立ち退き料の相場は家賃の何か月分?|賃貸の借主が内訳で見積もる額、もらえない場合・税金・交渉と相談先

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立ち退き料に、法律で決まった額はありません。住まいとして借りている部屋では、家賃の6〜12か月分が目安とされ、実際の額は、引っ越しで借りる人にかかるお金を積み上げ、貸主との話し合いで決めます。

借地借家法 第28条で、立ち退き料の申し出は、貸主が更新を断ったり解約を申し入れたりするのに要る「正当の事由」を判断する事情の1つです。お金を出されたら必ず出ていく、というしくみではありません。一方、定期借家の期間の満了や、家賃の滞納などで解除されたときは払われないとされます。

今の家賃 6か月分 12か月分
5万円 30万円 60万円
6万5,000円 39万円 78万円
8万円 48万円 96万円
9万5,000円 57万円 114万円
11万円 66万円 132万円

上の表は、家賃の額だけで出した目安です。自分の額は「自分の立ち退き料を、内訳で見積もる」で積み上げ、もらえるかどうかは「立ち退き料が払われる場合・払われない場合」で確かめます。

家賃の6〜12か月分は、法律の額ではない

この月数は、法律や国が決めた基準ではありません。立地や建物の古さ、借りる人の事情で額は変わり、家賃の何か月分と決まるものではないとされます。事務所や店舗は、移転による損失が大きいぶん、住まいより高い額になるとされます。

月数の目安は、服のサイズ表のようなものです。S・M・Lで見当はつきますが、体に合うかは採寸しないと分かりません。立ち退き料の採寸にあたるのが、次の節の内訳の積み上げです。

立ち退き料をいくらと言えばよいのか、出された額が安いのかどうかが分かりません。すぐに返事をしてよいのかも迷います。

自分の立ち退き料を、内訳で見積もる

立ち退き料は、立ち退きで借りる人が負う経済的な損失をもとに見積もります。見積もりに入れる内訳と、その根拠になる書類は次のとおりです。

内訳 中身 書類
引っ越し代 業者への代金 業者の見積書
新居の初期費用 礼金・手数料など 新居の見積書
敷金の差額 新居で高い分 今と新居の契約書
家賃の差額 差額×月数 近くの募集家賃
実費・上乗せ 回線移転・迷惑料 見積書・領収書

家賃の差額は、今の部屋と同じくらいの広さ・場所の部屋に移ったとき、家賃が上がる分です。差額を何か月分見込むかに決まりはなく、1〜2年分が目安とされます。敷金は退去のときに戻るお金なので、全額ではなく、今の敷金との差だけを入れます。

迷惑料などの上乗せには、はっきりした基準がありません。長く住んでいる場合は、その部屋を借りて住む権利(借家権)の価値が上乗せされることもあるとされます。新居で前家賃が要るときは、その分も初期費用に入れます。

計算の例(今の家賃6万5,000円の場合)

例として、今の家賃6万5,000円・敷金1か月分の部屋から、同じくらいの条件で家賃7万2,000円・敷金1か月分の部屋に移る場合を置きます。数字はすべて例です。

内訳 例の前提 金額
引っ越し代 見積書の額 8万円
新居の初期費用 礼金・手数料・保険 16万6,200円
敷金の差額 1か月分どうし 7,000円
家賃の差額 7,000円×24か月 16万8,000円
その他の実費 回線の移転など 2万円
合計 差額は24か月 44万1,200円

新居の初期費用は、礼金7万2,000円、仲介手数料7万9,200円、火災保険料1万5,000円の合計です。合計の44万1,200円は、今の家賃の約6.8か月分で、6〜12か月分の目安の中に入ります。採寸とサイズ表が合った形です。

家賃の差額を12か月分にすると、合計は35万7,200円(約5.5か月分)です。迷惑料などの上乗せは、この例には入れていません。月数の目安と積み上げの額が大きく違うときは、どの内訳が抜けているかを見直します。

見積もりは、口頭で額を言うより、引っ越し会社の見積書や、検討している部屋の初期費用の見積書をそろえて示すと、話し合いの根拠になります。引っ越しの費用の目安は引っ越し費用の平均はいくら?、初期費用の項目は賃貸の初期費用はいくら?にあります。

立ち退き料が払われる場合・払われない場合

立ち退き料の話になるのは、普通の賃貸借(普通借家)で、貸主の都合で出てほしいと言われたときです。契約の種類と、出ることになった理由で、次のように分かれます。

状況 立ち退き料 すること
普通借家で貸主の都合 正当の事由の判断で考える 内訳で見積もって話し合う
定期借家で期間が満了 払う決まりはない 説明の書面と通知の時期を見る
家賃の滞納などで解除 払われない見込み 滞納の解消を先に相談
立ち退き料なしで合意 払われない 合意書は額を見てから署名
自分の都合で退去 払われない 契約の解約の予告を見る

