家賃交渉の言い方|入居中は更新の前に、近くの募集家賃を根拠に頼む。例文と、申込み前の頼み方・下がらないときの減額請求

入居中の家賃交渉は、更新の案内が届いたら手続きの前に、管理会社(貸主が自分で管理していれば貸主)へ頼みます。言い方は、例えば「同じ建物の同じ間取りが月〇円で募集されています。更新後の家賃を月〇円にしていただけないでしょうか」のように、近くの家賃を根拠に、下げた後の額で伝えます。
家賃は貸主との合意で決まるので、応じてもらえれば下がりますが、必ず下がるわけではありません。話し合いでまとまらないときは、借地借家法 第32条の減額の請求と、簡易裁判所の調停という道があります。
| 段階 | 相手 | 言うこと |
|---|---|---|
| 更新の案内が来た | 管理会社か貸主 | 手続きの前に相談 |
| 更新の前ではない | 管理会社か貸主 | 不相当の根拠を示す |
| 部屋を探している | 不動産会社 | 申込みの前に額を |
| 話し合いが不調 | 簡易裁判所 | 減額の調停 |
| 設備が使えない | 管理会社か貸主 | 修理と減額の相談 |
| 定期借家 | 管理会社か貸主 | 改定の特約を読む |
文面の例と、自分の部屋に合わせた組み立て方は「入居中の言い方の例」の節にあります。どの段階でも、先に近くの似た部屋の募集家賃を調べておくと、頼む根拠になります。
家賃の値下げ交渉ができるのは、家賃が合意で決まるから
家賃は法律で決まった額ではなく、貸主と借りる人が契約で決めた額です。そのため、貸主が新しい額に応じれば、契約の途中でも更新のときでも家賃は変わります。反対に、貸主が応じなければ、頼んだだけでは下がりません。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書(契約書のひな形で、使うことは法令で義務づけられていません)の第4条第3項にも、改定の決まりがあります。税などの負担の増減、土地や建物の価格の変動、近くの似た建物の家賃との比較で家賃が不相当になったときは、協議のうえ改定できるとしています。
家賃の決め方の1つに、近くの条件の似た部屋の家賃と比べて決める方法があります。そのため、家賃が周りと同じくらいか安い部屋では、値下げの余地が小さくなります。交渉の前に、自分の部屋の家賃が周りより高いかを確かめておきます。
入居中は、更新の前に言う
住んでいる人の交渉は、管理会社に伝えます(貸主が自分で管理している物件は貸主に直接)。契約の途中で家賃を変えると、契約の内容を改めて取り決める手間が出るので、条件を見直す更新の時期のほうが切り出しやすくなります。
更新が近づくと、管理会社から更新の案内が届く物件があります。案内が届いたら、更新の手続きを済ませる前に相談します。遅くとも更新の数か月前には伝えておくと、貸主も検討の時間がとれます。
反対に、更新を済ませた直後は切り出しにくい時期です。新しい条件に合意したばかりなので、「なぜ更新のときに言わなかったのか」と受け取られやすくなります。
材料になるのは、同じ建物や近くの似た部屋の、今の募集家賃です。住み始めた頃より募集家賃が下がっていれば、自分の家賃が周りより高くなっていると示せます。近くのスーパーがなくなった、周りに建物が建って日当たりが悪くなったなど、住む環境の変化も材料になります。
募集の広告は、入居者が決まると見られなくなります。見つけたら、日付の分かる形で画面を保存しておきます。
家賃を遅れずに払い、ほかの住人とのトラブルもない人のほうが、貸主に住み続けてほしいと考えてもらいやすくなります。家賃は下がらなくても、更新料を減らすなど、別の形で応じてもらえることもあります。
入居中の言い方の例
言い方は、①住み続けたい気持ち ②根拠(近くの募集家賃など) ③下げた後の額、の順に並べると伝わります。下の文はどれも例なので、自分の部屋の事情と数字に置き換えて使ってください。
メールや書面で頼むときの例
「〇年〇月の更新についてご相談です。この部屋が気に入っていて、これからも住み続けたいと考えています。同じ建物の同じ間取りの部屋が、いま月〇円で募集されていました。更新後の家賃を月〇円にしていただくことはできないでしょうか。ご検討をお願いいたします。」
文面に残すと、いつ・何を・いくらで頼んだかが後から確かめられます。話し合いでまとまらず調停に進むときも、この記録が役に立ちます。
電話や対面で切り出すときの例
「更新の案内をいただきました。更新の前に、家賃のことでご相談したいことがあるのですが、少しお時間をいただけますか。」と、まず相談の時間をもらいます。そのうえで、メールの例と同じ順に、根拠と額を伝えます。
口で伝えたときは、話した日と、伝えた額・相手の返事を、あとでメールにも書いて送ります。そうしておくと、口で話した分も記録に残ります。
断られたときの返し方の例
「家賃が難しいことは分かりました。それでは、更新料を減らしていただくことはできますか。」のように、別の形に切り替えて聞けます。ていねいに切り替えておけば、次の更新のときにも、もう一度相談しやすくなります。
