退職月の給料が少ない理由は?|社会保険料の2か月分・住民税の一括・日割り、明細での確かめ方

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退職月の給料が少ない理由は、おもに3つです。社会保険料が2か月分引かれる、住民税の残りがまとめて引かれる、月の途中で辞めて基本給が日割りになる、のどれに当たるかは、明細の欄と自分の退職日で見分けられます。

理由 当たる人 明細の欄
保険料2か月分 当月払いで月末退職 健康保険・厚生年金
住民税の一括 1〜4月に退職 住民税
基本給の日割り 月の途中で退職 基本給

給料がその月のうちに払われる会社で月末に辞めると、健康保険と厚生年金の保険料を、前月分と退職月分の2か月分まとめて引くことがあります。1月から4月に辞めた人は、最後の給料や退職金が残りの額より多ければ、5月分までの住民税の残りがまとめて引かれます。

どちらも法律で認められた引き方なので、額が大きいことだけで計算の誤りとは言えません。月の途中で辞めた人は、保険料は2か月分にならず、日割りの基本給で額面が減っていることがあります。

退職日と給料日で、最後の給料から引かれる保険料が決まる

健康保険と厚生年金の保険料は、前の月の分をその月の給料から引くことが、法律で認められています。次の表は、この形で引いている会社で、最後の給料から引かれる保険料が何か月分かを、退職日と給料の払い方で分けたものです。

給料がその月に払われる当月払いで月末に辞めると前月分と退職月分の2か月分、月の途中で辞めると前月分の1か月分です。給料が翌月に払われる翌月払いで月末に辞めると、退職月分の1か月分です。

退職日 当月払い 翌月払い
月末 2か月分 1か月分
月の途中 1か月分 引かれない

「給料がその月に払われる」は、月末締めで当月の25日に払うように、働いた月のうちに給料が出る会社です。「翌月に払われる」は、月末締めで翌月に払う会社で、最後の給料は辞めた翌月に届きます。

保険料をいつの給料から引くかは会社の決め方で、表と違う引き方をしている会社もあります。明細の保険料が何月分かは、勤め先の担当に聞けば分かります。

住民税は、辞めた月で最後の給料からの引き方が変わる

給料から引かれる住民税は、1年分の額を12で割った月割額を、6月から翌年5月まで毎月引くしくみです。辞めると次の月から引く先がなくなるので、残りの月の分をどう払うかが、辞めた月で分かれます。

次の表は、地方税法 第321条の5第2項の決まりを、辞めた月で並べたものです。一括で引く分は、最後の給料や退職金から引かれます。最後の給料や退職金からまとめて引くのは、5月31日までに払われる給料や退職金が、残りの額より多いときに限られます。

辞めた月 一括で引く分 残りの払い方
1月〜4月 5月分まで 不足は納付書
5月 5月分だけ 6月からは納付書
6月〜12月 申し出れば ほかは納付書

1月1日から4月30日までに辞めたときは、本人が申し出なくても、残りの月割額の全額を最後の給料や退職金から引きます。申し出をしなくても退職月の手取りが住民税で大きく減るのは、この時期に辞めた人です。

6月1日から12月31日までに辞めたときは、本人が申し出た場合に限って、翌年5月分までをまとめて引きます。申し出なければ、引かれなかった分は地方税法 第321条の7により、市区町村から届く納税通知書で納めます。

次の会社にすぐ移る人は、届け出をすれば、次の会社の給料から続けて引いてもらうこともできます。納税通知書が届く時期と、6月に額が変わるしくみは住民税はいつから引かれる?にまとめています。

社会保険料が2か月分になるしくみ

保険料が2か月分になるのは、資格を失う日と、保険料を引ける給料の決まりが重なるためです。法律の決まりを順に見ると、月末に辞めたときに2か月分になる理由が分かります。

資格は退職日の翌日になくなり、保険料は月の単位で数える

健康保険法 第36条と厚生年金保険法 第14条では、会社を辞めると、その翌日に被保険者の資格を失います。厚生年金保険法 第19条では、加入の期間を月で数え、資格を失った月の前月までを入れます。

