日本の家賃の平均はいくら?|借家は月5万9,656円、民営の賃貸は6万4,819円。47都道府県の高い順・大都市・人数別と、手取りに占める割合

支出の見直し ・ ・ 最終更新

日本の家賃の平均は、総務省の住宅・土地統計調査(2023年)で、借家が1か月59,656円、民営の借家が64,819円です。民営の賃貸に住む二人以上の勤労者世帯では、家賃地代は手取り(可処分所得)の約14%でした(家計調査2025年)。

人数と地域で、平均は次のように変わります。共益費・管理費と敷金・礼金は入っていません。

世帯・地域 家賃の平均
借家全体 59,656円
民営の借家 64,819円
1人の世帯 52,510円
2人の世帯 67,498円
3人の世帯 73,741円
4人の世帯 79,445円
東京都の民営 93,973円
青森県の民営 45,427円

人数ごとの行は、公営の借家や社宅も含めた平均です。47都道府県すべての額は高い順の表、手取りや支出に占める割合は「家賃は手取りの3割」は、国の統計が示した目安ではない、自分の割合の出し方は「自分の家賃の割合を出す手順」にあります。

これから借りる部屋の家賃を「手取りの何割」で決めたい人は、手取りに2〜3割と3分の1を掛けた額を手取り別の家賃の早見で先に見られます。

家賃の平均は、国の2つの統計で見る

家賃の平均を出している国の統計は、大きく2つあります。住まいそのものを調べる「住宅・土地統計調査」と、家計の支出を調べる「家計調査」です。どちらも総務省統計局が行っていますが、数え方が違うので、額も違って出ます。

住宅・土地統計調査:借家の家賃は1か月59,656円

住宅・土地統計調査は、5年に1回、住まいと暮らす世帯を調べる統計です。いちばん新しい2023年の調査では、借家(住まいだけに使う家)の1か月の家賃は、平均59,656円でした。2018年より7.1%増えています。

20年前の2003年は51,064円で、20年で8,592円上がりました。ただ、民営の木造以外の借家は2003年が64,808円、2023年が68,548円で、20年で3,740円の差です。

この家賃は、最近払った1か月分の額で、敷金・礼金や共益費・管理費は入っていません。借家の種類ごとの平均は、次のとおりです。

  • 民営の借家:64,819円(住まいだけに使う民営の借家を建物で分けると、木造54,409円・木造以外68,548円)
  • 都市再生機構(UR)・公社の借家:71,831円
  • 公営の借家:24,961円
  • 社宅や公務員住宅などの給与住宅:37,993円

家賃の額ごとの世帯の数を見ると、いちばん多いのは5万円台で、借家に住む世帯の16.5%です。家賃が分かる世帯のうち、6万円未満は56.1%、10万円以上は9.9%でした。

世帯の人数と都道府県で、額は大きく違う

住宅・土地統計調査(2023年)の1か月の家賃の平均を並べた図。借家に住む世帯の人数ごとでは、1人52,510円・2人67,498円・3人73,741円・4人79,445円。民営の借家の都道府県ごとでは、全国64,819円・東京都93,973円・神奈川県75,720円・大阪府63,912円・愛知県60,115円・福岡県55,710円・青森県45,427円

図の上は、借家に住む世帯を人数ごとに分けた平均です。一人暮らしは52,510円で、4人の世帯では79,445円でした。この人数ごとの数字は、公営の借家や社宅も含めた平均です。

図の下は、民営の借家の都道府県ごとの平均(第112-2表)です。いちばん高い東京都は93,973円で、全国の約1.4倍でした。この表でいちばん低いのは青森県の45,427円で、東京都の半分に届きません。

47都道府県の家賃の平均(高い順)

