永代供養の費用はいくら？｜合祀は5万〜30万円が目安、集合・個別・納骨堂・樹木葬の幅、「永代」が永久でない理由、管理費とお布施、公営の合葬墓の例、家計簿での書き方

永代供養は、お寺や霊園に供養と管理を任せる形

永代供養は、家族や子孫に代わって、お寺や霊園が遺骨を預かり、管理と供養を続ける形です。お墓を受け継ぐ人がいることを前提にしないので、子どもがいない人や、子どもに墓守を頼みたくない人の選択肢とされます。

申し込むときに、管理と供養の代金として永代供養料を払います。お墓を建てるときの永代使用料は区画を使う権利の代金で、永代供養料とは別のものです。

遺骨の納め方は、合祀・集合・個別の3つ

永代供養の墓は、遺骨の納め方で3つに分けて説明されます。どの形かで、費用と、あとから遺骨を取り出せるかが変わります。

• 合祀（合葬）：骨つぼから遺骨を出し、ほかの人の遺骨と一緒に納める。はじめから一緒になる
• 集合：墓標や礼拝の場はほかの人と共有し、遺骨は1人ずつ分けた場所に納める
• 個別：家族ごとの墓石や区画に納める。墓石型のほか、樹木を墓標にする樹木葬の形もある

集合や個別の形でも、決められた期間が過ぎると合祀に移る契約があります。納骨堂（屋内で遺骨を収める施設）や樹木葬にも、永代供養が付いたものがあります。

費用の目安は、納め方で変わる

永代供養の費用は、全国で決まった額があるわけではありません。お寺や霊園がそれぞれ決めていて、同じ形でも場所や人数、個別に安置する期間で額が違います。

合祀は、額を抑えられる形

合祀の目安は、5万円〜30万円とされます。1人分の場所をとらず、墓石も要らないためです。

合祀の費用は1万円からという目安もあり、10万円以内で納められる霊園や墓地もあるとされます。ただし、合祀にしたあとは遺骨を取り出せません。

集合と個別は、分けて安置する分だけ上がる

集合の形の目安は、10万円〜60万円や20万円〜60万円とされています。共有の墓標の下でも、1人分ずつ納める場所を用意する分、合祀より額が上がります。

個別の形は、30万円〜150万円や50万円〜150万円が目安です。墓標の種類と、個別に安置する期間の長さで額が変わり、期間が長い契約は額が上がります。

納骨堂と樹木葬は、形と人数で変わる

納骨堂は、ロッカーのような棚に骨つぼを納める型、上に仏壇・下に納骨の場所がある型、カードで遺骨が参拝の場所まで運ばれてくる自動搬送の型、位牌と遺骨を分けて置く型などに分かれます。型と、納める遺骨の数で額が変わります。

樹木葬の目安は、20万円〜80万円や20万円〜60万円とされています。樹木葬にも、ほかの人と一緒に納める形と、家族ごとに分けて納める形があります。

樹木葬は、ほかの人と一緒に納める形と個別に納める形で額が大きく変わります。形ごとの目安と年間管理費、都立霊園の使用料は、樹木葬の費用相場はいくら？にあります。

永代供養料のほかにかかる費用

申し込むときに払う永代供養料のほかにも、払うものがあります。見積もりや案内の額に、次のものが入っているかを確かめます。

• 納骨料：遺骨を納めるときの手数料
• 刻字料：墓誌（名前を刻む石の板）や銘板に、名前を彫る費用
• 管理費（護持費）：年ごとに払う決まりがある墓。年数千円〜2万円の例がある
• 法要のお布施：納骨のときや、年忌の法要を頼むときに渡す

納骨堂では、施設によって年1万〜2万円の管理費がかかるとされます。お盆やお彼岸の特別の供養を頼むと、別の費用がかかる例もあります。

「管理費不要」は、プランごとに確かめる

永代供養には、はじめに一括で払って年ごとの管理費がないプランと、管理費を払い続けるプランがあります。管理費を払う形では、払わないでいると契約が解除される例もあります。

