差額ベッド代を払わなくていい3つの場合と、払った分を取り戻す手順|同意書を断る・撤回したいときと相談先

差額ベッド代は、同意書で同意を確かめていない場合、治療上の必要で個室などに入った場合、病棟管理の都合で実質的に自分で選んでいない場合には、病院が求めてはならないと厚生労働省の通知に示されています。払った後でも、どれかに当たると考えるときは、病院に返還を求めて話し合えます。
ただし、大部屋が満床で入った場合でも、部屋の設備や料金の説明を受けて同意していれば、請求されることがあります。どの場合に当たるかは、患者か病院から事情を聞いたうえで判断されるので、入院のときの事情を示せる書類とメモが大事になります。
差額ベッド代を払わなくていい場合(厚生労働省の通知)
差額ベッド代は、正式には「特別療養環境室」の料金で、保険がきく診療と一緒に受けられる選定療養の1つです。患者が希望して入る部屋の料金なので、全額が自己負担です。
厚生労働省の通知(令和8年3月27日保医発0327第6号・令和8年6月1日から適用)は、特別の療養環境は患者の自由な選択と同意で提供するもので、患者の意に反して入院させないこととしています。そのうえで、特別の料金を求めてはならない場合の例を3つ挙げています。
場面ごとの早見の表
自分がどの場面に当たるかを、下の表で見当をつけます。「求めてはならない」は通知に例として挙がっている場合で、当てはまるかは事情を聞いたうえで判断されます。
| 入った事情 | 差額ベッド代 | 確かめるもの |
|---|---|---|
| 自分で希望し同意書に署名 | かかる | 料金と日数 |
| 同意書が無い | 求めてはならない | 署名した書類の控え |
| 同意書に室料や署名が無い | 求めてはならない | 同意書の中身 |
| 救急・術後で安静が要る | 求めてはならない | 医師の説明 |
| 院内感染を防ぐため病院が決めた | 求めてはならない | 誰が決めたか |
| 満床で、説明なく入った | 求めてはならない例 | 説明があったか |
| 満床だが説明を受け同意した | かかることがある | 同意書の日付と額 |
出典:厚生労働省 保医発0327第6号(令和8年3月27日)14(8)・事務連絡(平成30年7月20日)疑義解釈資料その6 問1
表の「確かめるもの」は、病院の窓口で話すときに手元にあるとよいものです。署名した書類の控えが無いときは、病院に写しを見せてもらえるかを聞きます。
①同意書で同意を確かめていない
通知では、病院は料金などをはっきり示した文書に、患者側の署名を受けて同意を確かめることとされています。この同意書が無い場合は、差額ベッド代を求めてはならない例に当たります。
同意書があっても、室料が書いていない、患者側の署名が無いなど、中身が足りない場合も含まれます。同意書は病院が保存し、必要に応じて示せるようにしておくことになっています。
②治療上の必要で入った
患者本人の治療上の必要で個室などに入った場合も、求めてはならない例です。通知は、次のような患者を例に挙げています。
- 救急や手術の後などで、病状が重く安静が必要な人、常に様子を見て看護や介助が必要な人
- 免疫の力が落ちて、感染症にかかるおそれのある人
- 集中治療をしている人、体や心の強い苦痛を和らげる必要のある終末期の人
- HIV に感染している人、クロイツフェルト・ヤコブ病の人(通常の個室より設備の整った個室を特に希望した場合を除く)
③病棟管理の都合で、実質的に選んでいない
病院が病棟を管理する必要から入れた場合で、実質的に患者が選んでいないときも、求めてはならない例です。MRSA などに感染している人やその疑いのある人を、ほかの入院患者への院内感染を防ぐために主治医などが入れた場合が挙がっています。
大部屋(特別療養環境室以外の病室)が満床のために入った場合も、この例に挙がっています。ただし、満床のときは同意の有無で扱いが分かれるので、次の節で確かめます。
大部屋が満床のときは、説明と同意があったかで分かれる
満床で個室などに入った場合は、いつも差額ベッド代がかからないわけではありません。厚生労働省の事務連絡(平成30年7月20日・疑義解釈資料その6)は、満床のときの扱いを答えています。
部屋の設備や料金を、はっきりと丁寧に説明し、そのうえで患者が入ることに同意していると確かめられる場合は、満床でも料金を取ってよいとしています。実質的に患者の選択によらない場合に当たるかは、患者か病院から事情を聞いたうえで判断するとされています。
同じ事務連絡は、満床のときの不適切と思われる事例として、次の2つを挙げています。
- 部屋の設備や料金のはっきりした説明がないまま、同意書に署名させられた
- 入院が必要なのに、料金に同意しないなら別の病院にかかるよう言われた
こうした形で署名したときは、そのことを日付と相手の名前と一緒に書き残しておきます。返還を求めるときに、満床で説明が無かったことを示す手がかりになります。
払った差額ベッド代を取り戻す手順
払った後でも、通知の3つの例に当たると考えるときは、病院に返還を求めて話し合えます。返してもらうには、入院のときにその事情があったことを示せるかが大事になるので、次の順で材料をそろえます。