民営の借家の1か月の家賃を、47都道府県で高い順に並べました。図の下と同じ、住宅・土地統計調査(2023年)の第112-2表の平均です。

順位 都道府県 家賃の平均
1 東京都 93,973円
2 神奈川県 75,720円
3 埼玉県 65,198円
4 千葉県 65,176円
5 兵庫県 64,495円
6 大阪府 63,912円
7 京都府 61,585円
8 愛知県 60,115円
9 奈良県 56,990円
10 宮城県 56,106円
11 静岡県 55,791円
12 広島県 55,774円
13 福岡県 55,710円
14 滋賀県 55,295円
15 沖縄県 52,718円
16 岡山県 52,073円
17 茨城県 51,905円
18 長野県 51,579円
19 三重県 51,564円
20 山梨県 51,102円
21 佐賀県 50,991円
22 福井県 50,934円
23 北海道 50,647円
24 新潟県 50,540円
25 福島県 50,491円
26 栃木県 50,428円
27 富山県 50,046円
28 熊本県 49,984円
29 長崎県 49,965円
30 岐阜県 49,741円
31 石川県 49,676円
32 香川県 49,422円
33 島根県 49,334円
34 山形県 49,108円
35 徳島県 48,945円
36 群馬県 48,745円
37 岩手県 48,300円
38 和歌山県 47,806円
39 山口県 47,797円
40 鳥取県 47,759円
41 愛媛県 47,120円
42 秋田県 46,873円
43 高知県 46,865円
44 大分県 46,526円
45 鹿児島県 45,791円
46 宮崎県 45,755円
47 青森県 45,427円

出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第112-2表(民営の借家・住まいだけに使う借家・家賃0円を含む平均)。共益費・管理費は入っていません。

全国の平均の64,819円を上回ったのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4都県だけでした。47都道府県の真ん中の24位は新潟県の50,540円で、全国の平均より14,279円低い額です。

全国の平均には、民営の借家の18.3%を占める東京都の額が入っています。自分の県と比べるときは、全国の平均より、表の県の行のほうが近い物差しです。

同じ表には、家賃が0円の借家を除いた平均もあります。0円を除くと、全国65,496円、東京都94,802円で、いちばん低いのは宮崎県の46,290円(青森県は46,340円)です。民営の借家の全国の平均として65,496円という数字を見たら、この「0円を含まない」平均です。この記事は、統計局の結果の概要の59,656円と同じ「0円を含む」平均にそろえています。

大都市と市区の家賃の平均

同じ表は、21の大都市と、市や区ごとの平均も出しています。21の大都市の民営の借家の1か月の家賃は、次のとおりです。

都市 家賃の平均
東京都区部 99,618円
川崎市 82,646円
横浜市 79,902円
さいたま市 71,176円
大阪市 65,412円
神戸市 65,219円
名古屋市 64,799円
相模原市 63,892円
千葉市 63,483円
京都市 63,105円
堺市 61,384円
静岡市 60,878円
広島市 59,687円
福岡市 59,187円
仙台市 58,242円
浜松市 55,708円
札幌市 54,362円
岡山市 53,940円
熊本市 52,254円
北九州市 51,122円
新潟市 51,116円

出典:総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第112-2表(民営の借家・家賃0円を含む平均)。

市と区で見ると、いちばん高いのは東京都港区の210,604円で、千代田区の157,250円、中央区の149,984円が続きます。東京都の区を除いた市では、兵庫県芦屋市の102,040円がいちばん高い額でした。

いちばん低いのは北海道歌志内市の16,438円ですが、民営の借家が30戸の市の数字です。市や区の額は、県の額と並べて目安として見ます。

広さ・部屋の数・建てた時期で見た平均

同じ統計は、借家の広さや部屋の数、建てた時期ごとの家賃も出しています。募集中の物件から出した相場とは違い、いま住んでいる世帯が払っている家賃の平均です。

延べ面積ごとの平均は、次のとおりです。延べ面積は玄関・台所・トイレ・浴室なども含めた床面積で、共同住宅では共用の廊下や階段を除いた専用部分の広さです。

  • 19㎡以下:45,771円
  • 20~29㎡:52,182円
  • 30~39㎡:54,560円
  • 40~49㎡:60,316円
  • 50~59㎡:64,430円
  • 60~69㎡:68,421円
  • 70~79㎡:77,176円
  • 80~89㎡:76,831円

広くなるほど家賃は上がり、70㎡台から199㎡までは7万円台で大きくは変わりません。この表も、公営の借家や社宅を含めた借家全体の平均です。

部屋の数(居住室の数)で見ると、1室が52,571円、2室が61,113円、3室が62,758円、4室が63,725円でした。居住室は居間・寝室・食事室などで、流しなどを除いて3畳以上のダイニング・キッチンも1室に数えます。

