総合労働相談コーナーに相談・原則として有給休暇を買い上げることはできないが、法定日数を超える日数や、取得されないまま解雇・退職勧奨などで退職に至った場合などは例外)
- 総合労働相談コーナーのご案内(あらゆる分野の労働問題・予約不要で利用は無料・土日祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁・専門の相談員が面談か電話で対応・各都道府県労働局と全国の労働基準監督署内などに設置し、都道府県ごとの所在地・電話番号・開庁時間を掲載・助言・指導やあっせんの案内・法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ・希望すれば都道府県労働委員会や法テラスなど他の紛争解決機関の情報を提供)
- 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)(利用は無料・申込みは総合労働相談コーナー・制度を利用したことを理由とする不利益な取扱いは法律で禁止)
- 労働条件相談「ほっとライン」(平日17時から22時・土日祝日9時から21時・12月29日から1月3日を除く・誰でも無料・匿名でも相談できる・ほっとラインから事業場への指導等はできない・厚生労働省の委託事業)
- 窓口
- 厚生労働省(確かめよう労働条件)
- 確認日
- 確認先
- https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
- 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧(電話番号は都道府県別のページで案内)
- 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧 大阪府(大阪中央・天満・大阪南など府内の労働基準監督署ごとの所在地と、監督・安全衛生・労災の電話番号・労働基準監督署の管轄一覧表)
- 労働基準監督官の仕事(労働者は労働基準関係法令違反がある場合に労働基準監督官に行政指導を求めること(申告)ができる・申告を契機として事業場に臨検するほか事業主などに来署を求めて事情を聴取するなどの方法で事実関係を確認し、法違反が認められた場合には是正を図るよう指導・是正を確認すれば監督指導は終了)
- 窓口
- 厚生労働省(確かめよう労働条件)
- 確認日
- 確認先
- https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/law/kantokukan.html
