家計の理想の割合｜黄金比は国の基準ではない。家計調査の実際の割合と、自分の割合の出し方

黄金比は、国が決めた基準ではない

よく紹介される黄金比は、手取りを「必要なもの・欲しいもの・貯金」に5対3対2で分ける形や、費目ごとに住居25％・食費15％と決める形です。どれも民間の専門家や金融機関が示す目安で、書き手によって数字が違います。

国の統計が示しているのは、実際の家計がどう使われているかという割合です。総務省の家計調査は、全国から選んだ世帯に家計簿をつけてもらい、費目ごとの平均を出しています。理想ではありませんが、同じような世帯と比べる物差しになります。

割合は、何で割るかで大きく変わります。黄金比の多くは手取りで割っていて、家計調査の費目の割合は消費支出（いわゆる生活費）で割った数字です。比べるときは、割る数をそろえます。

国の平均では、食料が3割近く

図は、2025年の家計調査で、消費支出を10の費目に分けたときの割合です。二人以上の世帯では消費支出が1か月314,001円で、食料が28.6％といちばん大きく、その他の消費支出17.3％、交通・通信14.5％と続きます。

単身世帯は消費支出が173,042円で、食料25.8％、その他の消費支出20.0％、住居12.5％の順です。割合は、表の金額から計算したもので、四捨五入のため合計が100％にならないことがあります。

どの費目も、人に贈る食べ物を食料ではなく交際費などに入れる分け方（用途分類）の数字です。人への贈り物は、その他の消費支出の交際費に入ります。

食料の割合は、家計調査ではエンゲル係数と呼ばれます。外食も食料に入るので、家計簿で外食を別の項目にしている場合は、足してから比べます。食費の分け方は家計簿の食費のつけ方にまとめました。

「その他の消費支出」には、理美容、身の回り品、使い道の分からないこづかい、交際費、仕送りなどが入ります。家計簿で細かく分けている家は、ここに当たる項目をまとめてから比べると、国の分け方にそろいます。10の費目の中身は生活費の内訳の出し方に並べています。

住まいの割合が小さく見える2つの理由

二人以上の世帯の住居は5.9％で、黄金比の25％と比べるととても小さく見えます。理由は2つあり、どちらも家計調査の数え方によるものです。

1つ目は、持ち家の世帯が多いことです。二人以上の世帯の持家率は87.3％で、家賃や地代を払っている世帯は11.7％です。家賃を払っていない世帯を含めた平均なので、住居の額が小さくなります。

2つ目は、住宅ローンの返済が入っていないことです。総務省の収支項目分類では、住宅ローン返済は「土地家屋借金返済」で、住居費には含めないとされています。借金を減らすお金として、生活費とは別に数えます。

図は、同じ家計調査を住まいの持ち方で分けたものです。二人以上の世帯で民営の賃貸に住む世帯は、住居が消費支出の20.9％、単身世帯では26.4％になります。単身の民営借家は集計した世帯が130世帯と少ないので、目安として見ます。

持ち家でローンを返している二人以上の勤労者世帯では、住居は消費支出の2.0％ですが、別に土地家屋借金返済が月92,971円あります。手取り（可処分所得617,962円）に対する返済の割合は約15.0％です。住宅ローンを家計簿の住まいに入れている家は、分けてから比べます。

賃貸なら、住まいの割合はほぼ家賃で決まります。家賃の平均を人数や地域で見るときは家賃の平均はいくら？を見てください。

世帯によって、割合はこう変わる

割合は、世帯の人数・年収・年齢でかなり違います。家計調査の二人以上の世帯の表から、違いの大きい費目を拾います。

人数が増えると、教育の割合が上がる

教育の割合は、2人世帯では0.1％ですが、4人世帯で9.1％、5人世帯で10.0％になります。食料も2人世帯の28.2％から、6人以上の世帯では31.8％に上がります。

反対に下がるのは、その他の消費支出です。2人世帯の19.5％から、6人以上の世帯では12.1％になります。6人以上の世帯は集計した世帯が103世帯と少ないので、幅をもって見ます。

年収が上がると、食料と光熱の割合が下がる

年間収入で世帯を5つに分けると、いちばん低い層（平均267万円）の食料は33.1％、いちばん高い層（平均1,289万円）は25.0％です。光熱・水道も10.6％から5.8％に下がります。

上がるのは、教育（0.8％から6.7％）と交通・通信（11.7％から15.5％）です。ただし、いちばん低い層は世帯主の平均年齢が72.8歳で、働いている人は平均0.51人です。年収だけでなく年齢や働き方も違う点に気をつけます。

年齢で、住居・教育・保健医療が動く

世帯主が34歳以下の世帯は、持家率が56.7％で、住居の割合が11.2％と高めです。教育は45〜54歳の世帯で9.5％と大きくなり、保健医療は85歳以上の世帯で8.5％になります。

同じ年代の数字と比べると、自分の家計の特徴がつかみやすくなります。年代ごとの出費の山は、年間収支表の作り方の形で1年を並べると見えてきます。

貯金の割合は「平均貯蓄率」と「黒字率」で見る

家計調査で貯金の割合に近いのは、平均貯蓄率です。預貯金や貯蓄型の保険の掛金から、引き出した分や受け取った保険金を差し引いた増え分（貯蓄純増）を、手取り（可処分所得）で割った率です。

2025年の二人以上の勤労者世帯では、平均貯蓄率が35.7％で、そのうち預貯金だけの増え分は手取りの33.3％です。隣に置く黒字率は、手取りから消費支出を引いた残りの割合で、35.0％です。手取りは532,408円、消費支出は346,297円です。

勤労者世帯を年収で5つに分けると、黒字率は低い層の22.8％から高い層の41.4％まで上がります。前の節の年収の区切りは二人以上の世帯全体のものなので、勤労者世帯だけの区切りとは違います。

年齢では、世帯主が34歳以下の世帯の黒字率が45.1％でいちばん高く、60〜64歳では21.3％です。単身の勤労者世帯は39.0％で、34歳以下では42.5％です。単身の数字は集計した世帯が少ないので、幅をもって見ます。

2つの率は、住宅ローンで差が出ます。ローンを返している世帯では、返済で借金が減る分が黒字に入るので、黒字率41.1％に対して平均貯蓄率は32.3％です。民営の賃貸に住む世帯は反対で、黒字率29.2％、平均貯蓄率38.7％です。

自分の家計で比べるときは、「手取りから生活費を引いた残り」を出し、そのうち貯金に回した分と借金の返済に回した分を分けます。貯金の書き方は家計簿の貯金の書き方に、先に分ける方法は先取り貯金のやり方にまとめました。

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