玄関や独立した台所、トイレ、浴室は数えないので、「1LDK」のような間取りの呼び方とは数え方が違います。自分の住まいと比べるときは、この決まりで部屋を数え直してから見ます。

建てた時期ごとの額は、広さをそろえた「1畳当たりの家賃」で出ています。民営の借家では、1981~1990年に建てた住宅が3,328円、2001~2005年が3,964円、2016~2020年が4,754円、2021年~2023年9月が5,187円でした。

新しい建物ほど、1畳当たりの家賃が高く出ています。民営の借家全体では3,795円です。自分の家賃を居住室の畳数で割ると目安として並べられ、洋室は3.3㎡を2畳として数えます。

家計調査:民営の賃貸に住む世帯の家賃地代

家計調査は、毎月の家計簿をもとに、世帯の収入と支出を調べる統計です。2025年の平均で、民営の賃貸に住む世帯の「家賃地代」は、二人以上の世帯が67,107円、一人暮らしの世帯が49,831円でした。

平均年齢は、二人以上の世帯の世帯主が49.6歳、一人暮らしが45.3歳です。二人以上の世帯全体の世帯主の平均60.7歳より、若い世帯の数字です。

一人暮らしの家計の中で、家賃がどれくらいの重さかは、一人暮らしの家計簿の記事で取り上げています。持ち家の世帯を含む生活費全体の平均を見るときの注意は、生活費の内訳の記事にまとめています。

2つの統計で額が違う理由

住宅・土地統計調査は、最近払った1か月分の家賃そのものを聞いています。家計調査の家賃地代は、1年に払った額をならした1か月あたりの額で、更新料や礼金、仲介手数料も入ります。

また、家計調査の平均には、家賃を払っていない世帯も入っています。民営の賃貸に住む世帯のうち、家賃・地代を払っている世帯は、二人以上の世帯で85.6%、一人暮らしで84.2%でした。

どちらが正しいというより、何を数えたかが違います。自分の家賃1か月分と比べるなら住宅・土地統計調査、家計簿の1年分の住まいの支出と比べるなら家計調査のほうが、範囲が近くなります。

「家賃は手取りの3割」は、国の統計が示した目安ではない

家賃は手取りの3割まで、3分の1まで、という言い方があります。住宅・土地統計調査と家計調査の結果の概要や用語の解説には、家賃を収入の何割に収めるべきかという目安は示されていません。

国の統計にあるのは、実際にいくら払っているかの平均です。家計調査の2025年の数字で、民営の賃貸に住む二人以上の勤労者世帯の家賃地代は69,450円で、可処分所得は483,321円でした。

可処分所得は、収入から税金や社会保険料を引いた、いわゆる手取りのことです。2つの平均を割ると、家賃は手取りの約14%になります。ただし、この手取りは共働きの世帯の2人分や、ボーナスをならした分も含んだ平均です。

住居費の割合は、持ち家を混ぜると約6%に縮む

家計調査では、二人以上の世帯の平均で、住居の支出は1か月18,665円、消費支出の約6%です。民営の賃貸に住む世帯だけにすると、住居は67,997円で、消費支出324,825円の約21%になります。

全体の平均が小さく出るのは、家賃の無い持ち家の世帯が約87%を占め、住宅ローンの返済は住居費に含めない決まりだからです。「住居費の割合」を調べて6%前後の数字を見たら、持ち家を含んだ平均かどうかを先に確かめます。

割合は、収める線ではない

この約14%は、平均の家計ではこうだったという数字で、収めるべき線ではありません。何割なら暮らせるかは、家賃のほかに毎月出ていくお金と、貯金に回したい額で変わります。これから借りる家賃の上限を、手取りと生活費から逆算する手順は家賃の目安は手取りの何割?にまとめています。

割合は、他の家と比べるより、自分の家計の中で見たほうが役に立ちます。家賃を払ったあとに、食費や貯金に回すお金が残るかどうかが大事です。

家計簿での家賃の書き方

家賃の請求には、家賃のほかに共益費や駐車場代がまとめて入っていることがあります。引っ越しや更新のときには、敷金や更新料のようにふだんは出ない支払いもあります。

家賃まわりの支払いを、家計簿のどこに書くかを分けた図。家賃と共益費・管理費は毎月の住まい、駐車場代は車の費用、更新料・礼金・仲介手数料は特別費、敷金は支出に数えない

