家賃の値上げ通知は拒否できる?|断り方のメール・書面の文例、拒否されたときと同意しないときの家賃の払い方、更新・借地料

家賃の値上げの通知が来ても、同意しなければ、その額にすぐ変わるわけではありません。借地借家法 第32条では、話し合いがまとまらない間は、増額を正当とする裁判が確定するまで、借りている人が相当と認める額の家賃を払えば足りるとされています。
断るときは、今までの家賃を払い続けながら、「値上げには同意しない」とメールや書面で返します。貸主が更新を断るには正当の事由が要り(第28条)、条文が挙げる判断の事情に、値上げに応じないことは入っていません。
次の表で、自分に近い行を探してみてください。家賃がどうなるかと、次にすることを、条文から並べました。
| 状況 | 家賃 | すること |
|---|---|---|
| 同意しない | 今の額でよい | 書面で返す |
| 受け取りを拒まれた | 供託で払える | 支払地の供託所へ |
| 上げないと更新しない | 同じ条件で更新も | 通知の日を見る |
| 裁判で増額が確定 | 請求時から新額 | 差額と年1割 |
| 定期借家で改定特約 | 特約に従う | 特約の文を読む |
| 増額しない特約 | その間は上がらない | 期間を確かめる |
| 借地の地代の値上げ | 同じしくみ | 第11条を見る |
| 同意した | 新しい額 | 固定費を直す |
断りの返事の書き方は「断り方:メールと書面の文例」、今の家賃を受け取ってもらえないときは「今の家賃の受け取りを断られたら、供託する」へ進んでください。家賃そのものが苦しい人の相談先も、最後の節にまとめました。
値上げを断れるのは、借地借家法 第32条のしくみによる
第32条第1項では、税金などの負担の増減、土地や建物の価格の変動などの経済事情、近くの似た建物の家賃との比較で今の家賃が不相当になったとき、貸主は将来に向かって増額を請求できます。値上げの通知はこの請求に当たり、その額が正しいと決まったわけではありません。
増額が相当かどうかは話し合いで決め、まとまらなければ調停や裁判で決まります。第2項では、その間、請求を受けた人は自分が相当と認める額を払えば足りるので、今までの家賃を払い続ければよいことになります。
東京都の案内では、借主が応じないとき、貸主は増額の裁判を起こして裁判所に認められる必要があり、認められるには第32条の要件を厳格に満たす必要があるとしています。言いかえると、税などの負担や近くの家賃が本当に上がっていれば、断っていても増額が認められることはあります。
貸主が一方的に決めた新しい額を払わないことは、滞納には当たりません。反対に、家賃を全く払わないと、滞納として契約の解除や退去を求められるおそれがあるので、支払いは止めません。
第1項のただし書きでは、「一定の期間は家賃を増額しない」という特約があれば、その定めに従います。「貸主は家賃を改定できる」という条項があっても、第32条は「契約の条件にかかわらず」請求できると定めていて、普通借家なら同じしくみで決まります。
同じ条文で、借りる側も「下げて」と言える
第32条は「増減」の請求の決まりで、近くの似た部屋より家賃が高くなったときは、借りている人の側から減額を求めることもできます。増額と減額のどちらでも、裁判で決まった額との差には年1割の利息が付く作りで、条文は貸す側と借りる側を同じ物差しで扱っています。
話し合いの材料も、この条文が挙げる3つの事情(税などの負担・土地や建物の価格などの経済事情・近くの似た建物の家賃)に沿ってそろえると、何を比べているのかがお互いに分かりやすくなります。値下げの話の進め方は家賃の値下げ交渉はできる?にまとめました。
通知が来たら、することの手順
まず契約書で、普通の賃貸借か定期建物賃貸借(定期借家)か、家賃の特約、契約期間の終わる日を確かめます。通知に理由が書かれていなければ、貸主か管理会社に、理由と額の根拠を書面で示してもらいます。
自分でも、同じ駅・同じくらいの広さと築年数の部屋の募集家賃を調べます。同じ建物で空いている部屋の募集家賃も、比べる材料になります。
通知の書面、契約書、家賃を払った記録(通帳や振込の控え)を1か所にまとめてみてください。いつ、いくら払ったかが分かれば、話し合いでも相談の窓口でも説明しやすくなります。
話し合いの間も、今までの家賃を、契約で決めた日に、決めた方法で払います。口座振替で同意していない額が引き落とされていたら、管理会社に連絡し、同意していないことをメールでも伝えます。
全部は断らず、歩み寄るときの形
話し合いでは、全部を断るか全部を受けるかの二つだけではありません。上げる時期を後にしてもらう、上げ幅を小さくしてもらう、更新料など別の条件と合わせて決める、といった歩み寄りの形もあります。
ただし、東京都の案内では、変更の契約や、値上げした額での更新の契約などで一度同意すると、後からその同意を取り消すのは難しくなるとしています。書面に名前を書く前に、新しい額と、いつの分から変わるかを確かめます。
断り方:メールと書面の文例
断りの返事は、怒りを伝える手紙ではなく、「いつ、何を伝えたか」を残すための記録だと考えると書きやすくなります。電話で話したときも、話した日と内容をメモし、後から同じ内容をメールで送っておきます。