3月31日に辞めると資格を失うのは4月1日なので、3月分までの保険料がかかります。3月20日に辞めると資格を失うのは3月21日で、健康保険法 第156条第3項により、3月分の保険料はかかりません。

最後の給料からは、前月とその月の分を引ける

健康保険法 第167条と厚生年金保険法 第84条では、会社は前月の保険料を給料から引くことができます。辞めるときは、前月分とその月の分の2か月分を、最後の給料から引くことができると決まっています。

給料がその月のうちに払われる会社で月末に辞めると、退職月の分を引くはずの翌月の給料がありません。そのため、最後の給料で前月分と退職月分をまとめて引きます。翌月払いの会社では、最後の給料は辞めた翌月に払われ、退職月の1か月分だけを引きます。

2か月分といっても、同じ月の保険料を2回払っているわけではありません。前月分と退職月分は別の月の保険料で、辞めた後にその2か月分を払うことはありません。

月の途中で辞めると、退職月の分は自分で払う

月の途中で辞めると、退職月の分は会社の健康保険と厚生年金の保険料にはなりません。ただし、次の会社にすぐ入らず、家族の扶養にも入らないときは、国民健康保険か健康保険の任意継続と、国民年金の保険料を、退職月の分から自分で納めます。

国民年金保険料は、令和8年度で1か月17,920円です。国民健康保険料は前の年の所得や住んでいる市区町村で変わるので、月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、どちらの負担が軽いかは人によって違います。切り替えの期限と順番は退職後の手続きとお金にあります。

保険料と住民税のほかに、手取りが変わるもの

退職月の明細では、引かれる額だけでなく、額面そのものが変わることもあります。保険料と住民税の欄がいつもどおりなのに手取りが少ないときは、次の2つを見ます。

月の途中で辞めた月の基本給は、日割りになる

月の途中で辞めた月の基本給は、辞めた日までの分を日割りで払う会社があります。日割りの決め方は法律で決まっておらず、暦の日数で割るか、出勤する予定の日数で割るかなどを、会社の就業規則で決めています。

通勤手当や住宅手当のような毎月同じ額の手当を、日割りにするか満額で払うかも、就業規則で決まります。残った有給休暇を使うか買い取ってもらうかで、最後の出勤日と退職日の決め方が変わる話は有給の買取はいくら?にあります。

退職を伝えた後に、基本給が下がっていたら

労働契約法 第8条では、給料などの労働条件は、本人と会社の合意で変えると決まっています。第9条では、会社は本人と合意せずに就業規則を変えて、労働条件を不利に変えることはできません(変更が合理的で、働く人に知らされているときの例外が第10条にあります)。

日割りではなく、基本給の額そのものが退職を伝えた後に下がっているときは、明細を持って勤め先に理由を聞きます。話がまとまらないときは、都道府県の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに、予約なし・無料で相談できます。

雇用保険料と所得税

雇用保険料は、健康保険や厚生年金と違って月の単位ではなく、その月に払われる給料の額に率をかけて出します。日割りで給料が減れば、雇用保険料もその分だけ減ります。

所得税は、国税庁 No.2739 によると、辞めた後に支給日が来る給料には、原則として源泉徴収税額表の乙欄を使います。ほかの勤め先に扶養控除等申告書を出していないことが明らかなら、甲欄のままでもかまいません。

年の途中で辞めてその年に再就職しないと、年末調整を受けないことがあります。そのときに確定申告で所得税が戻ることがある話は、年の途中で退職したら確定申告にあります。

例:3月31日に辞めた人の、最後の給料

ここでは、次の前提を置いた例で、最後の給料からいつもよりいくら多く引かれるかを数えます。健康保険料の率は加入している健康保険で違うので、本人の分を例の額で置いています。

  • 給料は月末締め・当月25日払いで、3月31日に辞める(例)
  • 標準報酬月額は26万円(例)。厚生年金保険料のうち本人が負担するのは標準報酬月額の9.15%なので、2万3,790円
  • 健康保険料(介護保険料と子ども・子育て支援金を含む)の本人の分は1万3,000円と置く(例)
  • 住民税の月割額は1万2,000円で、最後の給料が残りの額より多い(例)

いつもの月は、保険料が2つ合わせて3万6,790円、住民税が1万2,000円引かれます。3月25日の最後の給料では、保険料が2月分と3月分の7万3,580円、住民税が3月分と4月・5月分の3万6,000円引かれます。

