住宅手当の相場はいくら？｜平均1万8,700円の出どころと、会社の規模・業種・東京の中小企業の額

住宅手当の平均は月1万8,700円（令和6年11月分）

厚生労働省の就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民営企業を対象に、賃金制度などを調べる統計です。令和7年調査は令和7年1月1日現在で行われ、6,448社のうち3,820社が回答しました。

住宅手当の額は、概況の第18表「諸手当の種類別支給された労働者1人平均支給額」にあります。令和6年11月分の「住宅手当など」は1万8,700円で、令和2年調査（令和元年11月分）の1万7,800円から900円上がりました。

手当を受け取った人だけの平均

第18表の額は、住宅手当を支給された労働者の平均です。手当の無い会社で働く人や、条件に当たらず受け取っていない人は入っていません。

調査の定義では、住宅手当は、持ち家にかかる費用や賃貸住宅の家賃などの補助として払われる賃金です。表では「住宅手当など」とまとめて集計しています。

企業規模別：1,000人以上は2万1,100円

第18表の企業規模別の額は、次のとおりです。どれも令和6年11月分の1人平均です。

• 1,000人以上：2万1,100円
• 300〜999人：1万8,500円
• 100〜299人：1万6,400円
• 30〜99人：1万7,500円

規模が大きいほど高いとは限らず、30〜99人は100〜299人より1,100円高い額でした。4つの規模の額は、1万6,400円から2万1,100円の間に入っています。

住宅手当を出している会社は45.7％

第17表では、令和6年11月分に何らかの手当を出した企業のうち、住宅手当を出した企業は45.7％でした。全企業に対する割合では41.7％です。

手当を出した企業のうちの割合を規模別に見ると、1,000人以上60.8％、300〜999人59.0％、100〜299人52.1％、30〜99人41.6％です。規模が大きいほど、出している会社の割合が高くなっています。

業種別：情報通信業は2万6,300円

同じ調査の詳しい表（e-Stat の第27表）では、業種ごとの額が分かります。令和6年11月分の住宅手当などの1人平均は、次のとおりです。

• 鉱業,採石業,砂利採取業：1万4,200円
• 建設業：2万1,000円
• 製造業：1万5,600円
• 電気・ガス・熱供給・水道業：1万7,500円
• 情報通信業：2万6,300円
• 運輸業,郵便業：1万4,200円
• 卸売業,小売業：1万8,000円
• 金融業,保険業：1万8,300円
• 不動産業,物品賃貸業：1万8,900円
• 学術研究,専門・技術サービス業：2万4,000円
• 宿泊業,飲食サービス業：1万5,700円
• 生活関連サービス業,娯楽業：1万9,100円
• 教育,学習支援業：1万9,900円
• 医療,福祉：1万8,900円
• 複合サービス事業：2万100円
• サービス業（他に分類されないもの）：2万2,700円

高いのは情報通信業の2万6,300円と、学術研究,専門・技術サービス業の2万4,000円です。低いのは鉱業,採石業,砂利採取業と運輸業,郵便業の1万4,200円で、差は1万2,100円あります。

国家公務員の住居手当は、上限2万8,000円

国家公務員の住居手当は、一般職の職員の給与に関する法律 第11条の10で決まっています。自分で住むために家を借り、月1万6,000円を超える家賃を払っている職員が対象です。

額の決まり方は、家賃の月額で2つに分かれます。100円未満の端数は切り捨てます。

• 家賃2万7,000円以下：家賃から1万6,000円を引いた額
• 家賃2万7,000円超：家賃から2万7,000円を引いた額の半分を、1万1,000円に足した額（半分の部分は1万7,000円まで）

半分の部分の上限が1万7,000円なので、手当は最大で2万8,000円です。家賃が6万1,000円以上になると、この上限に届きます。

計算の例：家賃6万円の場合

家賃が月6万円なら、2万7,000円を引いた3万3,000円の半分は1万6,500円です。これに1万1,000円を足して、住居手当は2万7,500円になります（例）。