普通借家で、貸主の都合で出てほしいと言われたとき

借地借家法 第28条で正当の事由を判断する事情は、貸主と借りる人のそれぞれが建物を使う必要、これまでの経過、建物の利用の状況と現況、立ち退き料などの申し出です。建物の老朽化や、貸主が自分で住む必要は、この中で見られる事情です。

立ち退き料の申し出は、正当の事由を補う事情です。貸主に建物を使う必要がないのに、お金を払うことだけで正当の事由が認められるわけではないとされます。反対に、建て替えの事情があっても、それだけでは正当の事由として弱いことがあります。

再開発や道路の工事などで立ち退くときは、事業をする側が立ち退き料を払うことがあります。土地収用法で土地が収用されるときは、同法 第68条で、土地の所有者と関係人(その土地の建物などに権利を持つ人を含む)が受ける損失を、事業をする側(起業者)が補償します。

定期借家で、期間が終わるとき

定期建物賃貸借(定期借家)は、借地借家法 第38条で、更新が無く期間の満了で終わる契約です。書面での契約と、契約の前に貸主が書面を渡して(承諾があれば電子の方法でも可)説明することが要り、説明が無いと更新が無いという定めは無効です(同条第1項・第3項〜第5項)。

期間が1年以上の定期借家では、貸主が期間の満了の1年前から6か月前までに、期間の満了で終わることを通知しなければ、終わりを借りる人に主張できません(同条第6項)。通知が遅れたときは、通知の日から6か月を過ぎるまでは主張できません。

期間の満了で終わる定期借家では、立ち退き料を払う決まりはありません。契約書の題が定期借家になっているか、契約のときに説明の書面を受け取ったかを、手元の書類で確かめます。

家賃の滞納などで解除されたとき

家賃の長い滞納や無断の又貸しなど、借りる人の重い契約違反で契約が解除されたときは、正当の事由の問題にならず、立ち退き料も払われないとされます。家賃が払えずに困っているときは、家賃が払えないときにある公的な窓口に早めに相談します。

受け取った立ち退き料に、税金はかかる?

住まいの借りる人が受け取る立ち退き料は、所得税では一時所得とされます(国税庁の所得税基本通達 34-1)。店や事務所の休業の補てんにあたる部分や、譲渡所得とされる部分は除かれます。

一時所得は、受け取った額から、受け取るために直接かかった額と特別控除(最高50万円)を引いて出します。税金の計算に入るのは、その2分の1です(国税庁 No.1490)。

計算の例の44万1,200円なら、同じ年にほかの一時所得が無ければ、特別控除の50万円の内側に収まり、一時所得の金額は0円です。ほかの一時所得があれば、年間の合計額で数えます(国税庁 No.1490 の Q&A)。

公共事業で土地が収用されるときに受ける借家人補償金は、扱いが別です(国税庁 No.3555)。申告が要るかどうかや計算に迷うときは、税務署に相談します。

立ち退きを求められたら、確かめることと交渉の順番

まず、貸主や管理会社に、立ち退きが必要な理由と、いつまでに出てほしいかを、書面で示してもらいます。口頭で言われたときは、日付と内容を書き留め、メールで同じ内容を送って確かめておきます。

期間の決まった普通借家では、借地借家法 第26条で、貸主が期間の満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知しなかったときは、前と同じ条件で更新したものとみなされます。この場合、更新の後の期間は定めがないものになります。

期間の定めがない契約で貸主が解約を申し入れたときは、第27条で、解約の申し入れの日から6か月がたつと契約が終わります。通知や申し入れの時期が守られていても、第28条の正当の事由が無ければ、契約は終わりません。

出された額が見積もりより低いときは、内訳の表と根拠の書類を示して、増額や退去の日の延長を話し合います。入居や更新をしたばかりで初期費用や更新料を払った直後であることや、高齢や持病で引っ越しの負担が大きいことも、伝える事情になります。

合意書や退去の確認書には、立ち退き料の額と払う時期、退去の日、敷金の返し方と原状回復の扱いが書かれているかを確かめてから署名します。一度署名すると、後から覆すのは難しいとされます。退去のときの費用の決まりは賃貸の退去費用はいくら?にあります。

立ち退き料を受け取ったら、家計簿では毎月の収入と分けて、引っ越し代や新居の初期費用に充てるお金として別の行に書いておきます。新しい家賃との差額を何か月分受け取ったかも書いておくと、差額がなくなった後の家賃の備えが見えます。

話し合いがまとまらないとき(調停と裁判)

話し合いがまとまらないときは、貸主が調停や裁判を申し立てることがあります。民事調停法 第24条で、建物の貸し借りの調停は、建物の所在地を管轄する簡易裁判所か、当事者が合意で決めたその所在地の地方裁判所で扱います。

調停は、調停委員を交えた話し合いで、合意できなければ成立しません。裁判で正当の事由が認められると、立ち退き料の支払いと引き換えに明け渡しを命じる判決が出ることがあります。正当の事由が認められなければ、そのまま住み続けられます。

