無痛分娩の費用はいくら?|上乗せは10万〜15万円の施設が多い(東京都の調査で平均12万3,633円)。費用の項目、保険・出産育児一時金・東京都の助成・医療費控除

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

無痛分娩の費用は、正常分娩の費用に上乗せして払う、健康保険のきかない額です。全国の施設の調査では10万円から15万円の間に設定している施設が多く、東京都が都内の施設に聞いた調査では平均12万3,633円でした。

上乗せの額は施設が決めるので、同じ地域でも施設ごとに違います。先に、自分の場合に当てはめるための目安を並べます。

項目 目安
上乗せの額 10万〜15万円が多い
都内の平均 12万3,633円
健康保険 きかない(自費)
出産育児一時金 50万円から払える
東京都の助成 最大10万円

上乗せに何が入るかは「無痛分娩の費用に入る項目、入らない項目」で、退院のときに払う額は「出産育児一時金50万円を引くと、退院のときにいくら払うか」で確かめられます。無痛分娩を選ぶかどうかや麻酔の方法は、医師の説明を聞いて決めることなので、ここでは費用と制度だけを扱います。

無痛分娩にしたいけれど、普通のお産より合計でいくら増えるのかが分かりません。見積もりの項目の見方や、一時金や助成でどこまで足りるのかも知りたいです。

無痛分娩は、普通のお産よりいくら高いか

無痛分娩は、硬膜外麻酔などの麻酔で、陣痛の痛みを抑えながら進めるお産です。施設は、ふだんのお産の費用とは別に、麻酔の処置や管理、薬の分を足して請求します。

上乗せの額は、法律や国が決める値ではありません。施設に聞いた調査が、全国と東京都の2つあります。

全国の施設の調査では、10万〜15万円が多い

厚生労働省は、令和8年8月1日時点で分娩を扱う全国の施設に、医療やサービスの実態を聞く調査をしました。令和8年11月4日の検討会の資料では、約6割の施設が無痛分娩を取り扱っているとしています。

あらかじめ予定していた無痛分娩で、通常の分娩費用や入院費用とは別に請求する基本料金は、10万円から15万円の間に設定している施設が多い、とまとめられています。施設の種類(総合周産期母子医療センター・病院・診療所など)ごとの額の幅も、同じ資料に図で示されています。

東京都の調査では、平均12万3,633円

東京都福祉局は、令和6年9月27日から10月18日に、都内の分娩を扱う施設(助産所を除く)162施設にインターネットで調査し、133施設が答えました。そのうち無痛分娩に対応していたのは85施設です。

85施設が答えた無痛分娩の費用の平均額は、12万3,633円でした。額ごとの施設の数は次のとおりです。

  • 5万円未満:2施設(2.4%)
  • 5万円以上10万円未満:13施設(15.3%)
  • 10万円以上15万円未満:33施設(38.8%)
  • 15万円以上20万円未満:34施設(40.0%)
  • 20万円以上:3施設(3.5%)

10万円以上の施設を足すと70施設で、85施設の8割を超えます。全国の調査で多かった10万〜15万円の帯と比べると、都内では15万円以上20万円未満の施設もほぼ同じ数あります。

お産全体の額と、自己負担の目安

全国の数字では、厚生労働省の集計で、令和6年度の正常分娩の出産費用は全国平均で51万9,805円です。出産育児一時金の50万円を引くと、正常分娩だけでも平均で1万9,805円が自己負担として残る計算になります。

例として、この全国平均に、東京都の調査の平均の上乗せ12万3,633円を足すと、64万3,438円です。一時金を引いた14万3,438円が、退院のときの支払いの一つの目安になります(個室などは含まない・地域で変わる)。

東京都の同じ調査では、無痛分娩に対応する都内の施設の正常分娩の基本的な費用の平均は66万885円でした(無痛分娩の費用は除く)。都道府県ごとの平均と費目の内訳は、出産費用の平均はいくら?にまとめています。