返事に入れることは、次の4つです。長い説明や、値上げへの気持ちを書き込む必要はありません。
- どの通知への返事か(通知の日付と題)
- 値上げには同意しないこと
- 今までの額の家賃を、これまでどおり払うこと
- 値上げの理由と額の根拠を示してほしいこと
メールで返すときの例
管理会社がメールで連絡をくれる場合は、メールで返すと送った日時が残ります。件名は「家賃改定のお知らせについて(〇号室・名前)」のように、どの通知への返事かが分かる形にします。
本文は、例えば次のように書きます。「〇年〇月〇日付けの家賃改定のお知らせを拝見しました。今回の改定には同意いたしかねます。家賃はこれまでどおり月〇円を、いつもの方法でお支払いします。改定の理由と額の根拠をお示しください。」(〇は自分の契約に合わせた例)
書面で返すときの例
貸主の連絡先が住所しか分からないときや、送ったことを第三者に証明してほしいときは、書面で返します。内容証明郵便なら、いつ・どの文面を送ったかを郵便局が証明し、料金は内容証明の費用にあります。
書面の文も、上のメールの例と同じ4つが入っていれば足ります。最後に、日付・住所・名前・部屋の番号を書き、控えを手元に残します。
「拒否は受け付けない」と言われたら
貸主から「拒否はできない」「新しい額で払ってもらう」と返されても、第32条のしくみは変わりません。増額が相当かどうかは、話し合いがまとまらなければ、調停や裁判で決まります。
言われた日と言葉をメモに残し、今までの額を払い続けます。話が進まないときは、この記事の最後の「相談先」に挙げた窓口で、手元の記録を見せながら相談できます。
今の家賃の受け取りを断られたら、供託する
民法 第494条では、支払いを申し出たのに貸主が受け取りを拒んだとき、家賃を供託所(法務局)に預ける「供託」ができます。供託した時に、その分の家賃は払ったことになります。
ただし、広島法務局の案内では、家賃の値上げを要求されたというだけでは受け取りの拒否が明確とはいえず、先に支払いの申し出が要るとしています。まず、今までの額をいつもの方法で払おうとして、受け取りを断られたことを確かめます。
供託は、契約で決めた支払地の供託所でします(第495条)。供託した人は、遅れずに貸主へ供託したことを知らせなければなりません(同条第3項)。書類や毎月の手続きは、支払地の法務局に確かめます。
「値上げしないと更新しない」と言われたら
借地借家法 第26条では、期間の決まった賃貸借で、貸主が期間の満了の1年前から6か月前までに、更新しない旨か、条件を変えなければ更新しない旨を通知しなかったときは、前と同じ条件で更新したものとみなされます。値上げを条件にする通知は、後のほうです。
その通知にも、第28条で正当の事由が要ります。条文が挙げる判断の事情は、双方が建物を使う必要、これまでの経過、建物の利用の状況や現況、立ち退き料の申し出などで、値上げに応じないことは挙げられていません。立ち退き料の目安は立ち退き料の相場にあります。
通知があっても、期間が過ぎた後も住み続け、貸主が遅れずに異議を述べなければ、同じく更新されます(第26条第2項)。更新料の決まりと相場は、更新料の相場は家賃の何か月分?にまとめました。
調停や裁判になったとき
家賃の増額を求めて貸主が裁判を起こすときは、民事調停法 第24条の2で、まず裁判所に調停を申し立てなければなりません。調停では、第三者を交えて、増額が相当かどうかを話し合います。
裁判で増額が正当と確定すると、第32条第2項のただし書きで、払ってきた額に足りない分があれば、その不足額に、支払日の後から年1割の利息を付けて払います。差額は、増額を請求された時からの分を数えます。
例えば、月3,000円の増額が認められ、請求から確定まで18か月かかったとします。差額は5万4,000円で、各月の不足分に支払日から確定の月まで年1割を単純に掛けた利息は約4,300円、合計は約5万8,300円です(数字は例)。
定期借家契約と、貸主が変わったとき
定期建物賃貸借(定期借家)は、借地借家法 第38条で、書面で契約し、更新が無く期間の満了で終わることを書面を渡して説明して結ぶ契約です。第38条第9項では、家賃の改定に係る特約があるときは第32条を当てはめないので、特約の文を確かめます。
建物が売られても、引き渡しを受けて住んでいれば契約を新しい持ち主に主張でき(第31条)、貸主の立場はそのまま移ります(民法 第605条の2)。新しい貸主が値上げを求めるときも、第32条のしくみは同じです。
借地料(地代)の値上げも、同じしくみ
家を建てるために土地を借りている人の地代は、借地借家法 第11条で決まります。中身は家賃の第32条とほぼ同じで、話し合いがまとまらない間は相当と認める額を払えば足り、裁判で増額が確定したら不足額に年1割の利息を付けて払います。
地代の増減の争いも、民事調停法 第24条の2で、訴えの前にまず調停を申し立てます。ただし、借地借家法の「借地権」は建物を持つための土地の借り方(第2条)なので、月決め駐車場や資材置き場のような土地の貸し借りは、この条文の外になります。
値上げを受け入れるか、引っ越すかを考えるとき
受け入れるか、断って話し合いを続けるかは、貸主の挙げる理由がどのくらい確かか、これからも同じ貸主と付き合うこと、調停や裁判になったときの手間と時間、落ち着きそうな額の見通しを並べて考えます。どれも、家賃の額だけでは決まらないことです。