図は、家賃まわりの支払いの置き場の例です。家計簿の項目は自由に決めて構いませんが、一度決めた置き場を毎月そろえると、先月や去年と比べられます。

家賃と共益費・管理費

家賃と共益費・管理費は、毎月同じ日に一緒に払うことがあるので、家計簿では同じ「住まい」の項目に入れます。毎月払う額なので、固定費の一覧に入れておくと、書き忘れに気づけます。

置き場は同じでも、行は分けておくと国の平均と比べやすくなります。住宅・土地統計調査の家賃には共益費・管理費が入らず、家計調査でも共益費は家賃地代ではなく「その他の消費支出」に数えます。

共益費・管理費を払っている民営の借家では、その平均は1か月5,177円でした。住まいの中で家賃と共益費を別々の行にしておけば、平均と比べるときに、家賃の行だけを取り出せます。

住まいの家賃には、消費税がかかりません。消費税法は、人が住むための家の貸付けを、消費税を課さないものに挙げています(第6条と別表第二の第13号)。契約で住まいに使うことが明らかな場合に限られ、一時的に使わせる場合などは除かれます。事務所や店舗の賃料は、この非課税に入りません。

駐車場代

家賃と一緒に払う駐車場代も、家計調査では住まいではなく、交通・通信の中の車の費用に数えます。家計簿でも、車を持っているなら車の維持費の側に書くと、車にいくらかかっているかが1か所で見えます。

請求が1本にまとまっていても、契約書や明細で駐車場の分の額を確かめ、行を分けて書きます。家賃の割合を出すときも、駐車場の分は除いたものと含めたものの両方を出しておくと、比べる相手に合わせられます。

更新料と火災保険

賃貸の更新料は、2年ごとなど、決まった年にだけ出てきます。家計調査では家賃地代に入りますが、毎月の家計簿では、ふだんの家賃と分けて特別費として書いておくと、更新の月だけ家賃が増えて見えることがありません。

更新のときに払う火災保険も、同じように特別費に入れます。契約書で次の更新の月と額を確かめ、月あたりの額を取り分けておくと、更新の月に慌てずに済みます。更新料の地域ごとの相場と、更新の月の合計の取り分け方は、更新料の相場の記事にまとめています。

引っ越しのときの敷金・礼金・仲介手数料

家計調査では、礼金や仲介手数料は家賃地代に入り、敷金は消費支出に入れていません。敷金は、貸したお金や立て替えたお金と同じ側に数えています。引っ越し業者に払う料金の平均は引っ越し費用の平均はいくら?にまとめています。

家計簿でも、敷金は支出に数えず、預けたお金として別にメモしておきます。退去のときに戻らなかった分があれば、戻らないと分かった月に、住まいの支出として書きます。礼金や仲介手数料は、引っ越しの月の特別費にします。

退去のときは、通常の使い方による傷みや年数で古くなった分は払わなくてよいとされています。敷金から何が差し引かれるかは賃貸の退去費用の記事にまとめています。契約のときに払う初期費用の内訳と、国の調査で見た敷金・礼金の月数は賃貸の初期費用にまとめています。

家賃の引き落とし日と、月の区切り

民法では、建物の家賃は毎月末に払うと決められていますが、契約で翌月分を前の月に払う形になっていることもあります。どの月の分をいつ払うかは、契約書で確かめます。

家計簿には、払った日の月に書くのが分かりやすい書き方です。前の月に翌月分を払う契約でも、毎月1回ずつ書くことは変わらないので、1か月の合計はぶれません。家賃の日が給料日のすぐ後なら、引き落としの多い日を確かめる手順で、家計簿の区切りを考えられます。

家賃補助や社宅

勤め先から住宅手当が出ている場合、手当は給料の一部として手取りに入ってきます。家計簿には、手取りを収入として、家賃は全額を支出として書きます。手当の額は、給与明細の支給の欄で確かめられます。

社宅や借り上げの住まいで、家賃が給料から引かれている場合は、給与明細の控除の欄に引かれた額が載っています。収入を差引支給額で書いているなら、この額はすでに引かれているので、支出には書きません。

支出に書くと、同じ家賃を二重に引くことになります。家賃の割合を出すときに使えるよう、明細の額を家賃として家計簿の余白などに書き留めておきます。住宅手当の額が平均と比べてどうかは、住宅手当の相場はいくら?で企業規模・業種別の額を見られます。