無痛分娩の費用に入る項目、入らない項目

見積もりや領収書では、「無痛分娩の分」がどこまでかを分けて見ると、施設どうしを比べやすくなります。東京都の助成の案内と、厚生労働省の調査の項目から並べると、次のとおりです。

項目 入る所
麻酔の手技・管理 無痛分娩の分
麻酔の薬 無痛分娩の分
時間外・休日 追加の施設あり
予定外の実施 追加の施設あり
個室・食事 別の費用
帝王切開の手術 保険の診療

東京都は、硬膜外麻酔の手技や管理の費用、麻酔の薬剤費などを助成の対象とし、室料差額・個室料・食事料や文書料は対象外としています。厚生労働省の調査では、時間外・深夜・休日の無痛分娩や、予定になかった無痛分娩を分娩の途中で希望したときに、追加の請求があるかを施設ごとに聞いています。

計画無痛分娩と、オンデマンド無痛分娩

厚生労働省の調査は、無痛分娩の受け方を2つに分けています。お産の日をあらかじめ決めて行う「計画無痛分娩」と、陣痛が来てから、またはお産の途中で希望に応じて行う「オンデマンド無痛分娩」です。

どちらに対応しているか、夜間や休日にも対応するかは施設によって違い、額が変わることもあります。初めてのお産か2回目以降かで額を分けている施設もあるとされるので、見積もりの段階で聞いておくと安心です。

施設の探し方

施設ごとの無痛分娩の有無は、厚生労働省の「出産なび」でも調べられます。費用の総額だけでなく、無痛分娩の分が始める時間でいくら変わるかを、施設の説明で確かめてください。

無痛分娩の麻酔は、健康保険がきかない

正常分娩は病気の治療ではないので、もともと健康保険の対象外で、施設が決めた費用を全額払います。希望して受ける無痛分娩の麻酔の分も、同じく自費です。

東京都の助成の案内でも、保険適用となった費用(緊急帝王切開など)は助成の対象外と分けています。お産の途中で帝王切開に切り替わると、手術などの分は健康保険がきく診療になります。

途中で帝王切開になったとき

健康保険がきく分は、窓口の負担が健康保険の割合(70歳未満は3割)になり、1か月の上限を超えれば高額療養費の対象になります。無痛分娩の自費の分と、保険がきいた分は、領収書でも分かれます。

東京都の案内では、保険診療を伴う分娩に切り替わった場合でも、切り替える前に行われた自費の医療行為が領収書と明細書で確かめられれば、助成の対象になることがあるとしています。高額療養費のしくみは高額療養費はいくらからにまとめています。

出産育児一時金50万円を引くと、退院のときにいくら払うか

公的医療保険に入っている人が出産すると、お産の方法にかかわらず、出産育児一時金が1児につき50万円支給されます(産科医療補償制度の対象外の出産などは48万8,000円)。無痛分娩の上乗せの分も、施設に払う額の一部として一時金から払えます。

直接支払制度を使うと、保険者から施設へ一時金が直接払われ、退院のときに窓口で払うのは総額から50万円を引いた残りです。直接支払制度を使えるかどうかは施設によって違うので、予約のときに確かめます。

受け取り方と、総額が50万円を下回ったときの差額の受け取り方は、出産育児一時金は50万円にまとめています。受取代理制度を使う場合も、窓口で払うのは一時金を超えた分です。

計算の例:総額70万円のお産

例として、ある施設のお産の費用が、正常分娩の分55万円と無痛分娩の分15万円で、合わせて70万円だったと置きます。個室の差額や食事の追加は無いものとします。

無痛分娩を選んだお産の費用の例の図。施設に払う総額は、正常分娩の分55万円と無痛分娩の分15万円で70万円。出産育児一時金50万円を直接支払制度で引くと、退院のときに窓口で払うのは20万円。東京都の無痛分娩費用助成の対象なら、あとから最大10万円が戻り、負担は10万円。金額は例