月の値上げ額は、1年や次の更新までの額に直すと比べやすくなります。例えば月3,000円の値上げなら、1年で3万6,000円、2年の契約なら7万2,000円の差です(数字は例)。
引っ越すなら、その差額と、敷金や仲介手数料などの初期費用・引っ越し代・今の部屋の退去費用を並べて比べます。費用の目安は賃貸の初期費用はいくら?・引っ越し費用の平均はいくら?・賃貸の退去費用はいくら?にまとめました。
値上げに同意したら、家計簿の固定費の額もその月から直しておきます。家賃が手取りのどのくらいかの目安は家賃は手取りの何割?にあります。
相談先
消費者庁の案内では、消費者ホットライン「188」に電話して郵便番号などを入れると、住んでいる地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。相談は無料で、通話料はかかります。
東京都に住む人は、東京都の「賃料値上げ特別相談窓口」も使えます(電話 03-5320-4958・都庁の開庁日の9時〜17時30分)。東京都の案内では、ほかに弁護士・司法書士の無料相談(東京都不動産取引特別相談室・対面だけ・予約は03-5320-5015・相談は13時〜16時で1回20分)もあります。
調停の申し立てを受けたときや、更新を断られたときは、弁護士への相談も考えます。収入などの条件に合えば、法テラスで無料の法律相談を受けられることがあり、条件と費用は法テラスの費用はいくら?にまとめました。
値上げの前から家賃の支払いが苦しいときは、ひとりで抱えずに、住んでいる市区町村の自立相談支援機関に相談できます。厚生労働省の案内では、生活困窮者自立支援制度の対象者の例に「家賃を払えない」が挙がっています。
離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人には、一定期間、家賃相当額が出る住居確保給付金があります。厚生労働省の案内では、家計を立て直すために家賃の低い住宅へ移るときの転居費用の補助もあります。
よくある質問
Q家賃の値上げの通知は拒否できますか
同意しないと伝えることができます。話し合いがまとまらない間は、増額を正当とする裁判が確定するまで、今までの家賃を払えば足ります。
Q値上げを断ったら、退去しなければなりませんか
貸主が更新を断るには、借地借家法 第28条の正当の事由が要ります。通知が無いまま期間が過ぎれば、前と同じ条件で更新されたものとみなされます。
Q断りの返事は、メールでもよいですか
メールでも書面でも、いつ何を伝えたかが残る形なら返事になります。送ったことを第三者に証明してほしいときは、内容証明郵便を使います。
Q断ったら、収入と支出を見せるように言われました。見せなければなりませんか
第32条が挙げる判断の事情は、税などの負担、土地や建物の価格などの経済事情、近くの似た建物の家賃で、借りている人の収入や支出は入っていません。条文には、借りる人に家計を示させる決まりもありません。
Q一度同意した値上げは、取り消せますか
東京都の案内では、変更の契約や値上げした更新の契約などで一度同意すると、後から取り消すのは難しくなるとしています。迷っているうちは、同意の書面に名前を書かずに相談先で確かめます。
Q定期借家でも拒否できますか
家賃の改定の特約があれば、第32条ではなく特約に従います。特約が無いときは、普通の賃貸借と同じく第32条のしくみになります。
まとめ
- 値上げの通知は増額の「請求」で、同意しなければその額にすぐ変わるわけではない
- 話し合いがまとまらない間は、今までの家賃を払えば足りる(借地借家法 第32条第2項)。断るときはメールや書面で、4つのことを短く返す
- 受け取りを断られたら、支払いを申し出たうえで、支払地の供託所に供託できる
- 更新を断るには正当の事由が要る。増額の裁判の前には調停があり、増額が確定したら差額に年1割の利息を付けて払う
- 一度同意すると、後から取り消すのは難しい。時期や幅で歩み寄るときも、額と始まる月を確かめてから書面にする
- 定期借家で家賃の改定の特約があれば、特約に従う。借地の地代は第11条で同じしくみ
- 相談先は消費生活センター(188)・弁護士や法テラス・自立相談支援機関
契約書と通知、払った記録がそろえば、自分の契約で家賃がどうなるかを表で確かめられます。返事の文面も、その記録を見ながら落ち着いて書けます。
この記事で参照した公的情報
- 借地借家法(第2条第1号 借地権は建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権・第11条 地代又は土地の借賃が土地に対する租税その他の公課の増減、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動、近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは契約の条件にかかわらず将来に向かって増減を請求でき、増額の協議が調わないときは裁判が確定するまで相当と認める額を支払えば足り、不足額には年1割の利息・第26条 