言わないほうがよいこと
借地借家法 第32条が挙げる事情は、税などの負担の増減、土地や建物の価格の変動などの経済事情、近くの似た建物の家賃との比較です。収入が減った・仕事を失ったなどの自分の事情は、条文の挙げる事情に入っていません。
収入が減って家賃そのものが払えなくなりそうなときは、値下げ交渉とは別に、公的な相談先があります。順番は家賃が払えないときにまとめました。
強い言い方や、何度も繰り返し頼むことも避けます。「下げてもらえないなら引っ越す」と伝えるなら、断られたときに本当に引っ越すかを、先に決めておきます。
貸主の側から見た算数
貸主にとって、値下げと空室はどちらも収入が減ることです。例えば家賃7万2,000円の部屋で月2,000円下げると、貸主の収入は1年で2万4,000円減ります。一方で、部屋が1か月空けば7万2,000円が入りません(数字は例)。
空室が3か月続けば、月2,000円の値下げの9年分に当たります。長く住んでくれる人の値下げを貸主が考えてくれやすいのは、この算数があるからです。頼むときに「これからも住み続けたい」を先に言うのも、同じ理由です。
これから借りる人は、申込みの前に言う
部屋を探している人の交渉は、物件を紹介した不動産会社を通して、貸主か管理会社に伝えてもらいます。内見で気に入り、借りる気持ちが固まったら、入居の申込みを出す前に「この額なら申し込みます」と具体的な額で伝えます。
申込みを出すと、示された家賃で借りたいと伝えたことになります。出した後から値下げを頼むと、条件を後から変える形になり、通りにくくなります。交渉が通らなかったときに、もとの家賃でも借りるかを、先に決めておくと迷いません。
時期では、引っ越しの需要が大きい1〜3月は、値下げをしなくても借りる人が見つかりやすく、交渉は通りにくくなります。空室の期間が長い部屋や、同じ建物で空いている部屋が多い物件は、貸主が早く埋めたいと考えている場合があります。
頼み方では、次のような点を一緒に伝えると、貸主にとっての利点が伝わります。
- 希望の額(「月〇円になれば申し込みます」)
- 長く住む予定であること
- 入居の日を早められること
- 周りの似た部屋の家賃(駅からの距離・広さ・築年数をそろえて比べる)
値下げの幅は、家賃の5%程度までを目安にする考え方があります。例えば家賃7万2,000円なら、5%は3,600円です(数字は例)。大きな幅を求めると交渉が通らないだけでなく、入居を断られることもあるので、根拠のある額にとどめます。
新築や築浅の部屋、駅に近いなど人気のある部屋、すでに家賃を下げて募集している部屋は、値下げに応じてもらいにくい部屋です。交渉に応じないと決めている管理会社もあります。そのときは、家賃ではなく初期費用の相談に切り替える手があります。
話し合いで決まらないときは、減額の請求と調停
借地借家法 第32条第1項では、税などの負担の増減、土地や建物の価格の低下などの経済事情の変動、近くの似た建物の家賃との比較で、今の家賃が不相当になったときを挙げています。そのときは、契約の条件にかかわらず、これから先の家賃の減額を請求できます。
請求しても、貸主がその額に応じるとは限りません。第3項では、減額の話し合いがまとまらない間、貸主は、減額を正当とする裁判が確定するまで、自分が相当と認める額の家賃を請求できます。そのため、借りる人が自分の判断で減らした額を払う形にはしません。
裁判で減額が正当と確定し、貸主がそれまでに受け取った額が正当とされた額を超えていれば、貸主はその超過額に、受け取った時からの年1割の利息を付けて返します。減額が確定するまでは、請求された額を払いながら話し合います。
家賃の減額を求めて裁判を起こすときは、民事調停法 第24条の2で、まず調停を申し立てなければなりません。申し立てる先は、その建物の所在地を管轄する簡易裁判所です(同法 第24条。当事者が合意すれば、その所在地の地方裁判所にもできます)。
裁判所の案内では、調停は、通常、裁判官1人と調停委員2人の調停委員会が双方の話を聴いて解決案を示し、双方が合意すれば成立します。賃料の増減の事件では、不動産鑑定士などの専門家の調停委員が関わることがあります。
調停で合意した内容は調停調書に書かれ、確定した判決と同じ効力があります。合意できなければ、「調停に代わる決定」か「調停不成立」で終わります。裁判所の案内では、民事調停は、通常、2、3回の期日が開かれ、おおむね3か月以内に成立するなどして終わっています。
申立書には、何月分から家賃をいくらにしてほしいか(値下げの幅ではなく、下げた後の家賃)を書きます。額が分からないときは「相当額」を選べます。手数料は相手方に求める内容で決まり、郵便料は裁判所ごとに違うので、申し立てる簡易裁判所で確かめます。
設備が壊れて使えないときは、使えない分が減る