自分の家賃の割合を出す手順

平均と比べる前に、自分の家賃が手取りの何割かを出しておくと、家計の中での重さが分かります。用意するのは、給与明細と、家賃の契約書か明細です。

ステップ1給与明細で、毎月の手取りを確かめる5分

給与明細の「差引支給額」などと書かれた欄が、口座に入る手取りです。欄の見方は、給与明細の記事の差引支給額の節に書いています。ここでは、ボーナスを除いた毎月の額で見ます。

社宅の家賃が給料から引かれているなら、差引支給額に社宅の家賃を足した額を、割合を出すときの手取りにします。差引支給額のままで割ると、家賃がすでに引かれた後の額で割ることになり、割合が高く出るからです。

残業などで月ごとに手取りが動くなら、直近3か月の平均を使います。共働きで家賃を2人で払っているなら、2人の手取りを足した額で出します。

ステップ2住まいに毎月払っている額を集める5分

契約書や明細で、家賃と共益費・管理費の額を確かめます。駐車場代があるなら、別に書いておきます。更新料は毎月ではないので、ここには入れません。

ステップ3家賃を手取りで割る2分

家賃と共益費・管理費の合計を、毎月の手取りで割ります。家賃だけで割った値も出しておくと、国の平均と比べるときに使えます。

家賃の割合を出す記入例の図。毎月の手取り220,000円に対し、家賃65,000円と共益費3,000円で住まいの支出は68,000円。手取りに占める割合は約31%。金額は例

図は、手取りが22万円、家賃が65,000円、共益費が3,000円の例です。住まいの支出は68,000円で、手取りに占める割合は約31%になります。ほかの費目の割合は家計の理想の割合にまとめました。

ステップ4国の平均と比べるなら、範囲をそろえる5分

住宅・土地統計調査と比べるなら、共益費と駐車場を除いた家賃だけの額を使います。家計調査と比べるなら、家賃に、更新料を更新までの月数(2年ごとなら24か月)で割った額を足します。

比べる相手も、住まいの種類・人数・地域をできるだけそろえます。一人暮らしで民営の賃貸なら、全国の平均より、自分の都道府県や市の民営の借家の平均のほうが近い物差しです。

ステップ5家賃を払ったあとの残りを見る5分

割合の数字だけでは、暮らせるかどうかは決まりません。手取りから家賃と他の決まった支払い、貯金に回す額を引き、残りで食費や日用品をまかなえるかを見ます。残りの出し方は、一人暮らしの家計簿の手順にまとめています。

残りが足りない月が続いているなら、家賃より先に、項目ごとにどこが増えたかを確かめます。赤字の原因を項目ごとに探す手順で、家賃以外に動かせる支出がないかを見ます。

家賃が払えなくなりそうなとき

離職や休業で収入が減ったときは、家賃額を補助する制度があります。住居確保給付金といい、原則3か月(最長9か月)支給されます。

収入と金融資産の基準、申請の窓口は住居確保給付金とはにまとめています。支給は大家の口座へ直接振り込まれます。

返さなくてよい給付と、無利子の貸付があります。まとめは家賃が払えないときにあります。

よくある質問

Q家賃は手取りの3割が目安と聞きました

3割や3分の1という言い方はありますが、住宅・土地統計調査と家計調査の資料には、家賃を収入の何割に収めるべきかという目安は示されていません。割合を出したうえで、家賃を払ったあとの残りで暮らせるかを、自分の家計で確かめます。

Q家賃は年収の何割で考えればいいですか

年収は、税金や社会保険料を引く前の額です。同じ家賃でも、年収で割ると手取りで割るより低い割合になるので、どちらで出したかをそろえておきます。家計簿で毎月の家計と比べるなら、手取りで出したほうが実際に使えるお金に近くなります。

Q二人暮らしや3人家族の家賃の平均は

住宅・土地統計調査の2023年の数字で、借家に住む世帯の家賃の平均は、2人の世帯が67,498円、3人の世帯が73,741円でした。公営の借家や社宅も含めた平均なので、民営の賃貸と比べるなら、少し高めに見ます。二人暮らしの生活費全体は、二人暮らしの生活費の記事で取り上げています。