期間の定めがある建物の賃貸借で、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは従前の契約と同一の条件で更新したものとみなす・その期間は定めがないものとする・通知をしても期間満了後に使用を継続し賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも同様・第28条 賃貸人による第26条第1項の通知又は解約の申入れは正当の事由があると認められる場合でなければすることができない・第30条 この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効・第31条 建物の賃貸借は登記がなくても建物の引渡しがあったときはその後その建物について物権を取得した者に対し効力を生ずる・第32条 租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動、近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは契約の条件にかかわらず将来に向かって借賃の額の増減を請求できる・一定の期間増額しない旨の特約があればその定めに従う・増額について協議が調わないときは増額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額を支払えば足りる・裁判が確定して不足があるときは不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付して支払う・第38条 定期建物賃貸借は書面による契約・更新がなく期間の満了により終了することを書面を交付して説明・第9項 借賃の改定に係る特約がある場合は第32条を適用しない)。第2条・第11条・第26条・第28条・第30条・第31条・第32条・第38条は、今の版(2026年5月21日施行)から2028年6月13日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 民法(第494条 弁済の提供をした場合において債権者がその受領を拒んだときは供託することができ、供託をした時に債権は消滅する・第495条 供託は債務の履行地の供託所にしなければならない・供託をした者は遅滞なく債権者に供託の通知をしなければならない・第605条の2 賃貸借の対抗要件を備えた場合において不動産が譲渡されたときは賃貸人たる地位は譲受人に移転する)。第494条・第495条・第605条の2は、今の版(2026年6月24日施行)から2029年6月23日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民事調停法 第24条の2(借地借家法第11条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない・調停の申立てをせずに訴えを提起した場合は受訴裁判所は原則として調停に付さなければならない)。今の版(2026年5月21日施行)から2028年6月13日施行の版まで同じ文
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222
- 地代,家賃の受領を拒否された場合にする供託(家賃の値上げを要求されたというだけでは「受領拒否」が明確であるとはいえず、弁済の提供が必要・賃貸借契約上の支払地(債務の履行地)に所在する供託所・地代・家賃弁済供託用の供託書(供託所で無料配布)に賃料を添える・供託した者は遅滞なく債権者に供託の通知をしなければならない)
- 賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて(2026年3月12日更新・賃料値上げを一度同意(変更契約や変更合意、賃料を値上げした更新契約を締結等)してしまうと後日この同意を取り消すことは難しくなる・借主が応じない場合、貸主は賃料増額請求訴訟を提起し裁判所から増額を認められる必要がある・増額が認められるには借地借家法32条の法律上の要件①~③のいずれについて厳格に満たす必要がある・値上げに応じないことを理由に貸主は契約の更新を拒絶することはできない・東京都賃料値上げ特別相談窓口 電話相談 都庁開庁日9時~17時30分 03-5320-4958・東京都不動産取引特別相談室(弁護士・司法書士無料相談)対面相談のみ 予約電話 03-5320-5015 相談時間 都庁開庁日13時~16時 1回20分)
- 窓口
- 東京都 住宅政策本部
- 確認日
- 確認先
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/chinryouneage
- 消費者ホットライン(188・地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内・郵便番号等を入力・相談は無料で通話料は負担)
- 生活困窮者自立支援制度(対象者の例に家賃を払えない・自立相談支援事業=まずは地域の相談窓口に相談・住居確保給付金=離職や休業等により収入が減少し住居を失った方または失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額を補助し、家計改善のために家賃が低い住宅へ転居する必要がある場合に転居費用を補助・一定の要件)