一時金の50万円を引くと、退院のときに窓口で払うのは20万円です。東京都の助成の対象になる人なら、あとから10万円が振り込まれ、負担は10万円になります。

東京都の助成は、上限が10万円

東京都は、令和7年10月1日から、無痛分娩の費用を最大10万円助成しています。10万円を超える部分は自己負担で、無痛分娩に係る一連の医療行為1回につき1度だけ受けられます(双子などの場合も同じ)。

対象になる人

  • 令和7年10月1日以降に出産した
  • 硬膜外麻酔か、脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた
  • 東京都が公表する「対象医療機関」で出産した
  • 都内の区市町村で妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取り、申請の日まで続けて都内に住民登録がある

都外で妊娠の届出をして母子健康手帳を受け取り、そのあと都内に住所を移した人は対象外です。申請は、出産日の翌日から数えて1年以内です。

助成が出る費用と、出ない費用

対象は、硬膜外麻酔の手技や管理の費用、麻酔の薬剤費など、無痛分娩に係る一連の医療行為の費用です。室料差額・個室料・食事料、文書料など医療行為に直接関係しない費用、保険適用となった費用は対象外です。

申請の方法

申請は電子申請だけで、郵送では受け付けていません。申請するのは、無痛分娩を受けて費用を請求された本人(出産した人)です。

  • 住民票の写し(本人と子の名前があるもの・マイナンバーの記載が無いもの・申請日から3か月以内の発行)
  • 対象医療機関の領収書と明細書(無痛分娩の費用の額が書かれているもの)
  • 母子健康手帳の表紙と1ページ目
  • 振込先の口座が分かる通帳のコピーなど

都内で区市町村をまたいで引っ越した人は戸籍の附票の写しを添えます。名字が変わって住民票に旧姓を表示できない人は、戸籍全部事項証明書も添えます。東京都は、領収書と明細書に「無痛分娩費用」の額が書かれていないと承認までに時間がかかっているとして、提出の前に確かめるよう案内しています。

東京都の外に住んでいる人

東京都の外では、市町村が独自に、無痛分娩や出産の費用を助成していることがあります。住んでいる市区町村の子育ての案内か、母子健康手帳を受け取った窓口で、助成があるかと申請の期限を確かめられます。

県の制度に「無痛分娩」と付いていても、妊婦ではなく施設に向けたものもあります。たとえば山梨県の無痛分娩提供体制強化事業費補助金は、県内の分娩を扱う施設が講習や設備を整える費用への補助で、お産をした人に払われるお金ではありません。

無痛分娩の費用と医療費控除

国税庁は、出産費用の具体例として、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院費用、入院中の病院の食事代を医療費控除の対象に挙げています。無痛分娩の麻酔の費用を名指しした国税庁の案内は、No.1122・No.1124・質疑応答事例には示されていません。

麻酔は医師が行う医療行為なので、お産の費用とあわせて控除に入れられると考えられます。迷うときは税務署で確かめます。

少し意外なところでは、国税庁の質疑応答事例で、無痛分べん講座の受講費用は対象外になっています。医師による診療等の対価ではなく、診療等を受けるために直接必要な費用でもない、という整理です。

一時金と助成は、医療費から差し引く

出産育児一時金は、医療費控除の計算で医療費から差し引きます。会社を休んだあいだの出産手当金は、医療費を補てんするものではないので差し引きません。

国税庁の質疑応答事例では、地方公共団体が条例などに基づいて医療費の助成として支給する助成金は、医療費控除の計算で医療費から差し引くとしています。東京都の無痛分娩費用助成を受けたときの扱いは、税務署で確かめてください。

控除の額の計算の例

上の例(施設の総額70万円)に、妊婦健診の自己負担3万円を足すと、その年の医療費は73万円です。一時金50万円を引くと23万円、そこからさらに10万円を引いた13万円が医療費控除の額です(最高200万円)。

