引っ越し費用の平均はいくら？｜単身5.5万〜15.9万円・家族9.1万〜33.9万円（民間の集計）と、料金の決まり方・初期費用まで入れた総額

引っ越し費用の目安は、民間の集計で見る

引越しの見積もりサイト「引越し侍」を運営する株式会社エイチームライフデザインは、相場の頁（2026年7月22日の版）で、人数・距離・時期別の目安を出しています。頁の注には利用者のアンケート（過去3年分）から算出したとあり、集計の件数は示されていません。

通常期（5月〜2月）と繁忙期（3月〜4月）の目安は、次のとおりです。幅の下の額は同じ市区町村内（15km未満）、上の額は200km以上の引っ越しです。

• 単身：通常期 約5万5,000円〜8万6,000円／繁忙期 約7万8,000円〜15万9,000円
• 2人：通常期 約9万1,000円〜15万円／繁忙期 約12万5,000円〜24万9,000円
• 3人家族：通常期 約10万2,000円〜15万4,000円／繁忙期 約14万2,000円〜28万6,000円
• 4人家族以上：通常期 約12万円〜16万9,000円／繁忙期 約15万5,000円〜33万9,000円

同じ頁は、人数を分けない月別の平均を、2023年8月〜2026年7月の実績データとして出しています。3月が約17万9,000円、4月が約13万2,000円で、ほかの月は約8万2,000円（1月）から約9万6,000円（12月）でした。

民間の集計を読むときの注意

これらの額は、見積もりサイトを使った人のアンケートから出した目安で、引っ越した人全体の平均ではありません。同じ運営会社の別の早見表（2025年3月18日の版・過去4年分のアンケート）では単身の平均が49,640円で、頁や集計の期間によっても額が変わります。

いくつかの相場を見比べるときは、人数、距離、時期の条件がそろっているかを確かめます。最後は、自分の荷物と日程で取った見積もりの額で決まります。

国の統計に1回あたりの平均が無い理由

総務省統計局の家計調査の分類では、引越代は「交通・通信」の中の「運送料」に入ります。同じ運送料には、ペットの運送料、宅配便、灯油などの配達料、メール便も含まれます。

家計調査の運送料は、調査した世帯全体の平均の支出です。その月に引っ越していない世帯も含むので、1回の引っ越しにいくらかかったかは、この数字からは分かりません。

国民生活センターの相談に出てくる金額

国民生活センターが令和8年2月4日に公表した資料では、2024年度に受け付けた引越の相談のうち、金額が分かる1,214件の平均契約購入金額は約18万円でした。金額が分からない相談を除き、0円の相談も含めて出した平均です。

金額帯では、「1万円以上10万円未満」が47.7％、「10万円以上50万円未満」が44.0％でした。相談が寄せられた契約だけの集計で、引っ越し全体の平均ではないことに注意して読みます。

引っ越し料金は、4つの部分でできている

近畿運輸局の「引越料金のしくみ」では、トラックを貸し切る引っ越しの費用を、次の4つの合計として説明しています。

• 基準運賃：荷物を運んだ時間か距離で決まる運賃。運ぶ距離が100km以内なら時間制（4時間制と8時間制）、100kmを超えるなら距離制
• 料金：客の求めでトラックを留め置く車両留置料と、休日（2割増）、深夜・早朝（3割増）の割増料金
• 実費：作業員の費用、梱包の資材、有料道路の料金など
• 附帯サービス料：エアコンの取り付け・取り外し、ピアノの輸送、アンテナの取り付け、家具の防虫・消毒など、申し込んだ人の求めで行う作業

同じ案内では、運賃は各運送会社が届け出たもので、会社によって額が違うとしています。どの部分にいくらかかっているかは、見積もりのときに説明を受けて確かめます。

額を大きく変える条件

4つの部分のうち、どれが増えるかは、引っ越しの条件で決まります。見積もりを比べるときは、次の点をそろえます。

• 荷物の量：トラックの大きさと作業員の人数が変わる
• 距離：100kmを超えると距離制になり、遠いほど基準運賃と有料道路の料金が増える
• 時期：3月から4月は進学・就職・転勤が重なり、料金が高くなる傾向がある
• 日と時間帯：休日、深夜・早朝は割増になる。月初・月末や大安などの日は予約が集まり、高くなることがある。時間を指定しない便や午後の便は安くなることがある
• 附帯サービス：エアコンの付け外しや荷造りを頼むと、その分が加わる

国民生活センターの資料でも、2024年度の引越の相談は、新生活を迎える3月から4月に増える傾向がありました。日程を動かせるなら、見積もりの段階で時期をずらした額も聞いておくと比べられます。

見積もりと契約で決まっていること

トラックを使う引越事業者との契約は、事業者が決めた引越運送約款に基づきます。国土交通省が示している標準引越運送約款には、見積書に書く内容、運賃、解約、損害賠償などの決まりがあり、国民生活センターの資料は次の点を挙げています。