地方公務員の給与は、地方公務員法で、それぞれの自治体の条例で決めることになっています。民間の住宅手当とは決め方が別なので、比べるときは目安として見ます。

自分の住宅手当を相場と比べて、家計簿に書く手順

自分の住宅手当が平均と比べてどうかは、給与明細と勤め先の規程があれば出せます。紙でも表計算でも、同じ手順で進められます。

ステップ1給与明細の支給の欄で、住宅手当の額を見る2分

給与明細の支給の欄に、住宅手当や住居手当の行があります。家賃補助など、勤め先によって名前が違うこともあります。

明細の欄の読み方は給与明細の見方にあります。手当の行が無ければ、今の勤め先では支給を受けていないということです。

ステップ2就業規則や賃金規程で、条件と上限を確かめる10分

手当の項目で、支給の条件、額の決め方、上限、届け出が要る場面を読みます。定額か、家賃の何割かで決まるかも見ます。

家賃で額が決まる規程なら、引っ越しで家賃が変わると手当も変わります。上限があれば、その額も書き写しておきます。

ステップ3会社の規模と業種の平均と並べる5分

自分の額を、第18表の勤め先の規模の額と、第27表の業種の額に並べます。都内の中小企業なら、東京都の調査の額も並べます。

平均より低くても、それだけで良し悪しは決まりません。社宅や引っ越しの補助など、ほかの住まいの支援があるかも一緒に見ます。

ステップ4家賃から手当を引いて、実質の負担を出す3分

家賃と共益費の合計から住宅手当を引くと、住まいに自分で出している額の目安になります。家賃7万円で手当が2万円なら、目安は5万円です（例）。

手当には税金と社会保険料がかかるので、手取りで増える額は手当の額より少なくなります。正確に見るなら、手当がある月とない月の差引支給額を比べます。

ステップ5家計簿に書き、条件が変わる予定をメモに残す3分

家計簿には、手当を含んだ手取りを収入に、家賃は全額を支出に書きます。書き方は家賃の平均はいくら？の家賃補助の項にあります。

手当が止まる年齢や、持ち家に移ったときの扱いなど、条件が変わる予定はメモに残します。手当が無くなった月から家賃を払えるかも、あわせて確かめておきます。

迷いやすい場面

実家に住んでいる

実家に住んでいて、本人が世帯主でなく家賃も払っていなければ、条件に当たらない規程があります。世帯主であることを条件にする規程でも、親を扶養して自分が世帯主なら対象になることがあります。

どちらになるかは規程の書き方で決まります。住民票の世帯主と、家賃を誰が払っているかを確かめてから、担当に聞きます。

共働きで、2人とも条件に当たる

夫婦や同居の2人が別々の会社で働いていると、2人とも住宅手当の条件に当たることがあります。規程によっては、どちらか一方にしか出さないと決めています。

2人の勤め先の規程をそれぞれ読み、同居の人が手当を受けているときの扱いを確かめます。どちらの手当を受けるかで額が違えば、その差も家計簿のメモに残します。

家を買ったら手当が変わる

賃貸の家賃を対象にする規程では、家を買うと手当が止まったり、額が下がったりします。住宅ローンの返済を対象にする規程もあります。

買う前に規程を読み、手当が変わった後の手取りで返済の計画を立てます。住宅ローンの控除など、家を買ったときの税の扱いは住宅ローン控除にまとめています。

転職先の求人と比べる

求人に書かれた年収の例には、住宅手当などの手当が含まれていることがあります。手当の条件に当たらなければ、年収はその例より低くなります。

面接や内定のときに、手当の条件と額、支給の期間を確かめます。年収と手取りの関係は年収と手取りの違いにあります。

よくある質問

まとめ

• 住宅手当の相場として引かれるのは、厚生労働省の就労条件総合調査の額。令和7年調査では、令和6年11月分の1人平均が1万8,700円（令和2年調査は1万7,800円）
• この額は手当を受け取った人の平均。企業規模別は1万6,400円から2万1,100円、業種別は1万4,200円から2万6,300円
• 手当を出した企業のうち住宅手当を出したのは45.7％。東京都の中小企業の調査（令和7年版）では35.9％で、一律に出す会社の平均は1万8,088円
• 国家公務員の住居手当は、月1万6,000円を超える家賃が対象で、上限は2万8,000円
• 出す条件と額は勤め先の就業規則や賃金規程で決まる。現金の住宅手当には所得税・住民税と社会保険料がかかる
• 家計簿には手当を含んだ手取りを収入に、家賃は全額を支出に書き、家賃から手当を引いた額を実質の負担の目安にする