民法 第611条第1項では、借りている部屋の一部が壊れるなどして使えなくなり、それが借りている人のせいでないときは、家賃は使えなくなった部分の割合に応じて減額されます。賃貸住宅標準契約書の第12条も同じ定めで、減額の程度や期間は貸主と借主が協議するとしています。
貸主には、住むのに必要な修繕をする義務があります(借りている人のせいで要るときを除く・民法 第606条)。借りている人も、修繕が要ることを遅れずに貸主に知らせなければなりません(貸主が知っているときを除く・第615条)。まず管理会社か貸主に、壊れた所と日付を伝えて修理を頼みます。
国土交通省の事業で作られた相談対応事例集(平成30年3月)は、使えない状態が受忍限度(がまんできる程度)を超えて、ふつうに住めないときに減額されるという考え方を示しています。そのうえで、修理や代わりの手段、減額の額は、貸主と借主の話し合いで決まるとしています。
定期借家契約のとき
定期建物賃貸借(定期借家)は、借地借家法 第38条で、書面で契約し、更新が無いと決めた契約です。第38条第9項では、家賃の改定に係る特約があるときは第32条を当てはめないので、契約書の特約の文を読みます。
定期借家は期間が終われば契約が終わり、続けて住むには、貸主と改めて契約を結ぶ必要があります。家賃の相談は、その再契約の話の中でもすることになります。
値下げが通らなかったときの手
家賃が下がらないときは、礼金やフリーレント(一定の期間の家賃が無料になる取り決め)など、入居のときに一度だけ払うお金の相談に切り替える手があります。初期費用の内訳は賃貸の初期費用はいくら?にまとめました。
家計で比べるときは、月の値下げ額を契約の期間の額に直します。例えば月2,000円の値下げは、2年の契約なら4万8,000円です。家賃7万2,000円の部屋の礼金1か月分(7万2,000円)は、月2,000円の値下げの36か月分に当たります(数字は例)。
住んでいる人は、更新料の決まりと相場を更新料の相場は家賃の何か月分?で確かめられます。家賃が今の家計に合っているかは、家賃の目安は手取りの何割?で上限を逆算できます。
契約や交渉で困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話して郵便番号などを入れると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります(相談は無料・通話料はかかる)。調停や裁判を考えるときの弁護士の相談は、法テラスの費用はいくら?に条件をまとめました。
反対に家賃の値上げを求められた人は、家賃の値上げ通知は拒否できる?を見てください。家賃そのものが払えなくなりそうな人の相談先は、家賃が払えないときにあります。
よくある質問
Q家賃の値下げ交渉は、いつ言うのがよいですか
住んでいる人は、更新の案内が届いたあと、更新の手続きを済ませる前に相談します。更新を済ませた直後は切り出しにくい時期です。これから借りる人は、入居の申込みを出す前です。
Q入居中に家賃の値下げを頼むとき、何と言えばよいですか
住み続けたい気持ち、近くの募集家賃などの根拠、下げた後の額、の順に伝えます。例えば「同じ建物の同じ間取りが月〇円で募集されていました。更新後の家賃を月〇円にしていただけないでしょうか」のように、額を具体的にします。
Q収入が減ったことは、値下げの理由になりますか
借地借家法 第32条が挙げる事情は、税などの負担・土地や建物の価格などの経済事情・近くの似た建物の家賃との比較で、収入が減ったことは入っていません。家賃が払えなくなりそうなときは、家賃が払えないときの相談先を見てください。
Q値下げを頼んだら、入居を断られたり、住めなくなったりしますか
頼んだことだけで借りられなくなるわけではありません。住んでいる人も、値下げが通らなかったことだけで住み続けられなくなるわけではありません。ただし、根拠のない大きな幅を求めたり、強い態度で何度も頼んだりすると、入居を断られることがあります。
Q管理会社に断られたら、もう下げられませんか
話し合いで決まらないときは、借地借家法 第32条で減額を請求し、建物の所在地の簡易裁判所に調停を申し立てる道があります。決まるまでは、貸主が請求する額を払いながら進めます。
まとめ
- 家賃は合意で決まるので、貸主が応じれば交渉で下がる。必ず下がるわけではない
- 住んでいる人は、更新の案内が届いたら、手続きの前に管理会社に頼む。材料は近くの似た部屋の募集家賃
- 言い方は、住み続けたい気持ち・根拠・下げた後の額の順。頼んだ内容はメールにも残す
- これから借りる人は、紹介した不動産会社を通して、申込みの前に具体的な額で頼む
- 話し合いで決まらなければ、借地借家法 第32条の減額の請求と、簡易裁判所の調停がある。決まるまでは貸主が請求する額を払う
- 設備が壊れて使えない分は、借りている人のせいでなければ、民法 第611条で家賃が減る。定期借家で改定の特約があれば、特約に従う
近くの似た部屋の募集家賃と、契約書の更新の日がそろえば、いつ・誰に・いくらで頼むかを決められます。頼んだ内容も、メールで残しておけます。
