自動車税はいくら？｜排気量ごとの年額と、13年超・軽自動車・月割りの額

自動車税の年額は、排気量と初めて登録した時期で決まる

自動車税は、4月1日に車を持っている人に、都道府県がかける税です。車検証に所有者として載っている人にかかり、ローンの途中で売り手が所有権を持っている車なら、使用者として載っている人にかかります。

2026年4月1日から、名前が「自動車税（種別割）」から「自動車税」に変わりました。車を買うときにかかっていた環境性能割が2026年3月31日で廃止されたためです。この記事では、新しい名前の「自動車税」で書きます。

図は、どれも標準の税率です。排気量ごとの額は、下の2つに分けて並べます。

2019年10月1日以後に初めて登録した車

2019年10月1日以後に初めて登録した自家用の乗用車は、次の額です。総務省によると、この日から自家用の乗用車の税率が引き下げられました。

• 1,000cc以下：25,000円
• 1,000cc超1,500cc以下：30,500円
• 1,500cc超2,000cc以下：36,000円
• 2,000cc超2,500cc以下：43,500円
• 2,500cc超3,000cc以下：50,000円
• 3,000cc超3,500cc以下：57,000円
• 3,500cc超4,000cc以下：65,500円
• 4,000cc超4,500cc以下：75,500円
• 4,500cc超6,000cc以下：87,000円
• 6,000cc超：110,000円

電気自動車は排気量が無いので、東京都主税局の税率表では1,000cc以下と同じ25,000円です。2019年9月30日以前に初めて登録した電気自動車は29,500円です。

2019年9月30日以前に初めて登録した車

それより前に初めて登録した車は、引き下げの前の額のままです。中古車を買った場合も、見るのは自分が買った日ではなく、その車が初めて登録された日です。

• 1,000cc以下：29,500円
• 1,000cc超1,500cc以下：34,500円
• 1,500cc超2,000cc以下：39,500円
• 2,000cc超2,500cc以下：45,000円
• 2,500cc超3,000cc以下：51,000円
• 3,000cc超3,500cc以下：58,000円
• 3,500cc超4,000cc以下：66,500円
• 4,000cc超4,500cc以下：76,500円
• 4,500cc超6,000cc以下：88,000円
• 6,000cc超：111,000円

引き下げの幅は、1,000cc以下で4,500円、2,500cc超では1,000円です。排気量の小さい車ほど、登録の時期による差が大きくなっています。

自分の車の排気量と登録の時期は、車検証で見る

排気量は、車検証の「総排気量又は定格出力」の欄に書いてあります。初めて登録した時期は「初度登録年月」の欄で見ます。

ここに並べた額は、営業用（緑ナンバー）やトラック・バスではなく、自家用の乗用車の額です。東京都主税局は、車検証の総排気量が4.00リットルのように小数点以下2けたまで0のときは、税額が変わる可能性があると書いています。最後は、届いた納税通知書の額で確かめます。

13年を超えた車は、概ね15％重くなる

自動車税には、環境への負担に応じて税率を上げ下げするグリーン化特例があります。そのうち、古い車の税率を重くするのが重課です。

国土交通省の概要によると、ガソリン車とLPG車は初めての登録から13年を超えると、ディーゼル車は11年を超えると、税率が概ね15％重くなります。東京都主税局は、4月1日の時点で年数を超えているかで見ると書いています。

13年を超えたときの年額

13年を超えた車は2019年9月30日以前に登録した車なので、引き下げの前の額に上乗せされます。東京都主税局の重課の税額表では、自家用の乗用車は次の額です。

• 1,000cc以下：33,900円（上乗せ前は29,500円）
• 1,000cc超1,500cc以下：39,600円（34,500円）
• 1,500cc超2,000cc以下：45,400円（39,500円）
• 2,000cc超2,500cc以下：51,700円（45,000円）
• 2,500cc超3,000cc以下：58,600円（51,000円）
• 3,000cc超3,500cc以下：66,700円（58,000円）
• 3,500cc超4,000cc以下：76,400円（66,500円）
• 4,000cc超4,500cc以下：87,900円（76,500円）
• 4,500cc超6,000cc以下：101,200円（88,000円）
• 6,000cc超：127,600円（111,000円）

たとえば1,500cc超2,000cc以下の車は、13年を超えた年度から5,900円上がります。上がるのは超えた年度の1回だけではなく、その後も毎年この額です。

ハイブリッド車や電気自動車は重くならない

国土交通省の概要では、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車は重課の対象外です。ガソリンで走るハイブリッド車とプラグインハイブリッド車も対象外なので、13年を超えても額は変わりません。

東京都では、1945年までに製造された車などは、納期限までに申請すれば重課の分を減らす制度があります。これは東京都の制度なので、ほかの道府県では、それぞれの県税の窓口で確かめます。

環境性能のよい車は、次の年度だけ概ね75％軽くなる

グリーン化特例には、環境性能のよい車の税率を軽くする軽課もあります。国土交通省の概要では、2026年4月1日から2028年3月31日までに新車で登録した電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車が対象です。

軽くなるのは、登録した年度の次の年度の1年分だけで、概ね75％です。東京都主税局の税額表では、1,500cc超2,000cc以下の車なら36,000円が9,000円になります。電気自動車は、標準の税率では25,000円が6,500円になる計算です。

