出産費用の平均はいくら？｜正常分娩で51万9,805円（令和6年度）と、都道府県・施設ごとの違い

出産費用の平均は、正常分娩で51万9,805円（令和6年度）

厚生労働省の第201回社会保障審議会医療保険部会（令和7年10月23日）の資料では、令和6年度の正常分娩の平均出産費用は全国で51万9,805円です。都道府県では、いちばん高い東京都は64万8,309円、いちばん低い熊本県は40万4,411円で、24万円あまりの差があります。

どの範囲の数字か

この平均は、出産育児一時金の直接支払制度で令和6年度に請求されたデータから、厚生労働省保険局が出した額です。帝王切開のように、分娩に関わる異常に保険診療が行われた分娩は「異常分娩」として除かれ、正常分娩だけの平均です。

「出産費用」は、病院が請求した「妊婦合計負担額」から、次の3つを除いた額と決められています。

• 室料差額：妊婦が選んで、差額の要る部屋（個室など）に入院したときの差額
• 産科医療補償制度の掛金：分娩で重い脳性麻痺になった子の補償に備える制度の掛金
• その他：文書料、材料費、お祝い膳などの医療の外の費用

そのため、個室を選んだ人や、お祝い膳などのサービスがある施設で産んだ人は、この平均に入っていない分も払います。妊婦健診の費用や、マタニティ用品・ベビー用品の費用も、この平均には入っていません。妊娠の届出と出生のあとに受け取れる給付は妊婦のための支援給付とはにまとめています。

除いた分まで含めると、令和7年3月請求分で約60万円

同じ資料では、室料差額などを除く前の「平均妊婦合計負担額」も出ています。令和7年3月請求分の正常分娩では59万9,342円で、同じ月の平均出産費用52万3,549円より約7万6,000円多い額です。

病院の窓口で実際に払う額に近いのは、こちらの妊婦合計負担額です。平均の51万9,805円は、施設どうしや年度どうしを比べるための、条件をそろえた数字として読みます。

年ごとに上がっている

同じ資料の年次推移では、全施設の正常分娩の平均出産費用は、平成24年度の41.7万円から令和4年度の48.2万円、令和5年度の50.7万円、令和6年度の52.0万円へと上がっています。令和4年度から令和6年度の2年で、3.8万円上がりました。

出産育児一時金は令和5年4月に42万円から50万円に引き上げられましたが、その後も平均の出産費用は上がり続けています。これから出産する人は、表の年度より少し高くなることも見込んで準備します。

費目ごとの内訳

図は、厚生労働省の第186回社会保障審議会医療保険部会（令和6年11月21日）の資料にある、令和6年度上半期（令和6年4月〜9月請求分）の正常分娩の費目ごとの平均です。年度の全体の平均（51万9,805円）とは集計の期間が違うので、合計の額も少し違います。

• 入院料：12万5,671円。妊婦の部屋代と食事代
• 分娩料：30万6,327円。医師・助産師の技術料と、分娩のときの看護・介助の費用
• 新生児管理保育料：5万1,887円。赤ちゃんの管理・保育と、赤ちゃんの検査・薬・処置の費用
• 検査・薬剤料：1万6,308円。産後の期間も含めた妊婦の検査と薬
• 処置・手当料：1万7,759円。妊婦の処置、乳房ケア、産後の指導など

いちばん大きいのは分娩料で、出産費用のおよそ6割にあたります。同じ資料では、令和4年度から令和6年度上半期にかけて、分娩料は2万3,903円上がっています。

都道府県ごとの平均（令和6年度）

厚生労働省の資料の「正常分娩の都道府県別の平均出産費用（令和6年度）」から、47都道府県の額を並べます。どれも室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他を除いた額です。

• 北海道・東北：北海道45万3,579円、青森県41万8,787円、岩手県47万1,547円、宮城県52万6,211円、秋田県44万5,027円、山形県52万6,472円、福島県48万5,687円
• 関東：茨城県53万1,021円、栃木県50万7,736円、群馬県52万5,253円、埼玉県53万3,274円、千葉県52万9,835円、東京都64万8,309円、神奈川県58万6,664円
• 中部：新潟県50万9,563円、富山県51万6,401円、石川県49万5,022円、福井県45万8,688円、山梨県50万7,616円、長野県50万9,513円、岐阜県51万2,685円、静岡県50万7,354円、愛知県53万4,767円
• 近畿：三重県48万4,940円、滋賀県48万6,610円、京都府48万3,095円、大阪府49万2,842円、兵庫県51万5,350円、奈良県48万9,016円、和歌山県44万3,505円
• 中国・四国：鳥取県41万9,150円、島根県47万3,601円、岡山県51万815円、広島県50万3,176円、山口県45万1,531円、徳島県48万1,528円、香川県47万825円、愛媛県47万5,608円、高知県42万8,022円
• 九州・沖縄：福岡県49万1,359円、佐賀県45万3,609円、長崎県47万5,256円、熊本県40万4,411円、大分県45万6,710円、宮崎県43万7,034円、鹿児島県44万6,123円、沖縄県41万9,897円

