妊婦健診の費用はいくら？｜保険がきかない理由と1回の目安、受診券の公費負担（全国平均11万3,647円）、自己負担が出る場面と医療費控除

妊婦健診は保険がきかず、市区町村が費用を負担する

妊婦健診は、妊娠中の母体と胎児の健康を定期的に確かめる健康診査です。健康診断と同じく病気の治療ではないので、健康保険はききません。

ただし、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病など、妊娠にともなう病気の検査や治療には健康保険がききます。その場合の窓口の負担は、ほかの病気と同じく保険の割合で、1か月の上限は高額療養費制度はいくらから？で確かめられます。

回数は、出産までに14回程度

こども家庭庁の案内では、健診の頻度は国の告示（妊婦に対する健康診査についての望ましい基準）で、妊娠週数に応じて次のように決められています。

• 妊娠初期から妊娠23週まで：4週間に1回
• 妊娠24週から妊娠35週まで：2週間に1回
• 妊娠36週から出産まで：1週間に1回

告示では、市町村は妊婦1人につき14回程度の健診を行い、その費用を負担するとしています。各回の問診・診察・血圧や尿などの検査・保健指導に加え、血液検査・超音波検査・子宮頸がん検診などを、決められた時期に行う形です。

1回あたりの費用と、全部でかかる額の目安

健診は保険がきかない自由診療なので、1回の額は医療機関が決めます。産婦人科の医院の解説記事では、体重・血圧などの基本の健診だけなら1回3,000〜7,000円程度、血液検査や超音波検査が入る回は1〜2万円程度としています。

同じ解説記事では、券を使わずに14回を受けた総額を10〜15万円程度としています。初回の健診は検査の項目が多く、ほかの回より高くなります。

東京都内の病院のモデルでは、券を使う前で約21万8,000円

東京都内のある病院の案内には、リスクの無い単胎の妊婦を想定した15回分の概算があります。1回の額は6,740円から33,630円で、15回を合わせると218,180円です。

同じ表で東京都の受診票を使ったときの額を合わせると126,540円で、差は91,640円です。この病院のモデルは1つの施設の例で、額は施設と検査の内容で違います。

受診券・補助券の公費負担（令和7年4月1日現在）

健診の費用は、住んでいる市区町村が受診券や補助券で負担します。こども家庭庁の調査（令和8年4月8日公表）によると、令和7年4月1日の時点で、14回以上の健診を助成しているのは全国1,741の市区町村のすべてでした。

妊婦1人あたりの公費負担額は、全国平均で113,647円です。令和6年4月の109,730円から上がりました。この平均は、公費負担額を明示していない（上限なしなど）123市区町村を除いた1,618市区町村の数字です。

市区町村の数で見ると、12万円以上が432（24.8％）、11万円台が630（36.2％）、10万円台が337（19.4％）です。8万円未満の市区町村も23（1.3％）あります。

都道府県ごとの平均には、5万円以上の差がある

同じ調査の都道府県ごとの平均では、いちばん高い沖縄県が141,457円、いちばん低い神奈川県が85,765円です。住む場所によって、券で負担される額が5万円以上違います。

調査では、望ましい基準の項目の費用に自己負担が出ないような額を設定しているかも聞いています。「設定している」と答えたのは、額を明示していない市区町村を含めて1,141（65.5％）でした。

受診券方式と補助券方式

券の形は2つあります。受診券方式は毎回の検査の項目が券に書かれている形で、補助券方式は補助の額が書かれていて、毎回の検査は医療機関が決める形です。

令和7年4月1日現在、受診券方式が1,614市区町村（92.7％）、補助券方式などが127市区町村（7.3％）でした。どちらの形でも、券の額や項目を超えた分は窓口で払います。

券は、妊娠の届出のときに受け取る

券は、医療機関で妊娠が確かめられたあと、市区町村に妊娠の届出をすると、母子健康手帳と一緒に受け取れます。届出の前の受診には使えないので、妊娠を確かめる最初の受診は自分で払います。

横浜市のQ&Aでも、初回の妊娠判定の診察は補助券の対象外です。妊娠の届出で受け取れる国の給付は、妊婦のための支援給付とはにまとめています。

横浜市の補助券の額（令和8年度の案内）

横浜市は、母子健康手帳を渡すときに14枚の補助券を渡しています。横浜市の実施要綱の別表では、券の額は12,000円が2枚、7,000円が1枚、4,700円が11枚で、合わせて82,700円です。

横浜市は、令和6年4月1日以降に健診を1回以上受けた妊婦に、補助券とは別に1人5万円の妊婦健康診査費用助成金を出しています。補助券と合わせると132,700円で、こども家庭庁の調査の横浜市の額と同じです。

双子などの多胎の妊婦には、横浜市は5枚（4,700円が4枚、12,000円が1枚）を追加しています。横浜市の追加の券は、住んでいる区の福祉保健センターに申し出て受け取ります。

横浜市の券の使い方

横浜市の補助券は、健診1回につき1枚使え、健診の費用から券の額が引かれて、差額を窓口で払います。健診の費用が券の額より低いときは、その券を窓口で使えません。

横浜市のQ&Aでは、健診の費用が4,700円以上12,000円未満の回は、4,700円の券を使うか、全額を払ってあとで12,000円の券で助成を申請するかを選びます。検査だけの受診や、保険がきく検査は補助の対象になりません。