東京都の助成10万円も医療費から差し引く場合は、控除の額は3万円になります。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます。申告の手順は医療費控除のやり方にあり、申告の窓口は税務署です。

これから:分娩費の新しい給付と、無痛分娩の扱い

健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)が令和8年6月5日に公布され、お産の費用を健康保険の「分娩費」として給付するしくみが法律に入りました。分娩費の額は、標準的な費用を勘案して厚生労働大臣が決めます。

分娩費が始まる日は、公布の日から数えて2年以内の、政令で定める日です。2026年11月10日の時点では、まだ始まっておらず、お産の費用は施設が決め、出産育児一時金で支払う形が続いています。

無痛分娩をどう扱うかは、検討の途中

改正後の条文には、無痛分娩の麻酔の費用を分娩費に含めるかは書かれていません。厚生労働省は令和8年10月から、出産の診療やケアの中身を話し合う検討会を開き、11月4日の資料では「出産に係る疼痛等への支援」を論点の一つに挙げています。

それより前の審議会の資料(令和7年10月)には、無痛分娩を保険適用とする方向で検討すべきという意見と、時期尚早ではないかという意見の両方が載っています。新しい給付では、施設の選択で当分の間いまの一時金のしくみを続けることもできるとされています。

始まる時期と中身は、厚生労働省の発表と、お産をする施設の案内で確かめてください。決まるまでは、いまの一時金と施設の見積もりで準備しておくのが確かです。

家計簿で、無痛分娩の費用を準備する

無痛分娩を選ぶと、退院のときに窓口で払う額が大きくなります。紙でも表計算でも、次の手順で準備できます。

ステップ1施設の見積もりを、分けて書く10分

施設の案内か見積もりから、「正常分娩の分」「無痛分娩の分」「個室などの選んだ分」を別の行に書きます。無痛分娩の額が、時間や日、予定外かどうかで変わる施設なら、高くなる場合の額も書いておきます。

ステップ2一時金を引いて、退院のときの額を出す5分

3つの行の合計から50万円を引いた額が、直接支払制度を使ったときに退院の窓口で払う見込みです。この額を、出産の月の支出の予定に入れます。

ステップ3助成の期限と、控除の書類を残す5分

住んでいる地域に助成があれば、申請の期限をカレンダーに書きます。退院のときに受け取る領収書と明細書は、助成の申請と医療費控除の両方で使うので、原本を一緒にしまっておきます。

迷いやすい場面

里帰り出産を考えている

東京都の助成は、東京都が公表する対象医療機関で出産した人が対象です。都内に住んでいても、対象医療機関の一覧に無い施設で出産すると、助成は受けられません。

里帰り先の施設が無痛分娩をしているかと、その地域の制度は、施設と里帰り先の市区町村の案内で確かめます。里帰りのための交通費は、国税庁の案内で医療費控除の対象外とされています。

無痛分娩を選ぶ人はどのくらいいるか

厚生労働省の医療施設調査では、9月中の分娩のうち帝王切開を除く無痛分娩の割合は、令和2年の8.6%から、令和5年には13.8%になりました。およそ7件に1件で、令和5年の内訳は一般病院で13.2%、一般診療所で14.6%です。

同じ令和5年の調査で、9月中に帝王切開を除く無痛分娩をした施設は、一般病院が282、一般診療所が320でした。迷っているのは自分だけではないので、近くに対応する施設があるかを、出産なびや施設の案内で落ち着いて調べられます。

一時金を超えた分を、すぐに払えるか不安

退院のときの支払いは、ステップ2で出した額が目安です。会社の健康保険に入っている本人が受け取る出産手当金は、休んだあいだの収入の代わりで、お産の費用とは別のお金です。

