同棲の費用はいくら?|初期費用は家賃の4〜6か月分と引っ越し・家具家電、始めてからの生活費と2人の分け方

家計の見える化 ・

同棲を始める費用は、新しく部屋を借りるなら、部屋の契約に家賃の4〜6か月分、引っ越しに1人4万〜8万円、最低限の家具・家電に約8万〜32万円が目安とされます。家賃9万円の部屋に2人とも引っ越し、家具・家電も買うと、合計は約52万〜102万円です。

相手の部屋に移るなら、かかるのは移る1人の引っ越し代と、買い足す家具・家電が中心です。始めてからの生活費は、総務省の家計調査(2025年)で、世帯主が60歳未満の勤労者の2人の世帯が1か月307,100円でした。持ち家も含む平均で、家賃は自分たちの額に置き換えます。

同棲を始めたいのですが、最初にいくら用意すればいいのか見当がつきません。毎月の生活費を2人でどう分けるかも決められずにいます。

同棲の初期費用は、始め方で変わる

下の表は、家賃9万円の部屋を例に、始め方ごとの初期費用の目安を並べたものです。部屋の契約は家賃の4〜6か月分、引っ越しは1人4万〜8万円、家具・家電は最低限の7品目で約8万〜32万円として計算しました。

費目 新しい部屋で全部そろえる 新しい部屋で持ち寄る 相手の部屋に移る
部屋の契約 36万〜54万円 36万〜54万円 契約による
引っ越し 8万〜16万円 8万〜16万円 4万〜8万円
家具・家電 約8万〜32万円 買い足す分 買い足す分
合計の目安 約52万〜102万円 約44万〜70万円 4万〜8万円と買い足す分

持ち寄る場合と相手の部屋に移る場合の合計には、買い足す家具・家電の額は入っていません。相手の部屋に移るときは、2人で住む手続きに事務手数料などがかかることがあり、その額は貸す人や管理会社に確かめます。

自分たちの初期費用を出す式

自分たちの場合は、次の3つを足して出します。部屋を決める前は家賃に4〜6を掛けて見当をつけ、見積書が出たらその合計に置き換えます。

  • 部屋の契約:不動産会社の見積書の合計(決める前は、家賃×4〜6)
  • 引っ越し代:2人それぞれの見積もりの合計(相手の部屋に移るなら1人分)
  • 家具・家電:新しく買う物だけを書き出した合計

これとは別に、最初の給料日までの生活費を手元に残しておくと、引っ越した月に支払いが重なっても足ります。初期費用で貯金を使い切らないように、生活費の分を先に分けておきます。

100万円は必要か

同棲を始めるには100万円が要る、といわれることがあります。家賃9万円の部屋に2人とも引っ越し、家具・家電も新しく買う場合の上の端が約102万円なので、この始め方なら100万円前後を見ておくことになります。

家具・家電を持ち寄れば約44万〜70万円、相手の部屋に移れば数万円からと、始め方で必要な額は半分以下にもなります。先に始め方を2人で決めると、貯める額も決まります。

部屋を借りる費用は、家賃の4〜6か月分

部屋の契約のときに払うのは、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・日割りの家賃・保証料・火災保険料・鍵の交換費用などです。合計は家賃の4〜6か月分が目安とされ、敷金や礼金があるか、仲介手数料が何か月分かで変わります。

国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、敷金・保証金があった世帯は51.9%、礼金があった世帯は43.1%でした。三大都市圏で2024年度に民間の賃貸住宅へ入居した世帯の数字で、残りには敷金や礼金が無かった世帯と、答えなかった世帯が入ります。

項目ごとの意味と、仲介手数料の上限、家賃7万4,000円で計算した内訳の例は、賃貸の初期費用の記事にまとめています。2人で住む部屋を探すときは、募集の条件に2人で入居できるとあるかも確かめます。

引っ越し代は、1人4万〜8万円が目安

1人分の荷物の引っ越しは、通常期(5〜2月)で4万〜6万円、繁忙期(3〜4月)で6万〜8万円が目安とされます。別々に住んでいた2人が新しい部屋に移るなら、2人分で8万〜16万円です。

額は、荷物の量、移動の距離、建物の階数やエレベーターの有無で変わります。荷物が少なく自分たちで運ぶ場合は、軽トラックを24時間8,000円〜1万5,000円で借りられるとされ、段ボールやガソリン代が別にかかります。