医療費控除の対象になる

国税庁の質疑応答事例では、医師による診療などの対価として払う妊婦の定期検診の費用は、医療費控除の対象です。出産後の検診の費用も、健康診断の対価にすぎないものを除いて対象になります。

国税庁のNo.1124では、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用と、通院の費用も対象です。通院の電車やバスの運賃は領収書が無いことが多いので、家計簿などに記録して説明できるようにしておくよう案内しています。

対象になるのは、自分で払った額

医療費控除の対象になるのは、実際に払った医療費です。券で負担された分は自分で払っていないので、窓口で払った差額と、券を使わずに払った健診の額を足します。

償還払いで市区町村から戻った額は、払った額から引きます。里帰りで実家に帰るための交通費は、通院の費用ではないので対象になりません。

出産の年は、健診と出産の費用を合わせて数える

医療費控除で数えるのは、その年の1月1日から12月31日のあいだに実際に払った医療費です。健診と出産が同じ年なら、健診の自己負担と、出産の費用から出産育児一時金を引いた額を合わせます。

一時金は出産の費用からだけ引き、引ききれない分が出ても、健診の費用からは引きません。控除の額は、医療費の合計から10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5％）を引いた額です（最高200万円）。

例：健診の自己負担が4万2,000円の年

図は、同じ年に健診と出産があった世帯の例です。健診の自己負担が4万2,000円、通院のバス代が9,600円、出産の費用が53万4,000円、家族のほかの医療費が1万8,000円としました。

出産の費用から一時金50万円を引くと3万4,000円で、合計は10万3,600円です。総所得金額等が200万円以上なら控除は3,600円で、160万円なら5％の8万円を引いて2万3,600円です。

健診と出産が年をまたぐときは、払った年ごとに分けて数えます。医療費の明細書を作る手順は、医療費控除のやり方で順に説明しています。

家計簿で、妊婦健診の費用を書く手順

妊婦健診の費用は、妊娠中に14回程度に分かれて出ていき、回ごとに額が違うお金です。紙のノートでも表計算のシートでも、同じ順で書いていけます。

ステップ1券のつづりの枚数と額を書き写す10分

受け取った受診券・補助券のつづりを開き、券の種類・枚数・額を書き写します。横浜市のように別に助成金がある市区町村なら、その額と申請の期限も書いておきます。

券の額を合計すると、券で負担される額の見込みが分かります。住んでいる市区町村の案内のページで、償還払いの期限と書類も確かめておきます。

ステップ2健診のたびに、1回を1行で書く2分

健診の日に、日付・妊娠週数・使った券・窓口で払った額を1行に書きます。券の外で受けた検査があれば、検査の名前と額を同じ行に添えます。

窓口で払った額を回ごとに並べると、券の外にかかった額が見えます。残りの券の枚数も、その行に書いておきます。

ステップ3券を使えなかった回は、書類をまとめておく5分

里帰りなどで券を使えなかった回は、行の頭に「償還」と書き、領収書と使わなかった券を同じ封筒に入れます。申請して振り込まれたら、入った日に収入の行に書き、どの回の分かを添えます。

償還払いは、払った月と戻る月がずれます。「申請中」と書いておけば、まだ戻っていない額が分かります。

ステップ4年末に、払った年ごとに合計する10分

年末に、その年に払った健診の額と、通院の交通費を合計します。出産が同じ年なら、出産の費用の行も合わせて、医療費控除を申告するかどうかを決めます。

健診と出産の費用、マタニティ用品を別の行に分けておくと、控除に入る支出だけを拾えます。マタニティ用品やベビー用品の費用の目安は、出産準備の費用はいくら？で扱っています。

迷いやすい場面

妊娠中に引っ越した

券は、住んでいる市区町村が出すものです。引っ越したら、新しい市区町村の担当の窓口に、母子健康手帳を持って相談します。

横浜市の実施要綱では、ほかの市区町村で妊娠の届出をして横浜市に転入した妊婦には、すでに受けた健診の回数を引いた枚数の補助券を渡します。前の市区町村の券が転入先で使えるかは、どちらの市区町村の決まりでも確かめます。

健診の費用が払えない

券の外の費用が払えないときは、住んでいる市区町村の母子保健の担当の窓口に相談できます。妊娠の届出をした窓口で、使える助成や相談先を教えてもらえます。

券の外の検査を受けるかどうかは、費用も含めて医療機関で相談できます。次の健診の前に、1回の額と券の外の検査を聞いておくと、払う額の見込みが立ちます。

横浜市の5万円と、国の5万円の違い

横浜市の妊婦健康診査費用助成金の5万円は、健診の費用を補う横浜市の助成です。国の「妊婦のための支援給付」の5万円は、妊婦給付認定のあとに受け取る別の給付で、全国の市区町村が出しています。

2つは別の制度なので、横浜市の妊婦はどちらも申請できます。家計簿でも、健診の助成と、支援給付の行を分けておくと、何が入ったかが分かります。

よくある質問