一時金を超える分を立て替えるしくみ(出産費貸付制度など)は、出産費用の平均はいくら?にまとめています。退院の前に、施設の窓口で払い方を聞いておけます。

よくある質問

Q無痛分娩の費用は、普通のお産よりいくら高いですか

全国の施設の調査では、無痛分娩の分として10万円から15万円の間に設定している施設が多くなっています。東京都が都内の85施設に聞いた調査では、平均は12万3,633円でした。

Q無痛分娩の費用には、どんな項目が入りますか

麻酔の手技や管理の費用と麻酔の薬の費用が中心です。時間外・深夜・休日や、予定外に途中で希望したときに追加の額がある施設もあり、個室や食事は別の費用です。

Q無痛分娩は保険がききますか

希望して受ける無痛分娩の麻酔は、健康保険がききません。お産の途中で帝王切開に切り替わったときは、手術などの分が保険のきく診療になります。

Q出産育児一時金は、無痛分娩でももらえますか

もらえます。お産の方法にかかわらず、1児につき50万円です。無痛分娩の分も、施設に払う額の一部として一時金から払えます。

Q東京都の無痛分娩の助成はいくらですか

最大10万円です。令和7年10月1日以降に、東京都が公表する対象医療機関で出産し、都内で妊娠の届出をした人などが対象で、出産日の翌日から1年以内に電子申請します。

Q無痛分娩の費用は医療費控除の対象ですか

医師による医療行為の対価なので、対象になると考えられます。国税庁の案内に無痛分娩の麻酔を名指しした記載は無いので、迷うときは税務署で確かめます。無痛分べん講座の受講費用は対象外です。

見積もりを3つの行に分けて一時金を引けば、退院のときに払う額が出ます。助成の期限と領収書の置き場所まで決めておけば、産後は赤ちゃんとの時間に気持ちを向けられます。