軽自動車でも、同じ期間に初めて車両番号の指定を受けた電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車は、次の年度の分が概ね75％軽くなります。国土交通省の概要では、軽自動車の軽課はこの3つが対象です。

東京都は、これとは別に、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車を都独自に課税免除にしています。登録した年度の月割りの分と、その次の年度から5年度分が対象です。ほかの道府県で同じ制度があるかは、それぞれの県税の窓口で確かめます。

自動車税を払う時期と払い方

納税通知書は5月上旬、納期限は原則5月末

地方税法では、自動車税の納期は5月中に都道府県の条例で決め、特別の事情があれば別の納期を決められるとしています。東京都主税局は、5月上旬に納税通知書を送り、5月末日までに納めると案内しています。

地方税法では、期限が休日にあたるときは、その翌日が期限になります。2026年度の東京都の納期限は6月1日（月）でした。自分の納期限は、届いた納税通知書で確かめます。

引っ越しで住所が変わったときは、住民票とは別に、車検証の住所の変更が要ります。東京都主税局は、住民票を移しただけでは納税通知書の送り先は変わらないと書いています。

払い方と、車検が近いとき

東京都主税局の一覧では、自動車税は、金融機関や都税事務所の窓口、コンビニ、スマートフォン決済アプリ、ペイジー、クレジットカードで払えます。コンビニとバーコードを読むスマートフォン決済アプリは、30万円までの納付書に限られます。

バーコードを読み取る方式のスマートフォン決済アプリは、決済手数料がかかりません。クレジットカードは、税額のほかに、税額に応じたシステム利用料がかかります。口座振替は、東京都の一覧では自動車税が対象の税目に入っていないので、使えるかどうかは都道府県ごとに確かめます。

車検のときは、運輸支局で納税を電子的に確かめるので、納税証明を見せなくても済みます。ただし東京都主税局によると、払ってから確かめられるまで最大10日程度かかります。その間に車検を受けるなら、窓口かコンビニで払い、納付書についている納税証明を使います。

納期限を過ぎたとき

納期限を過ぎると、延滞金がかかることがあります。東京都主税局の案内では、2026年は、納期限の翌日から1か月までが年2.8％、その後が年9.1％です。全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てられます。

東京都では、納期限を過ぎても手元の納税通知書で払えます。延滞金がかかった場合は、あとから延滞金だけの納付書が届きます。

年の途中で買った・手放したときの月割り

普通車の自動車税は、年の途中で登録したり廃車にしたりすると、月割りで計算します。東京都主税局は、年額に月数をかけて12で割り、100円未満を切り捨てると書いています。

図は、1,500cc超2,000cc以下で2019年10月1日以後に登録した自家用の乗用車の例です。額は、東京都主税局の月割りの税額表の額です。

新しく登録した月の翌月から

新しく登録した車は、登録した月の翌月から3月までの月数でかかります。新車でも中古車でも同じです。

東京都では、新しく登録するときに、自動車税事務所などの窓口で直接納めます。月数は、登録した月の翌月から3月までを数えます。

廃車にした月までで、残りは戻る

廃車（抹消登録）にした車は、4月から抹消登録した月までの月数でかかります。1年分を払ったあとに抹消登録したなら、残りの月の分が戻ります。

東京都主税局は、廃車にした日とは、業者に車を渡した日ではなく、運輸支局で実際に抹消登録した日だと書いています。3月31日までに抹消登録が済んでいなければ、次の年度の分の納税通知書が届きます。

売ったり譲ったりしたときは、4月1日の持ち主に1年分

車を売ったり譲ったりして名義が変わった場合は、月割りになりません。4月1日の持ち主に1年分がかかり、新しい持ち主には次の年度からかかります。

名義の変更と申告をしないと、前の持ち主にかかり続けます。東京都主税局は、手放したのに納税通知書が届いたときは、名義の変更がいつ行われたかを手続きを頼んだ業者に確かめるよう案内しています。

迷いやすい3つの場面

家族で車を2台持っている

自動車税は車ごとにかかり、普通車と軽自動車なら、届く先も都道府県と市区町村に分かれます。納期限も違うことがあるので、家計簿には1台ずつ行を分けて書きます。

取り分けは、2台分の年額を足してから12で割ります。どちらかを買い替えた年は、月割りの分や、次の年度の額の変わり方を1台ずつ見直します。

障害のある家族のために車を使っている

一定の要件にあたる障害のある人や、生計を同じくする人が持つ車は、申請すると自動車税が減免されることがあります。東京都では、すでに持っている車は納期限までに、新しく買った車は登録から1か月以内に申請します。

ほかの道府県の要件と期限は、それぞれの県税の窓口で確かめます。軽自動車税の減免は、市区町村の窓口です。

引っ越しで、ほかの都道府県のナンバーに変わった

年度の途中でナンバーが変わっても、その年度の分は、4月1日の時点のナンバーの都道府県が1年分をかけます。東京都主税局の案内では、6月にほかの道府県のナンバーに変えても、東京都が1年分を課税します。

次の年度からは、新しい都道府県から納税通知書が届きます。家計簿の行の名前は変えずに、届いた額で書き直します。

よくある質問