この例では、いつもの月より保険料で3万6,790円、住民税で2万4,000円、合わせて6万790円多く引かれます。住民税は5月分まで払い終わるので、その年度の分の納税通知書は届きません。保険料は、4月から次に入る健康保険と年金の分を払います。

自分の明細で、何か月分引かれたかを確かめる

健康保険法 第167条第3項では、会社は保険料を給料から引いたとき、引いた額を本人に知らせることになっています。給与明細の控除の欄を、先月の明細と並べると、何か月分かが見えてきます。

ステップ1退職日と、給料が何月分かを書き出す3分

退職日が月末か月の途中か、最後の給料がいつ払われるかを書きます。給料の締め日と支払日は、雇用契約書か就業規則にあります。上の表のどの行に当たるかを、ここで決めます。

ステップ2保険料の欄を、先月の明細と並べる3分

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の欄が、先月のちょうど2倍なら、2か月分が引かれています。標準報酬月額が9月分から変わる年や、健康保険の料率が変わった月をまたぐときは、2つの月の額が違うことがあるので、社会保険料の計算方法で額の決まり方を確かめます。

ステップ3住民税の欄を、月割額で割る3分

毎年、会社から渡される住民税の通知(特別徴収の税額の通知)に、毎月引く額が書いてあります。明細の住民税の額をその月割額で割ると、何か月分がまとめて引かれたかが分かります。

ステップ4合わないときは、勤め先に内訳を聞く10分

表や例と合わないときは、勤め先の給与の担当に、保険料が何月分か、住民税を何月分までまとめて引いたかを聞きます。最後の給料が少なくて引き切れなかったときは、残りを振り込むよう頼まれることがあるので、そのときも何月分の保険料や住民税かを聞いておきます。

家計簿には、差引支給額をそのまま収入に書き、メモに「保険料2か月分・住民税3か月分」のように残します。翌月から自分で払う国民健康保険料や住民税の納付書が届いたとき、同じ月の分を二重に数えずに済みます。

迷いやすい場面

同じ月のうちに次の会社に入った

月の途中で辞めて、同じ月のうちに次の会社に入ると、その月の保険料は次の会社で引かれ、前の会社では引かれません。月末に辞めて翌月1日に次の会社に入るときは、退職月の分は前の会社、翌月の分は次の会社で引かれます。

どちらの場合も、同じ月の保険料を2つの会社で払うことはありません。次の会社の給料から保険料がいつ引かれ始めるかは、その会社の締め日と支払日で決まります。入社のときの手続きは転職の手続きとお金にあります。

6月から12月に辞めるが、住民税をまとめて払いたい

6月から12月に辞める人は、勤め先に申し出れば、翌年5月分までの住民税を最後の給料や退職金からまとめて引いてもらえます。申し出は最後の給料の計算に間に合うように、辞める前に勤め先の担当へ伝えます。

まとめて引いてもらうと、辞めた後に納税通知書で何回にも分けて払う手間はなくなります。そのかわり最後の給料の手取りは減るので、辞めた後の生活費と並べてどちらにするかを決めます。

退職金からまとめて引かれた

1月から4月に辞めて、最後の給料が住民税の残りより少ないときは、退職金から引かれることがあります。退職金そのものにかかる所得税と住民税は給料とは別に計算されるので、くわしくは退職金にかかる税金を見ます。

よくある質問

Q保険料が2か月分引かれたのは、払いすぎではありませんか

前月分と退職月分の2つの月の保険料で、同じ月の分を2回引いたものではありません。給料がその月に払われる会社で月末に辞めたときは、健康保険法 第167条と厚生年金保険法 第84条で、最後の給料から2か月分を引くことが認められています。

Q月の途中で辞めれば、保険料は安くなりますか

会社で引かれる保険料は1か月分少なくなりますが、次の会社にすぐ入らず、家族の扶養にも入らなければ、退職月の分から国民健康保険(または任意継続)と国民年金を自分で納めます。どちらが軽いかは、国民健康保険料の額と次の会社に入る日で変わります。