ステップ1請求書と明細で、日数と額を確かめる10分
領収書と明細で、差額ベッド代(室料差額・特別療養環境室料などと書かれることがあります)の日数と1日の額を見ます。何日から何日までの分か、部屋を移った日があればその日も書き出します。
1日ごとの料金なので、入院した日と退院した日の両方が数えられていることがあります。明細の日数が、実際にその部屋にいた日と合っているかを見ます。
ステップ2同意書の写しを、病院に見せてもらう10分
通知では、同意書は病院が保存し、必要に応じて示せるようにしておくことになっています。控えが手元に無いときは、病院の医事課に同意書を見せてもらえるかを聞きます。
同意書を見たら、室料が書かれているか、だれが署名したか、署名した日を確かめます。室料や署名が無い、または同意書そのものが無いときは、①の例に当たるかを病院に聞く材料になります。
ステップ3病院の医事課に、通知のどれに当たるかを伝える30分
病院の会計や医事課、患者の相談窓口で、通知の3つの例のどれに当たると考えるかを伝え、差額ベッド代を返してもらえるかを聞きます。鳥取県の案内でも、医療機関からの請求に疑問がある場合は、各医療機関に確かめるよう書いています。
話すときは、同意書の写し、明細、説明を受けた日と相手、言われたことのメモを手元に置きます。治療上の必要で入ったと考えるときは、主治医からどんな説明を受けたかも伝えます。
ステップ4まとまらないときは、地方厚生局や保険者に相談する10分
病院と話してもまとまらないときは、地方厚生局や、加入している健康保険の保険者に相談する方法があります。探し方は、下の「請求に納得できないときの相談先」にまとめています。
病院と話す前に地方厚生局に事情を伝え、通知のどの例に当たりそうかを聞いておく順でもかまいません。相談したことと聞いた扱いは、日付と担当の名前と一緒にメモしておき、病院との話し合いで伝えます。
同意書を撤回したい・大部屋へ移りたいとき
署名した後でも、大部屋に移りたいと思ったら、病院に伝えて移れるかを聞きます。通知は、特別の療養環境は患者の自由な選択と同意で提供するもので、患者の意に反して入院させられることのないようにしなければならないとしています。
通知と事務連絡には、署名した同意を後から取り消す手続きは示されていません。移りたいと伝えた日と相手、病院の答えをメモに残し、移るまでの日の分がどう扱われるかを、病院の窓口で確かめます。
治療上の必要が無くなったら、改めて意思を確かめる
治療上の必要や病棟管理の都合で入った人は、その事情に当たらなくなった後の扱いを確かめます。通知では、当たらなくなったときは、患者の意に反して入院が続かないよう、改めて同意書で患者の意思を確かめるなど、十分に配慮することとされています。
容体が落ち着いたと言われたら、大部屋に移れるか、そのまま差額ベッドの部屋にいるかを病院に聞きます。意思を確かめられないまま請求が始まっていないかを、明細で確かめます。
同意書に署名する前に確かめること
同意書は、入院の手続きや手術の説明の書類と一緒に渡されることがあります。署名の前に、差額ベッド代の同意書がどれかを見分け、次のことを確かめます。
部屋の料金と、何日分になるか
差額ベッド代は1日ごとの料金です。ホテルの1泊と違い、1泊2日の入院でも2日分と数えられることがあるので、何日分になるかを入院の窓口で確かめます。
例えば、1日4,400円の2人室に、入院した日から退院した日まで7日いると、4,400円×7日で3万800円です(金額と日数は例)。料金は病院と部屋ごとに決まるので、同意書に書かれた1日の額で計算し直します。
署名を断りたいときは、その場で伝える
差額ベッドの同意書は、署名するかどうかを自分で選ぶ書類です。通知は、差額ベッドの部屋は患者の自由な選択と同意で使うもので、患者の意に反して入院させられることのないようにしなければならないとしています。厚生労働省の事務連絡も、料金に同意しないなら別の病院にかかるよう言われた例を、不適切と思われる事例に挙げています。
大部屋を希望するときは、署名する前に、料金のかからない部屋を希望することを病院にはっきり伝えます。いまは空いていなくても、空いたら移れるか、いつ移れそうかも聞いておきます。
それでも署名するときは、同意書に「大部屋の空きが出たら移りたい」などと書き添え、控えをもらっておきます。誰から、いつ、どんな説明を受けたかを手帳などに書いておくと、あとで話すときに役立ちます。
料金の掲示と、2人〜4人部屋にもかかること
病院は、受付や待合室などの見やすい場所に、差額ベッドの部屋ごとのベッド数・場所・料金を掲示することになっています。令和8年6月から適用の通知では、原則としてウェブサイトにも載せることとされています(自ら管理するホームページなどが無い病院を除く)。
差額ベッド代がかかるのは個室だけではありません。1つの病室が4床以下で、1人当たりの面積が6.4平方メートル以上、プライバシーを守る設備があるなどの条件を満たせば、2人〜4人の部屋でもかかります。
請求に納得できないときの相談先