この記事で参照した公的情報
- 借地借家法(第32条第1項 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる・第3項 減額について協議が調わないときは、請求を受けた者は減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる・裁判が確定して既に支払を受けた額が正当とされた額を超えるときは超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付して返還・第38条第1項 定期建物賃貸借は書面によって契約をするときに限り契約の更新がないこととする旨を定めることができる・第9項 借賃の改定に係る特約がある場合は第32条を適用しない)。第32条・第38条は2028年6月13日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 民事調停法(第24条 宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄・第24条の2 借地借家法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない)。2028年6月13日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222
- 民法(第606条 賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う・ただし賃借人の責めに帰すべき事由によるときは除く・第611条第1項 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料はその部分の割合に応じて減額される・第615条 賃借物が修繕を要するときは賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない・賃貸人が既に知っているときは除く)。第606条・第611条・第615条は2029年6月23日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 『賃貸住宅標準契約書』について(賃貸借契約書のひな形(モデル)・使用が法令で義務づけられているものではない・平成30年3月版 第4条第3項 甲及び乙は、租税その他の負担の増減・土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動・近傍同種の建物の賃料との比較により賃料が不相当となった場合には、協議の上、賃料を改定することができる・第12条第1項 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において乙の責めに帰することができない事由によるときは賃料は使用できなくなった部分の割合に応じて減額・減額の程度、期間その他必要な事項について協議)
- 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~(平成30年3月・賃貸借トラブルに係る相談対応研究会・国土交通省の事業で作成・使用不能の状態が受忍限度を超えて通常の居住ができないときに民法第611条第1項により賃料が減額されるものと考える・個別のケースでは貸主と借主の協議によって速やかな修繕・代替手段の提供や賃料減額等の具体的な対応が定まる・一部使用不能の状態を発見した際は遅滞なく貸主に通知)
- 窓口
- 国土交通省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mlit.go.jp/common/001230068.pdf
- 民事調停(借地借家をめぐる紛争・賃料の増減などは不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与・通常、裁判官1人と調停委員2人からなる調停委員会・解決案に双方が合意すれば調停成立・調停調書は確定した判決と同じ効力・合意に至らなかった場合は調停に代わる決定又は調停不成立・通常、2、3回の調停期日、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして終了・手数料は民事訴訟費用等に関する法律の別表・郵便料は裁判所ごとに異なる)
- 説明・記載例(調停申立書・賃料増減額請求)(何月分から家賃の値上げ(値下げ)をしてほしいのか・家賃をいくらにしてほしいのか=値上げ(値下げ)後の家賃・改定額が分からないときは「相当額」にチェック・申立書は正本と副本の2部)
- 消費者ホットライン(188・郵便番号等を入力すると近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内・相談は無料で通話料は負担)