50万円を超えているのは、47都道府県のうち19都県です。自分の県の平均が50万円を下回っていても、産む施設や個室を選ぶかで額は変わるので、施設ごとの額を確かめます。

産む施設の額は「出産なび」で見る

厚生労働省の「出産なび」では、全国の出産施設ごとに、サービスの内容と出産費用の情報を調べられます。直接支払制度の請求が一定の件数を超える施設は、直接支払制度を使うなら出産なびで費用を公表することになっています。

見学や予約のときには、施設が示す額に室料差額やお祝い膳などが入っているかを確かめます。この記事の平均と比べるときは、それらを除いた額どうしで比べます。

出産育児一時金の50万円との差

出産育児一時金は、公的医療保険から1児につき原則50万円が支給されます。平均の51万9,805円と比べると約2万円足りませんが、この平均には室料差額などが入っていないので、実際に足りない額は人によってもっと大きくなります。

厚生労働省の資料では、令和6年度の正常分娩で、出産費用が一時金の支給額（産科医療補償制度の掛金を除く）を超えた人は61％でした。室料差額なども含めた妊婦合計負担額で比べると、一時金を超えた人は83％です。

差額をいくら準備するかは、産む施設の額と一時金の50万円を比べて決めます。一時金の受け取り方（直接支払制度・受取代理制度）と、足りない分・余った分の扱いは、出産育児一時金の記事にまとめています。

帝王切開など、保険がきく分娩のとき

この記事の平均は正常分娩の額で、帝王切開のように分娩に関わる異常に保険診療が行われた分娩は含まれていません。その保険診療の分は、病院の窓口で払う額が3割などになり、1か月の上限を超えた分は高額療養費として戻ります。

室料差額など保険のきかない費用は別にかかり、出産育児一時金は正常分娩と同じく受け取れます。上限額の出し方は高額療養費の記事にまとめています。

妊婦健診の費用

妊婦健診の費用は、出産費用の平均とは別にかかります。こども家庭庁の調査では、令和7年4月1日現在、全国1,741のすべての市区町村が14回以上の健診費用を助成しています。

妊婦1人あたりの公費負担額は、全国平均で11万3,647円です（額を示していない123市区町村を除く）。助成の額や検査の範囲は市区町村で違い、受診券の範囲を超える検査は自分で払います。妊娠の届け出をしたときに受け取る受診券で、自分の市区町村の範囲を確かめます。

1回あたりの目安と、券を使っても自己負担が出る場面は、妊婦健診の費用はいくら？にまとめています。里帰りのときの償還払いも同じ記事にあります。

これから：正常分娩の費用の給付が変わる

健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が令和8年6月5日に公布されました。この法律で、出産育児一時金は「出産時一時金」に変わり、施設が行う分娩の手当の費用を「分娩費」として保険者が施設に支払うしくみができます。

この部分の施行日は、公布の日から2年を超えない範囲で政令で決める日です。2026年9月26日の時点では、出産育児一時金の50万円と、施設が決める出産費用のしくみのままです。

家計簿で出産費用を準備する手順

出産の費用は、施設の額と一時金の差、健診・用品の費用に分けると準備する額が見えます。紙でも表計算でも、次の手順でできます。

ステップ1自分の県と施設の額を書き出す10分

この記事の都道府県の平均と、出産なびや施設の案内で見た額を並べて書きます。施設の額には、個室を選ぶかどうか、お祝い膳などが入っているかを書き添えます。

平均しか分からないときは、平均妊婦合計負担額の約60万円を目安に置きます。たとえば、施設の案内で室料差額などを含めて60万円なら、一時金50万円との差の10万円が準備する額の例です。

ステップ2健診と用品の費用を別の行にする10分

妊婦健診の自己負担と、マタニティ用品・ベビー用品は、出産費用とは別の行に書きます。健診は受診券の範囲を超えた分だけを書き、健診のたびに実際に払った額で直します。

用品の費用は、品目と買う時期で見込みが変わります。品目ごとの目安と、借りるか買うかの比べ方は、出産準備の費用はいくら？にあります。

ステップ3立て替えるかどうかで、書き方を分ける5分

直接支払制度を使う施設なら、退院のときに払うのは一時金との差額だけなので、家計簿には払った差額を書きます。直接支払制度を使わない場合は、いったん全額を払い、あとで一時金を収入として書きます。

足りない分が一時金の支給まで払えないときは、ステップ1の段階で出産費貸付制度を使えるかを確かめます。退院の月の支出がどのくらいになるかも、先に書いておきます。

よくある質問