病院と話してもまとまらないときは、地方厚生局か、都道府県の国民健康保険の担当課に相談する方法があります。地方厚生局は病院が差額ベッドの病床数や料金を報告する先で、通知もこの両方にあてて出されています。
加入している健康保険の保険者や、都道府県の医療相談の窓口に相談する方法もあります。医療法 第6条の13では、都道府県と保健所を設置する市・特別区が「医療安全支援センター」を設けるよう努めることとされ、患者や家族からの病院への苦情や相談に応じ、必要に応じて助言します。港区の案内では、差額ベッドの質問と相談の先として、関東信越厚生局と東京都の患者の声相談窓口を挙げています。
ステップ1受け持ちの地方厚生局を探す5分
地方厚生局は、北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の7つと、四国厚生支局に分かれています。関東信越厚生局の「全国地方厚生(支)局の管轄地域」の頁で、病院のある都道府県を受け持つ局を探します。
ステップ2都道府県の事務所の連絡先を見る5分
受け持ちの局のウェブサイトの「所在地・連絡先」で、病院のある都道府県を受け持つ事務所の連絡先を探します。電話の前に、病院の名前、入院した日、部屋の種類と1日の額、同意書の有無をまとめておきます。
相談先が病院との話し合いに立ち会うとは限りません。相談で聞いた通知の扱いを、病院との話し合いに生かします。
差額ベッド代の平均と、高額療養費・医療費控除の扱い
差額ベッド代の額は、病院が部屋ごとに決めます。厚生労働省が中央社会保険医療協議会に出した報告では、令和7年8月1日現在の1日あたりの平均徴収額(推計)は次のとおりです。
- 1人室:8,710円
- 2人室:3,161円
- 3人室:2,815円
- 4人室:2,894円
- 全体の平均:7,026円
出典:厚生労働省「(令和7年)主な選定療養に係る報告状況」(中医協 総-4-2・令和8年7月22日)
同じ報告で、1日の額は最低50円、最高38万5,000円と、病院によって大きく違います。平均の額は目安にとどめ、入院する病院の掲示と同意書の額で確かめます。
高額療養費と医療費控除の対象にならない
高額療養費は、保険がきく治療の自己負担が1か月の上限を超えたときに、超えた分が戻る制度です。厚生労働省の案内では、患者の希望で受ける差額ベッド代は、高額療養費の支給の対象になりません。
差額ベッド代が戻らなくても、同じ入院の治療の分は高額療養費で戻ることがあります。同じ案内では、支給を受ける権利の時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年で、時効にかかっていなければ、さかのぼって申請できます。
治療の分の上限は、年齢と所得で決まります。自分の上限額と申請のしかたは高額療養費制度はいくらからで、入院費用全体の目安は入院費用の平均はいくら?で確かめられます。
医療費控除も、国税庁の案内では、本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は対象になりません。入院費全体の控除の手順は医療費控除のやり方にあります。
よくある質問
Q払ってしまった差額ベッド代は、返してもらえますか
通知の3つの例(同意書で同意を確かめていない・治療上の必要・病棟管理の都合で実質的に選んでいない)に当たると考えるときは、病院に返還を求めて話し合えます。満床でも説明を受けて同意していた場合は、請求されることがあります。
返してもらうには、入院のときの事情を示せるかが大事になります。同意書の写し、明細、説明を受けた日と相手のメモをそろえて、病院の医事課に伝えます。
Q署名した同意書は、撤回できますか
通知と事務連絡には、署名した同意を後から取り消す手続きは示されていません。大部屋に移りたいときは病院に伝え、移れるかと、移るまでの日の分の扱いを確かめます。
Q同意書に署名を断ったら、入院できませんか
通知では、患者の意に反して差額ベッドの部屋に入院させられることのないようにしなければならないとされています。厚生労働省の事務連絡も、料金に同意しないなら別の病院にかかるよう言われた例を、不適切と思われる事例に挙げています。
断るときは、大部屋を希望することを伝え、空くまでの部屋の扱いと料金を病院に聞きます。署名しなかったことと、言われたことをメモに残しておきます。
Q家族が代わりに同意書に署名しました。払わないといけませんか
通知は、料金などを示した文書に「患者側」の署名を受けることとしています。家族が署名した同意書がどう扱われるかと、説明が無かった・室料が書いていなかったなどの事情は、病院の窓口で確かめます。
まとめ
差額ベッド代は、①同意書で同意を確かめていない、②治療上の必要で入った、③病棟管理の都合で実質的に選んでいない、のどれかに当たると、病院が求めてはならない例として厚生労働省の通知に示されています。払った後でも、当たると考えるときは病院に返還を求めて話し合えます。大部屋が満床でも、設備や料金の説明を受けて同意していれば、請求されることがあります。
取り戻すときは、次の順で進めます。
- 明細で、差額ベッド代の日数と1日の額を確かめる
