大型免許の費用はいくら?|持っている免許で変わる教習の時限、試験場の手数料、教育訓練給付金

支出の見直し ・ ・ 最終更新

大型免許の費用は、教習所に払う料金と、運転免許試験場に払う手数料に分かれます。教習所の料金は、いま持っている免許で教習の時限数が変わるので、同じ大型免許でも人によって額が大きく違います。

この記事では、時限数の基準と試験場の手数料を法令と警視庁の案内で確かめ、教習所の料金の目安と並べます。受けられる条件、教育訓練給付金で戻る額の例、会社や県の取得支援、家計簿での書き方もまとめます。

仕事で大型免許が要りそうですが、いくら用意すればよいのかが分かりません。普通免許しか持っていなくても取れるのかも気になります。

大型免許の費用は、教習所の料金と試験場の手数料

大型免許は、道路交通法の第85条で、大型自動車を運転するための免許です。大型免許を持つと、中型自動車・準中型自動車・普通自動車なども運転できます。

取り方は、指定自動車教習所に通う(合宿を含む)か、教習所を使わずに試験場で直接受けるかの2つです。教習所を卒業すると技能試験が免除され、試験場では適性試験を受けて手数料を払います。

  • 教習所の料金:入所の費用と、技能教習と学科教習の料金。持っている免許で時限数が変わる
  • 試験場の手数料:受験料と免許証の交付料。額は都道府県が決める
  • 直接受けるとき:仮免許と本免許の試験の手数料、試験車の使用料、取得時講習の料金

教習所の料金は、持っている免許で変わる

技能教習の時限数の基準

指定自動車教習所の教習時間の基準は、道路交通法施行規則の別表第四で決まっています。大型免許の技能教習は、いま持っている免許によって次の時限数です(1時限は50分)。

大型免許の技能教習の時限数の基準を、いま持っている免許ごとに並べた図。道路交通法施行規則の別表第四で、普通免許30時限、AT普通免許34時限、準中型車(5t)限定の準中型免許26時限、準中型免許23時限、中型車(8t)限定の中型免許20時限、中型免許14時限、大型特殊免許45時限。学科教習は普通免許から1時限、中型免許から0時限

学科教習は、普通免許を持っている人が1時限、準中型免許(5t限定を除く)か中型免許を持っている人は0時限です。大型特殊免許から受けるときは、学科教習が4時限、技能教習が45時限になります。

時限数は基準なので、技能が身につくまで延びることがあり、延びた分の料金がかかる教習所もあります。時限数が多い免許から受けるほど、教習の料金は高くなります。

AT限定の普通免許から受けるとき

普通免許がオートマチック車に限る免許(AT普通免許)なら、大型免許の技能教習の基準は34時限です。マニュアル車も運転できる普通免許の30時限より、4時限多くなります。

施行規則は、2027年4月1日から変わることが決まっています(令和6年内閣府令第60号)。この版では、大型免許に「AT大型免許」の区分が加わり、教習時間の基準も別に決められています。

マニュアル車の大型免許は、普通免許・AT普通免許・準中型免許・中型免許からの技能教習の時限数が今と同じです。大型特殊免許からは、今の45時限が46時限に変わります。

AT大型免許の教習をどの教習所でいつから受けられるかと、その料金は、教習所の案内で確かめます。マニュアル車の大型免許とAT大型免許のどちらが仕事に合うかは、勤め先に確かめます。

教習所の料金の目安

教習所の料金には、国の決まりがありません。目安は、次のとおりです(2026年10月11日に確認)。

  • 普通免許から:30万〜35万円程度、35万円前後、35万〜45万円程度(AT普通免許から)、通学で約40万円・合宿で約35万円など
  • 中型免許から:18万円前後、20万〜30万円程度、通学で約23万円・合宿で約20万円など

AT限定か、通学か合宿かなど、前提によって額に幅があり、教習所ごとにも違います。持っている免許ごとに見ると、普通免許から・準中型免許から・中型免許からの順で料金が下がります。

料金を比べるときに見るところ

教習所の料金を比べるときは、時限が延びたときの追加の料金と、検定に落ちたときの再検定の料金が入っているかを見ます。合宿のプランなら、泊まる所と食事、行き帰りの交通費のどこまでが入っているかも見ます。

教育訓練給付金を受けたいなら、その教習所の講座が厚生労働大臣の指定を受けているかも、申し込む前に確かめます。給付金の額は、この記事の下の節にあります。

試験場で払う手数料(東京都の例)

試験場の手数料は、都道府県が条例で決めます。東京都(警視庁)の額を、教習所を卒業した場合と、試験場で直接受ける場合で並べると次のとおりです。

大型免許の試験場の手数料を東京都の例で並べた図。指定教習所を卒業した場合は受験料1,650円と免許証交付料2,350円で4,000円。試験場で直接受ける場合は、仮免許の試験5,800円、本免許の試験9,250円、取得時講習24,150円で、1回で合格したときの合計39,200円。免許証だけを持つ場合の額

教習所を卒業した人は4,000円

警視庁の案内では、指定教習所を卒業した人の大型免許の手数料は4,000円で、内訳は受験料1,650円と免許証交付料2,350円です。卒業証明書を持って行けば、試験場では技能試験を受けません。

マイナンバーカードに免許の情報を記録した「マイナ免許証」だけを持つときは3,200円、免許証とマイナ免許証の2枚を持つときは4,100円です。教習所の料金にこの手数料が入っているかは、教習所によって違います。