Q家賃は家計簿の何費に入れますか

家計調査では、家賃は「住居」の中の家賃地代です。家計簿では「住まい」や「住居費」の項目に入れ、毎月ほぼ同じ額なので固定費として扱います。項目の分け方は、迷いやすい支出の置き場も参考にしてください。

Qボーナスも入れて割合を出していいですか

入れて出すこともできますが、ボーナスは会社や年によって額が変わります。毎月の手取りだけで割合を出しておくと、ボーナスが減った年も同じ物差しで家賃の重さを見られます。

Q駐車場込みで割合を出すのは間違いですか

間違いではありません。車が暮らしに欠かせないなら、駐車場込みの割合も見ておく意味があります。国の家賃の平均には駐車場代が入っていないので、平均と比べるときだけ、駐車場の分を除いた割合を使います。

Q物件の相場のサイトの平均と、国の平均は何が違いますか

相場のサイトの多くは、そのとき募集している物件の家賃から出しています。国の統計は、いま住んでいる世帯が払っている家賃なので、何年も前に契約した住まいも入り、募集中の物件の家賃とは違って出ます。

まとめ

  • 家賃の平均は、住宅・土地統計調査(2023年)で借家1か月59,656円、民営の借家64,819円
  • 一人暮らしは52,510円、4人の世帯は79,445円
  • 民営の借家を47都道府県で比べると、東京都93,973円が最も高く、青森県45,427円が最も低い。全国の平均を上回るのは東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県だけ
  • 21の大都市では東京都区部が99,618円。民営の借家の全国の平均の65,496円という数字は、家賃0円の借家を除いた平均
  • 家計調査の家賃地代は、更新料も入り、払っていない世帯も含む平均なので、同じ額にはならない
  • 「手取りの3割」のような目安は、住宅・土地統計調査と家計調査の資料には示されていない
  • 家計簿では、共益費は家賃と同じ住まいに入れて行は分け、駐車場は車、更新料は特別費、敷金は支出に数えない
  • 自分の割合は、毎月の手取りで割って出し、比べるときは範囲をそろえる

自分の家賃の割合と、払ったあとの残りが分かれば、平均に振り回されずに済みます。家計簿の置き場をそろえておけば、来年の家計とも比べられます。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(借家の1か月当たり家賃・表7 種類別の家賃の推移(2003年51,064円・2023年59,656円・民営借家(非木造)2003年64,808円・2023年68,548円))
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
  2. 令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説(住宅の家賃・共益費・管理費・居住室数と畳数・延べ面積)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/yougo.pdf
  3. 令和5年住宅・土地統計調査 基本集計 第112-2表(所有の関係別の1か月当たり家賃・共益費・管理費-全国・都道府県・市区=民営借家の47都道府県・21大都市・市区の家賃の平均、家賃0円を含む平均と含まない平均)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040210046&fileKind=0
  4. 令和5年住宅・土地統計調査 基本集計 第123-1表(世帯人員別の1か月当たり家賃-全国・都道府県)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200522&query=%E5%AE%B6%E8%B3%83%20%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C&layout=dataset
  5. 家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第3-7表 住居の所有関係別(民営借家の家賃地代・可処分所得・消費支出と住居(二人以上の世帯 平均314,001円と18,665円・民営借家324,825円と67,997円)・世帯数分布の持家8,728/10,000)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409538
  6. 家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第8表 住居の所有関係別(民営借家の家賃地代)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409842
  7. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(家賃地代・更新料・敷金・共益費・駐車場借料・住宅ローン返済は「土地家屋借金返済」で住居費に含めない)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx
  8. 家計調査 用語の解説(可処分所得)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html
  9. 民法 第614条(賃料の支払時期)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  10. 消費税法 第6条第1項・別表第二 第13号(住宅の貸付けは非課税。契約で居住用が明らかな場合に限り、一時的に使用させる場合など政令で定める場合を除く)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  11. 令和5年住宅・土地統計調査 基本集計 第116表(住宅の延べ面積別の1か月当たり家賃-全国)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040210051
  12. 令和5年住宅・土地統計調査 基本集計 第113表(居住室数別の1か月当たり家賃-全国)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040210048
  13. 令和5年住宅・土地統計調査 基本集計 第107-2表(建築の時期別の借家の1畳当たり家賃-全国)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040210035

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。