この記事で参照した公的情報

  1. 出産に係る診療やケア等について(その2)(第2回 妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 資料1・令和8年11月4日・厚生労働省保険局医療課:令和8年度分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査(施設票・令和8年8月1日時点で妊娠12週以降の分娩を取り扱う施設)で、約6割の施設で無痛分娩を取り扱っている・無痛分娩の費用は100,000円から150,000円の間に設定している施設が多い(あらかじめ予定していた無痛分娩の標準的な追加請求額・通常の分娩費用・入院費用とは別に無痛分娩の実施に伴って追加で請求する基本料金)・当初の予定になかったものの分娩経過中に妊産婦の希望により無痛分娩を実施する場合の追加請求費用・時間外・深夜・休日の無痛分娩に係る追加請求費用を調べた・「オンデマンド無痛分娩」とは陣痛発来後や分娩進行中に妊婦の希望に応じて実施する無痛分娩・医療施設静態調査で分娩のうち無痛分娩(帝王切開を除く)の割合は令和2年8.6%・令和5年13.8%・論点に妊産婦等の個別のニーズ等への対応として出産に係る疼痛等への支援・参考資料に新たな給付は施設の選択により当分の間施設単位で現行制度(出産育児一時金)の適用も可能・全ての妊婦に定額の現金給付(金額は政令事項))
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765610.pdf
  2. 無痛分娩に関する医療機関実態調査結果(調査方法:インターネット調査・調査対象:都内分娩取扱施設(助産所を除く)162施設・回答133施設・調査期間:令和6年9月27日〜10月18日・無痛分娩に対応している施設85施設・無痛分娩の費用平均額123,633円・5万円未満2施設2.4%・5万円以上10万円未満13施設15.3%・10万円以上15万円未満33施設38.8%・15万円以上20万円未満34施設40.0%・20万円以上3施設3.5%・無痛分娩に対応する施設の正常分娩の基本的な費用平均額660,885円)
    窓口
    東京都福祉局
    確認日
    確認先
    https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/iryokikan-pdf
  3. 無痛分娩費用の助成(令和7年10月1日以降に出産・硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩・東京都が公表する対象医療機関で出産(2026年9月29日時点の一覧)・都内自治体で妊娠の届出と母子健康手帳の交付を受け申請日まで継続して都内に住民登録・出産日の翌日から起算して1年以内に申請・助成対象は硬膜外麻酔の手技や管理費用等・麻酔の薬剤費・無痛分娩に係る一連の医療行為に要した費用・室料差額・個室料・食事料・文書料・保険適用となった費用は対象外・保険診療を伴う分娩に切り替わっても切替前の自費の医療行為が領収書・明細書で確認できれば対象となることがある・最大10万円・一連の医療行為1回につき1度・電子申請・郵送不可・申請者は出産した本人・必要書類=住民票の写し・領収書・明細書・母子健康手帳の表紙と1ページ目・通帳のコピー等)
    窓口
    東京都福祉局
    確認日
    確認先
    https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/mutsubunben/subsidy
  4. 無痛分娩費用の助成について(令和7年3月28日 福祉局 報道発表・無痛分娩に係る医療行為に要した費用(薬剤費含む。室料差額・個室料・食事料等を除く)を最大10万円助成・受付開始日 令和7年10月1日)
    窓口
    東京都
    確認日
    確認先
    https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025032806
  5. 無痛分娩提供体制強化事業費補助金(山梨県・補助対象者は県内の分娩取扱医療機関・無痛分娩を新たに導入する場合や拡大を行う場合の講習会・研修・設備整備の経費)
    窓口
    山梨県福祉保健部医務課
    確認日
    確認先
    https://www.pref.yamanashi.jp/imuka/mutuubunben.html
  6. 令和5年(2023)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況 施設の概要(令和5年9月中の分娩件数 一般病院32,691件・うち帝王切開を除く無痛分娩4,306件(13.2%)・一般診療所26,335件・うち3,834件(14.6%)・帝王切開を除く無痛分娩を実施した施設 一般病院282・一般診療所320・無痛分娩件数の分娩に占める割合は増加傾向)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/23/dl/02sisetu05.pdf
  7. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1・令和7年10月23日:正常分娩の都道府県別の平均出産費用(令和6年度・全国平均519,805円)・出産なびで無痛分娩の有無などを掲載・無痛分娩について麻酔を実施する医師の確保を進めるなど環境整備に向けた支援の在り方を検討・検討会の意見として無痛分娩を保険適用とする方向で検討すべきという意見と時期尚早ではないかという意見)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001584788.pdf
  8. 出産育児一時金等について(公的医療保険の加入者が出産したとき、お子さん1人につき原則50万円・直接支払制度を使うと施設の窓口で払う額は費用の総額から一時金を差し引いた残りの額・総額が一時金を下回るときは差額を受け取れる・直接支払制度を利用できるかどうかは施設によって異なる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html
  9. 健康保険法 第98条の2(分娩費・分娩費の額は分娩の手当に要する標準的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定)=健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号・令和8年6月5日公布)による改正後の条文。附則第1条第6号により、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(e-Gov の版は2028-06-04・2026-11-10 に版の一覧で同じ日付のままであることを確認)
    窓口
    e-Gov法令検索
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  10. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例(令和8年4月1日現在法令等・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用と通院費用は対象・通常の交通手段によることが困難なため入院の際に利用したタクシー代は対象・実家に帰省する交通費や身の回り品は対象外・入院中の病院の食事代は対象・出産育児一時金などは医療費から差し引く・出産手当金は差し引かない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm
  11. No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(令和8年4月1日現在法令等・保険金などで補てんされる金額(出産育児一時金など)と10万円(総所得金額等が200万円未満の人は5%)を引く・最高200万円)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
  12. 質疑応答事例 無痛分べん講座の受講費用(医師による診療等の対価ではなく、診療等を受けるため直接必要な費用でもないので医療費控除の対象とはならない)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/11.htm
  13. 質疑応答事例 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い(条例又は規則に基づき医療費の助成を主たる目的として支給される不妊治療費助成金・医療費助成金は非課税・医療費控除の計算上、医療費の金額から差し引く)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/08.htm

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