合祀に移ったあとは、それまで払っていた管理費が要らなくなる契約もあります。いつまで、いくら払うのかを、契約書で確かめておきます。

合祀のあとの法要も、別の費用

合祀になったあとも、お寺に命日や年忌の法要を頼むことはできます。その場合は、法要のお布施が別にかかります。

一周忌や三回忌などで渡す額の目安は、法事のお布施の相場で取り上げています。お布施の額に決まりはないので、迷ったら依頼するお寺に聞きます。

法律で決まっていること

遺骨を土の中に納めることは、墓地として許可を受けた区域でしかできません（墓地、埋葬等に関する法律 第4条）。同じ法律の第2条第6項は、納骨堂を、他人から委託を受けて焼骨を収める施設として許可を受けたものと定義しています。

墓地や納骨堂を経営するには、都道府県知事（市と特別区では市長・区長）の許可が要ります（第10条）。永代供養の額そのものは法律では決まっておらず、経営するお寺や霊園の規則と契約で決まります。

経営する側が続くかも、契約の前に見る

寺院や霊園が経営をやめたり、経営する側が変わったりしたときに、料金の形が変わる・遺骨が返される・払った料金が戻らない、といったおそれがあります。墓地や納骨堂としての許可を受けた施設かと、経営しているのが誰かを確かめておきます。

契約書に、経営する側が変わったときの扱いと、解約・返金の決まりが書かれているかも見ます。分からない言葉があれば、契約の前に質問します。

今のお墓から移すときは、改葬の手続きと費用が加わる

今あるお墓の遺骨を永代供養の墓に移すときは、墓じまいをして遺骨を移すことになります。お墓の遺骨をほかの墓や納骨堂に移すことは「改葬」にあたり、遺骨がある市区町村長の許可が要ります（第5条）。

このときは、永代供養料のほかに、墓石の撤去や閉眼供養のお布施などがかかります。費用の内訳と手続きの順番は墓じまいの費用にあります。

お墓の一部の遺骨だけを移すとき

お墓の遺骨の一部を分けて別の墓や納骨堂に納めるときは、分骨の扱いになります。墓地の管理者は、求めがあれば遺骨が納められている事実を証明する書類を出すと定められています（施行規則 第5条）。

その書類を、新しく納める先の管理者に出します。手続きの流れは納める先によって違うので、申し込むお寺や霊園に先に聞いておきます。

費用を誰が払うか

永代供養の費用を誰が払うかを決めた法律はありません。生前に自分で申し込んで払っておく形のほか、亡くなったあとに家族が払う形があります。

兄弟姉妹で分けるときは、人数で均等に割る、代表の人が立て替えてあとで精算する、といった形があります。分け方を書面に残しておく方法もあります。

生前に申し込むとき

永代供養は、生前に申し込めるものがあります。自分で納める先を選び、費用を前に払っておけば、家族が亡くなったあとに選び、払う手間がなくなります。

生前に申し込んだことを家族が知らないと、亡くなったときに申し込み先に連絡が届きません。契約書の置き場所と、連絡先を家族に伝えておきます。

相続税の扱い

国税庁のタックスアンサー No.4108 は、墓地や墓石、仏壇、仏具など、ふだん礼拝に使っている物を相続税のかからない財産に挙げています。永代供養の契約が、この扱いにあたるかは、No.4108 には書かれていません。

生前に払う額が大きいときや、相続税の申告がある家庭では、税務署に確かめます。お墓を買う費用と相続税の関係はお墓の費用にあります。

家計簿での書き方

永代供養の費用は、申し込むときに一度払う額と、年ごとに払う小さな額に分かれます。一度で払う分と年ごとの分を、別の行に書きます。

図は、集合の形の永代供養墓に夫婦2人分を申し込み、1人目を納骨した年の例です。金額は例として置いたもので、実際には見積書と領収書の額を書きます。

一度で払う分は、相手ごとに1行ずつ

永代供養料・納骨料・刻字料は、お寺や霊園に払います。お布施は法要を頼んだお寺に渡すので、払う相手が同じでも別の行にしておくと、あとで中身を見分けられます。

行の頭に「供養」などの共通の言葉を付けておけば、永代供養に使った額をあとでまとめて数えられます。夫婦2人分を先に払ったときは、2人目の納骨の年に残りの費用だけを足して書きます。

年ごとの管理費は、年に1回の支払いとして置く

管理費や護持会費は、年に1回の支払いになることがあり、毎月の支出には出てきません。払う月が決まっているなら、その月に行を置いて年の予定に入れます。

年1回だけ出ていく支払いを、1年分の明細から見つけ出す手順は特別費は1年分の明細から拾うで紹介しています。合祀に移って管理費が要らなくなったら、その年から行を外します。

よくある質問