- 同意書の写しを病院に見せてもらい、室料・署名・日付を見る
- 病院の医事課に、通知のどの例に当たると考えるかを伝える。説明を受けた日と相手のメモも手元に置く
- まとまらないときは、受け持ちの地方厚生局や、加入している健康保険の保険者に相談する
差額ベッド代は高額療養費の対象にならず、本人や家族の都合だけで個室に入ったときなどは医療費控除の対象にもなりません。これから署名するときは、1日の額と何日分になるかを確かめ、大部屋を希望するならその場で伝えます。
この記事で参照した公的情報
- 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(令和8年3月27日保医発0327第6号・令和8年6月1日から適用)14 特別の療養環境の提供(1つの病室の病床数は4床以下・面積は1人当たり6.4平方メートル以上・病床ごとのプライバシーの確保の設備・患者の自由な選択と同意・患者の意に反して入院させられることのないようにする・料金の掲示と原則としてウェブサイトへの掲載・料金等を明示した文書に患者側の署名・文書は病院が保存し必要に応じ提示できるようにする・特別の料金を求めてはならない場合=同意書による同意の確認を行っていない場合/治療上の必要/病棟管理の必要性等で実質的に患者の選択によらない場合・事情を聴取した上で適宜判断・該当しなくなったときは改めて同意書により意思を確認・病床数や料金を地方厚生局長に報告)
- 疑義解釈資料の送付について(その6)(平成30年7月20日事務連絡)別添1 問1(満床でも、設備構造・料金等を明確かつ懇切丁寧に説明し、患者の同意が確認される場合は特別の料金の徴収は差し支えない・説明がないまま同意書に署名させられた・同意しないなら他院を受診するよう言われたといった不適切と思われる事例)
- 窓口
- 厚生労働省保険局医療課(関東信越厚生局の掲載)
- 確認日
- 確認先
- https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/tsuchi/300727_001.pdf
- 差額ベッド(特別療養環境室)の請求について(鳥取県の医療相談窓口の案内:医療機関からの請求に疑問がある場合には各医療機関に確認)
- 窓口
- 鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療・保険課
- 確認日
- 確認先
- https://www.pref.tottori.lg.jp/177205.htm
- 入院時の差額ベッド代について(差額ベッド代を求めてはいけない場合・差額ベッドの質問と相談は関東信越厚生局と東京都患者の声相談窓口)
- 窓口
- 港区 保健福祉支援部 国保年金課
- 確認日
- 確認先
- https://www.city.minato.tokyo.jp/kyufu/sagakubed.html
- (令和7年)主な選定療養に係る報告状況(中医協 総-4-2・令和8年7月22日=特別の療養環境の1日当たり平均徴収額(推計)令和7年8月1日現在:1人室8,710円・2人室3,161円・3人室2,815円・4人室2,894円・合計7,026円・最低50円・最高385,000円)
- 窓口
- 厚生労働省(中央社会保険医療協議会)
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001726223.pdf
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ(入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まない・患者の希望によってサービスを受ける差額ベッド代は支給の対象とされていない・支給を受ける権利の消滅時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年・時効にかかっていなければさかのぼって申請できる)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf
- No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例(本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は対象にならない)
- 全国地方厚生(支)局の管轄地域(北海道厚生局から九州厚生局まで・受け持つ都道府県)
- 医療法 第6条の13(都道府県、保健所を設置する市及び特別区は医療安全支援センターを設けるよう努めなければならない・患者又はその家族からの病院等における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、必要に応じ助言を行う)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(法令API v2)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205