人数や距離ごとの料金の目安と、見積もりで確かめることは、引っ越し費用の平均にまとめています。日程を動かせるなら、繁忙期を外した日でも見積もりを取って比べます。

家具・家電は、最低限なら約8万〜32万円

寝具、テーブルといす、カーテン、照明、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機の7品目を新しくそろえると、約8万3,000円〜31万5,000円が目安とされます。テレビやソファ、掃除機なども入れた13品目では、約21万〜68万円とする目安もあります。

一人暮らしの冷蔵庫や洗濯機は、2人で使うと容量が足りないことがあります。買い替えるかは容量を見て決め、電子レンジや収納のように、そのまま使える物は持ち寄るとその分が浮きます。

入居の日から要るのは、カーテンと照明です。部屋に照明やエアコンが付いているかを先に確かめ、ソファや収納家具は暮らし始めてから決めても間に合います。

相手の部屋に移るときに確かめること

どちらかが今住んでいる部屋に移れば、新しい部屋の契約の費用はかかりません。ただし、単身者向けの部屋に2人で住むと、契約違反として退去を求められるおそれがあります。移る前に、賃貸借契約書で何人まで住めるかを確かめます。

2人で入居できる部屋でも、1人で契約しているなら、住む人が増えることを貸す人や管理会社に伝えて許可を得ます。同居の申請に事務手数料や、敷金・礼金がかかることもあるので、移る前に額を聞いておきます。

移る側の費用は、引っ越し代と、部屋に合わせて買い足す家具・家電です。それまでの部屋を出るときは、退去のときの費用と、前の部屋の家賃と重なる月が出ないかも確かめます。

初期費用を抑える方法

初期費用は、部屋の選び方と、引っ越しや家具・家電のそろえ方で下げられます。主な方法と、それぞれで気をつける点は次のとおりです。

  • 礼金なしの部屋:礼金の分が要らない。保証料や管理費などが高めの部屋もあるので、総額で比べる
  • 敷金なしの部屋:入居のときは安いが、退去のときのクリーニング費用などを、そのときにまとめて払う
  • フリーレントの部屋:入居から一定の期間の家賃が無料になる。早く解約すると違約金がかかる契約がある
  • 家具・家電付きの部屋:大きな家電を買う費用と運ぶ費用が要らない
  • 繁忙期(3〜4月)を外す:引っ越しの料金を抑えられる
  • 家具・家電を少しずつ買う:最初は暮らしに欠かせない物だけにし、型落ちや中古も比べる

どの方法も、入居のときの額は下がっても、毎月の家賃や退去のときに払う額が上がる形があります。見積書と契約書で、入るときと出るときの両方の額を確かめます。

始めてからの生活費は、家賃を自分たちの額に置き換えて見る

総務省の家計調査(2025年)では、世帯主が60歳未満の勤労者の2人の世帯の生活費(消費支出)は、1か月307,100円でした。世帯主の平均は48.6歳で、家賃・地代を払っている世帯は30.2%です。

そのため、この平均の家賃・地代は21,418円と小さく出ます。賃貸に住む2人は、平均から家賃・地代を除いた285,682円に、自分たちの家賃を足すと見当がつきます。家賃9万円なら、約37万6,000円です。

この額には車の費用や交際費、仕送りも入っていて、税金や社会保険料、貯金は入っていません。世帯主の年齢も、同棲を始める2人より高い平均です。20代・30代の夫婦の平均や、一人暮らしから増える費目は、二人暮らしの生活費で年齢と働き方をそろえて比べています。

家賃は、2人の手取りの25〜30%が目安

家賃は、共益費や管理費を入れて、2人の手取りの合計の25〜30%が目安とされます。20〜25%に抑える目安もあり、貯金に回す額を多くしたいなら低いほうで考えます。

例えば、2人の手取りの合計が36万円なら、25%で9万円、30%で10万8,000円です。家賃は住み始めてから下げにくいので、部屋を決める前に、2人の手取りから上限を決めておきます。

2人の分け方は、始める前に決める

お金の分け方は、初期費用と毎月の生活費で別々に決めます。どちらも、始める前に2人で話して、決めた形を書き残しておきます。

初期費用の分け方

初期費用は、全部を半分ずつにする、収入に合わせて割合を決める、相手の部屋に移る人が引っ越し代と買い足す分を持つ、といった形で分けます。家具・家電と引っ越し代は、誰が何を払うかで食い違いやすいので、買う物と誰がいくら出したかを一覧にして、2人で見られるようにします。

住まいの情報サイトを運営するアットホームの調査では、初期費用を折半した人が104人で最も多く、男性が全額を出した人が87人、男性が多めに出した人が59人でした。2021年2月に、全国の16〜60歳の二人暮らしの経験者273人にインターネットで聞いた結果です。