Q住民税をまとめて引かれたら、あとで納付書は届きませんか

5月分まで引かれていれば、その年度の住民税は払い終わっています。ただし、辞めた年の所得にかかる次の年度の住民税は、次の会社に入らなければ、6月からの分として納税通知書が届きます。

まとめ

  • 退職月の手取りが少ないのは、社会保険料か住民税がいつもより多く引かれるため。どちらも法律で認められた引き方
  • 給料がその月に払われる会社で月末に辞めると、前月分と退職月分の2か月分の保険料を最後の給料から引くことがある
  • 翌月払いの会社や、月の途中で辞めたときは、2か月分にはならない。月の途中で辞めて次の会社にも家族の扶養にも入らないときは、退職月の分を国民健康保険(または任意継続)と国民年金で自分で払う
  • 1月から4月に辞めると、5月分までの住民税が最後の給料や退職金からまとめて引かれる(給料などが残りより多いとき)
  • 6月から12月に辞めると、申し出たときだけまとめて引く。申し出なければ納税通知書で納める
  • 月の途中で辞めた月は、基本給が日割りになることがある。合意なく就業規則で基本給を不利に変えることは、原則としてできない(労働契約法 第8条〜第10条)
  • 明細の保険料の欄を先月と並べ、住民税の欄を月割額で割ると、何か月分かが分かる

この記事で参照した公的情報

  1. 健康保険法 第36条(その事業所に使用されなくなった日の翌日から被保険者の資格を喪失する)・第156条(保険料額は標準報酬月額に一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率をかけた額+介護保険第2号被保険者は介護保険料額。第3項=前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した場合は、その月分の保険料は算定しない)・第167条(事業主は前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる。被保険者がその事業所に使用されなくなった場合は前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料・控除したときは計算書を作り控除額を被保険者に通知する)(今の版=2026-10-01 施行 211AC0000000070_20261001_507AC0000000087。いちばん先の未施行の版 2029-10-01 施行 211AC0000000070_20291001_507AC0000000074 でも3つの条は同じ文=2026-11-06 に API で読み比べた)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  2. 厚生年金保険法 第14条(その事業所に使用されなくなった日の翌日に被保険者の資格を喪失する)・第19条(被保険者期間は月によって計算し、資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを算入する)・第81条第2項(保険料は被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収する)・第84条(事業主は前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる。被保険者がその事業所に使用されなくなった場合は前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)(今の版=2026-10-01 施行 329AC0000000115_20261001_507AC0000000074。いちばん先の未施行の版 2029-10-01 施行 329AC0000000115_20291001_507AC0000000074 でも4つの条は同じ文=2026-11-06 に API で読み比べた)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
  3. 地方税法 第321条の5第1項(給与所得に係る特別徴収税額の12分の1を6月から翌年5月まで毎月徴収)・第2項(給与の支払を受けないこととなった月の翌月以降の月割額は徴収しない。6月1日から12月31日までに事由が発生し納税義務者の申出があった場合と、翌年1月1日から4月30日までに事由が発生した場合は、5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で月割額の全額を超えるものがあるときに限り、その全額を徴収する)・第321条の7(特別徴収されないこととなった額は普通徴収)(今の版=2026-11-01 施行 325AC0000000226_20261101_508AC0000000002。いちばん先の未施行の版 2030-06-19 施行 325AC0000000226_20300619_507AC0000000074 でも第321条の5・第321条の7は同じ文=2026-11-06 に API で読み比べた)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  4. No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収(扶養控除等申告書は退職したときに効力を失う・退職後に支給期が到来する給与等は原則として源泉徴収税額表の乙欄・ほかの支払者に申告書を出していないことが明らかなら甲欄でも差し支えない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2739.htm
  5. 国民年金保険料(令和8年度は1か月17,920円)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
  6. 労働契約法 第8条(労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる)・第9条(使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない。ただし次条の場合は、この限りでない)・第10条(変更後の就業規則を周知させ、変更が合理的なものであるとき)(今の版=2020-04-01 施行 419AC0000000128_20200401_430AC0000000071。未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
  7. 総合労働相談コーナーのご案内(解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げなどあらゆる分野の労働問題・予約不要で利用は無料・土日祝日と年末年始は閉庁・各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの378か所)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。