調停や裁判には時間や費用もかかります。調停の申し立てを受けたときや、出された額に納得できないときは、次の相談先で、立ち退き料の額や正当の事由の見通しを確かめます。

相談先

消費者ホットライン「188」は、郵便番号などを入れると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内する消費者庁の電話です。相談は無料ですが、窓口につながった時から通話料がかかります。

法テラスの無料法律相談は、収入(手取りの平均月収で、賞与も含む)と資産(現金・預貯金)が一定の基準以下の人が対象で、基準は家族の人数や地域で違います。家賃を払っている人は、世帯の人数に応じた限度額まで、家賃を収入から差し引いて見てもらえます。

1回30分で、同じ問題につき3回まで無料で相談でき、原則として予約が要ります。条件と費用は法テラスの費用はいくら?にまとめました。

住んでいる市区町村が開く無料の法律相談も使えます。日程と予約の方法は、市区町村の案内で確かめます。交渉を弁護士に頼むときは、事務所ごとに費用が違うので、相談の前に料金を確かめます。

まとめ

  • 立ち退き料に法律で決まった額はなく、住まいの賃貸では家賃の6〜12か月分が目安とされる
  • 実際の額は、引っ越し代・新居の初期費用・敷金の差額・家賃の差額・その他の実費などを積み上げ、話し合いで決める
  • 立ち退き料の申し出は、更新の拒絶や解約に要る正当の事由を判断する事情の1つ(借地借家法 第28条)
  • 定期借家の期間の満了や、家賃の滞納などによる解除では払われないとされる。定期借家は説明の書面と通知の時期を確かめる
  • 住まいの立ち退き料は所得税では一時所得とされ、特別控除は最高50万円
  • 合意書は額と条件を確かめてから署名する。相談先は消費生活センター(188)・法テラス・市区町村の法律相談

見積書と近くの募集家賃がそろえば、内訳の表で自分の立ち退き料の見当をつけられます。出された額との差も、その表で説明できます。

この記事で参照した公的情報

  1. 借地借家法(第26条 期間の定めがある建物の賃貸借で、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは従前の契約と同一の条件で更新したものとみなす・その期間は定めがないものとする・第27条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合は解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する・第28条 賃貸人による第26条第1項の通知又は解約の申入れは、双方が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の明渡しの条件として又は明渡しと引換えに財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない・第38条 定期建物賃貸借は公正証書による等書面によって契約をするときに限り更新がないこととする旨を定めることができる・賃貸人はあらかじめ書面を交付して説明しなければならない・賃借人の承諾を得て電磁的方法により提供することができる・説明をしなかったときは更新がないこととする旨の定めは無効・期間が1年以上の場合は期間の満了の1年前から6月前までの間に終了の通知をしなければ終了を対抗できない・通知期間の経過後に通知したときはその日から6月を経過した後はこの限りでない)。第26条・第27条・第28条・第38条は2028年6月13日施行の版まで同じ文(今の版は2026年5月21日施行の版)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  2. 民事調停法 第24条(宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする)。2028年6月13日施行の版まで同じ文
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222
  3. 土地収用法(第8条第3項 関係人=収用する土地に関して賃貸借による権利その他所有権以外の権利を有する者及びその土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者・第68条 土地を収用し又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は起業者が補償しなければならない)。第8条・第68条は2028年12月23日施行の版まで同じ文
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0100000219
  4. 消費者ホットライン(188・地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内・郵便番号等を入力・相談は無料で相談窓口につながった時点から通話料金の負担が発生)
    窓口
    消費者庁
    確認日
    確認先
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
  5. 無料法律相談のご利用の流れ(経済的にお困りの方が対象・収入=手取りの平均月収で賞与も含む・資産=現金・預貯金が一定基準以下・基準は家族人数やお住まいの地域などによって異なる・家賃・住宅ローンを支払っている場合は世帯人数に応じた限度額まで収入から控除することができる・相談時間は1回30分・同一の問題につき3回まで無料・原則として事前の予約)
    窓口
    日本司法支援センター(法テラス)
    確認日
    確認先
    https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
  6. No.1490 一時所得(総収入金額−収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る)−特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額・一時所得はその所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後に税額を計算・根拠法令等に所基通34-1)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
  7. No.1490 一時所得 Q&A(令和8年4月1日現在法令等・一時所得は所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り確定申告をする必要はない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm
  8. 所得税基本通達 34-1(一時所得の例示)の解説(⑺ 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料=その立退きに伴う業務の休止等により減少することとなる借家人の収入金額又は業務の休止期間中に使用人に支払う給与等を補てんするための金額及び令第95条に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する部分の金額を除く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070201/06.pdf
  9. No.3555 収用等により取得する各種補償金の所得区分(移転補償金は交付の目的に従って支出した額は総収入金額に算入されない・支出されなかった場合または残った場合は一時所得・借家人補償金は対価補償金とみなして取り扱われる)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3555.htm

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。