• 見積もりは原則無料：標準引越運送約款 第3条第4項
• 受取日の3日前までの解約は、解約手数料がかからない：第21条。ただし、すでに受けたサービス（エアコンの脱着作業や資材の提供など）は、別に請求されることがある
• 運ぶ間の損傷は、事業者が責任を負うのが原則：第22条。事業者が注意を怠らなかったことを証明しない限り、損害賠償の責任を負う

見積もりのときに確かめること

国民生活センターには、見積もりのときに説明のなかったエアコンの作業代を当日に請求された、という相談が寄せられています。見積書を受け取ったら、附帯サービスと追加料金が入っているかを、項目ごとに確かめます。

オンラインや電話の見積もりでは、荷物の量や運び出す経路を自分で伝えます。伝え漏れがあると、当日に荷物が積みきれないことがあるので、不安なときは訪問の見積もりも考えます。

契約の前に段ボールを受け取るときは、契約しなかった場合の返し方と送料を先に聞きます。困ったときの相談先は、消費者ホットラインの188番（最寄りの消費生活センターなどにつながる番号）です。

引っ越し費用を抑えるには

料金の4つの部分のどこを小さくするかで、方法が決まります。どれも、見積もりの前に決めておくと効き目を比べられます。

• 時期と時間をずらす：3月から4月を避ける、休日や早朝を避ける、時間を指定しない便にする
• 荷物を減らす：トラックと作業員を小さくする
• 荷造り・荷ほどきを自分でする：頼む作業（附帯サービス）を減らす
• いくつかの事業者に見積もりを取る：同じ荷物と日程で、4つの部分の額を並べる
• 運び方を聞く：ほかの荷物と一緒に運ぶ便、帰りのトラックを使う便、決まった大きさの箱に入るだけを運ぶプランがあるかを尋ねる。荷物が少なければ宅配便で送る方法もある
• 2人の荷物をまとめる：結婚などで2つの家から1つの家へ移るときは、1台のトラックで両方の家に寄れるかを尋ねる

安さだけで決めると、当日の追加料金や、傷がついたときの補償で困ることがあります。約款と見積書で、補償と追加料金の範囲まで確かめてから選びます。

引っ越し費用に使える補助

引っ越しの理由によっては、国の交付金を使った自治体の補助があります。どれも自治体が実施しているときだけ使えるので、転居先の市区町村で確かめます。転勤による引っ越しは、勤務先が費用を負担する決まりがあるかを、会社の規程で確かめます。

結婚した世帯の新生活の補助

こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金には、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」があります。新しく結婚した世帯を対象に、自治体が住まいの費用や引越費用を補助する取り組みです。

令和8年度の対象は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の世帯です。補助の上限は、夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外は30万円で、夫婦ともにライフデザイン支援講座などの受講が要ります。

対象になる引越費用は、引越業者や運送業者への支払いの実費です。婚姻日より前の引っ越しは、婚姻日から1年以内のものに限られます。自治体は対象を足したり絞ったりできるので、申請の前に市区町村の案内を読みます。

地方へ移住するときの移住支援金

東京23区から地方へ移住して就業などをする場合は、移住支援金の対象になることがあります。対象は、移住前の10年間に通算5年以上、東京23区に住んでいたか東京圏から23区へ通勤していた人（直近1年以上は23区に住むか通勤）で、移住先は東京圏の外（東京圏の条件不利地域を含む）です。

額は、世帯で100万円以内、単身で60万円以内で、都道府県が決めます。18歳未満の子どもと一緒に移住する世帯には、子ども1人につき最大100万円が加わります。

申請は転入後1年以内で、移住先の市町村が事業を行っていることが条件です。申請から5年以内に移住先から転出すると、返還を求められることがあります。

親から引っ越し代をもらうとき

父母や祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受けて贈与税の非課税の制度を使う場合は、結婚を機に移り住む家への引っ越し代も対象です。婚姻の日の1年前から1年後までの引っ越しに限られます。

制度の全体と、結婚の費用のうち対象になるもの・ならないものは、結婚費用の平均の記事にまとめています。どの費用に使えるかは、口座を開いた金融機関でも確かめられます。

家計簿で引っ越しの総額を見積もる手順

業者の代金と、それ以外のお金を分けて書くと、用意する総額と払う時期が見えます。紙でも表計算でも、次の手順でできます。

ステップ1引っ越しにかかるお金を、項目ごとに書き出す15分

業者の代金、賃貸の初期費用、家具・家電、不用品の処分、重なる月の家賃を、1行ずつ書きます。まだ額が分からない行も、項目だけは先に作っておきます。

ステップ2見積書の額を、4つの部分に分けて写す15分

業者の見積書を受け取ったら、基準運賃、割増、実費、附帯サービスに分けて写します。2社以上から取ったときは、同じ部分どうしを横に並べると、どこで差がついているかが分かります。

ステップ3払う月を書き、補助と入ってくるお金を別の行にする10分

初期費用は契約の月、業者の代金は引っ越しの日かその前後、家賃の重なりは退去の月に払います。補助や援助は、受け取る時期が払う時期より後になることがあるので、入ってくる行として別に書きます。

図は、それぞれの見積書や契約書で分かった額を入れた例です。金額は例で、平均ではありません。

よくある質問