毎月の生活費の分け方

毎月の分け方には、半分ずつ出す、手取りの割合で出す、項目ごとに担当を決める(家賃の引き落としは片方、食べ物と日用品の買い物はもう片方など)、といった形があります。収入に差があるとき、半分ずつでは収入の少ない側の手元に残る額が小さくなります。

AさんとBさんの手取りが22万円と14万円、2人で出し合う支出が月24万円の例で、出し方を比べた図。半分ずつ出すと12万円ずつで、手元に残る額は10万円と2万円。手取りの割合で出すと14万6,667円と9万3,333円で、手元に残る額は7万3,333円と4万6,667円。金額は例

図は、2人の手取りが22万円と14万円で、2人で出し合う支出が月24万円の例です。半分ずつなら残る額は10万円と2万円、手取りの割合(22対14)なら7万3,333円と4万6,667円になります。

どの形でも、2人で使う物の支払いと、それぞれの服や携帯電話の料金のような自分だけの支払いを、先に線引きします。共通の口座に毎月決めた額を入れ、そこから家賃や光熱費を払う形にすると、2人の分と自分の分が混ざりません。

出し合う額の決め方と、立て替えた分の精算の仕方は、夫婦で家計簿を共有する記事に書いています。結婚していない2人でも、決め方は同じです。

初期費用が足りないとき

用意できる額が初期費用に届かないときは、始め方を変えるか、始める時期を延ばすかを2人で決めます。相手の部屋に移る、家具・家電を持ち寄る、敷金・礼金なしの部屋を探すと、最初の表のとおり必要な額は大きく下がります。

時期を延ばすなら、目標の額と期限を決め、毎月2人でいくら貯めるかに分けます。例えば50万円を10か月で貯めるなら、1人あたり月2万5,000円です。

初期費用をクレジットカードで払える不動産会社もありますが、分割にすると手数料がかかり、始めてからの毎月の支払いに重なります。分割を考えるときは、始めてからの生活費と並べて、毎月払える額かを先に確かめます。

まとめ

  • 新しい部屋で始めるなら、部屋の契約に家賃の4〜6か月分、引っ越しに1人4万〜8万円、家具・家電に約8万〜32万円が目安
  • 家賃9万円で全部そろえると約52万〜102万円、家具・家電を持ち寄れば約44万〜70万円
  • 相手の部屋に移るなら、2人で住めるかと、許可や同居の手続きの費用を先に確かめる
  • 生活費は、家計調査の平均から家賃・地代を除いた額に、自分たちの家賃を足して見当をつける
  • 分け方は、半分ずつか手取りの割合かを、始める前に2人で決めておく

始め方と分け方を先に決めておけば、2人で用意する額と毎月出し合う額がはっきりします。暮らし始めたら実際の額で見直していけば大丈夫です。

この記事で参照した公的情報

  1. 家計調査 家計収支編 2025年 第3-1表 世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出(勤労者世帯のうち世帯主が60歳未満・2人の世帯=消費支出307,100円・世帯主の年齢48.6歳・家賃・地代を支払っている世帯の割合30.2%・家賃地代21,418円)
    窓口
    総務省統計局(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040409532
  2. 令和7年度 住宅市場動向調査 経年変化比較表(民間賃貸住宅)問20 敷金/保証金の有無・礼金の有無(三大都市圏 計=敷金/保証金があった世帯51.9%・礼金があった世帯43.1%)
    窓口
    国土交通省(e-Stat 政府統計の総合窓口)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040477853&fileKind=0
  3. 同棲の初期費用はいくら?平均相場から費用項目、節約術まで徹底解説(賃貸の契約は家賃の4〜6か月分程度・単身の引っ越しは通常期4〜6万円・繁忙期6〜8万円・家具家電7品目で8.3万〜31.5万円・入居日から要るカーテンと照明・2人以上の入居が可能かと大家や管理会社の許可)
    窓口
    CHINTAI情報局(民間の賃貸の情報サイト)
    確認日
    確認先
    https://www.chintai.net/news/147463/
  4. 同棲の初期費用はいくら?相場目安や内訳、節約方法を解説(部屋を借りる費用は家賃の4〜6か月分・家賃は共益費や管理費込みで2人の手取りの25〜30%が目安・家具家電13品目で21万3,500円〜68万円・単身者向けの部屋で同居すると契約違反・同居申請・軽トラックは24時間8,000円〜1万5,000円)
    窓口
    アットホーム(民間の住まいの情報サイト)
    確認日
    確認先
    https://www.athome.co.jp/contents/couple/initialcost2/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。