試験場で直接受ける人は、取得時講習も要る

教習所を使わずに受けるときは、先に大型仮免許の試験を受けます。警視庁の案内では、仮免許の手数料は5,800円(受験料2,950円・試験車使用料1,750円・仮免許証交付料1,100円)です。

仮免許で路上の練習をしたあと、本免許の試験を受けます。手数料は9,250円(受験料3,900円・試験車使用料3,000円・免許証交付料2,350円)で、仮運転免許証と路上練習申告書を持って行きます。

直接受けて合格した人は、取得時講習を受けないと免許証が交付されません。東京都では、大型の取得時講習が4時限で18,600円、応急救護(一種)が3時限で5,550円で、合わせて24,150円です。

落ちるたびに、受験料と試験車使用料がかかる

1回で合格すれば、直接受けるときの試験場の費用は、5,800円と9,250円と24,150円を足した39,200円です。警視庁の案内では、再試験のたびに受験料と試験車使用料がかかります。

本免許の試験に落ちると、1回ごとに受験料3,900円と試験車使用料3,000円で6,900円がかかります。試験場のコースで大型車を運転する技能試験なので、練習の場所と車をどう用意するかも費用に入ります。

取得時講習は、すでに受けた講習によって一部または全部が免除される人もいます。ほかの道府県の額は、住んでいる都道府県の警察の案内で確かめます。

受けられるのは、21歳以上で経験3年以上

大型免許の試験を受けられるのは、次の条件をどちらも満たす人です。道路交通法の第88条と第96条で決まっています。

  • 21歳以上であること
  • 中型・準中型・普通・大型特殊免許のどれかを受けていた期間が、通算3年以上であること(免許の効力が停止されていた期間は除く)

普通免許を18歳で受けた人なら、通算3年で21歳になります。普通免許を受けた時期が遅い人は、21歳を過ぎていても、経験の3年がたつまで受けられません。

警視庁の案内では、視力が両眼で0.8以上、かつ一眼でそれぞれ0.5以上で、三桿法の奥行知覚検査器による検査(深視力)で平均の誤差が2センチメートル以下であることも要ります。眼鏡やコンタクトレンズを使ってもよいかは、試験場の案内で確かめます。

特例教習を受けると、19歳以上・経験1年以上で受けられる

令和4年5月13日から、受験資格特例教習を修了すると、19歳以上で、免許を受けていた期間が1年以上あれば大型免許の試験を受けられます。道路交通法の第96条第2項と、施行令の第34条で決まっています。

特例教習は、大型免許の教習とは別に料金がかかります。料金の目安は、21歳に満たない人の年齢課程が10万円前後、経験が3年に満たない人の経験課程が20万円前後とされ、どちらも満たさない人は両方を受けます。

教育訓練給付金で、費用の一部が戻る

雇用保険の教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、払った教育訓練経費の一部がハローワークから支給される制度です。厚生労働省の講座指定の主な資格の一覧に、大型の第一種と第二種の免許が挙がっています。

  • 一般教育訓練:経費の20%で、上限10万円
  • 特定一般教育訓練:経費の40%で上限20万円、資格を取って就職するか、勤めながら受けて資格を取ると50%で上限25万円

教習所の講座が、一般教育訓練と特定一般教育訓練のどちらで指定されているかで、戻る額が変わります。支給される額が4,000円を超えないときは、支給されません。

戻る額の例

教習所に払った経費が32万円だったとする例で、給付率を当てはめると次の額です。金額は例で、実際の経費に何が入るかはハローワークの案内で確かめます。

  • 一般教育訓練の講座なら、32万円の20%で6万4,000円
  • 特定一般教育訓練の講座なら、32万円の40%で12万8,000円
  • 特定一般教育訓練で資格を取って就職したとき(勤めながら受けて資格を取ったときも)は、32万円の50%で16万円

給付金は修了したあとに申請して受け取るので、教習所の料金は先に全額を払います。払ってから戻るまでの間は、自分のお金で立て替えることになります。

受けられる人と、受講前の手続き

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上ある人が対象です。初めて教育訓練給付金を受ける人は、1年以上で受けられます。

離職した人は、離職日の翌日から受講を始める日までが1年以内で、加入期間の条件を満たしていれば対象です。特定一般教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講を始める日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをします。

受けられる条件と申請の期限、ほかの種類の給付率は教育訓練給付金はいくら?にまとめています。自分が対象になるかは、ハローワークで確かめられます。

会社や県の取得支援

大型免許の費用は、勤め先が持つこともあります。採用した後に取得の費用を会社が持つ運送会社や、トラック協会の助成事業もあります。

県が、トラック運送の会社に補助を出す例もあります。青森県の令和8年度の案内では、トラック運送事業者が自動車教習所へ払った従業員の免許取得費用について、2分の1相当額と上限額の低いほうを補助します。

この補助は、運送事業者に出るもので、個人が直接申し込むものではありません。住んでいる県や勤め先の制度は、勤め先の総務の窓口や県の案内で確かめます。

家計簿での書き方

大型免許の費用は、取るときにまとめて出るお金です。毎月の生活費とは分けて書き、給付金や会社の負担で戻った分も同じ行の近くに書きます。紙でも表計算でも、次の手順でできます。

ステップ1教習所の料金と、試験場の手数料を分けて書く3分

教習所に払った額と、試験場で払った手数料は、払った先が違うので別の行にします。時限が延びて追加の料金を払ったときも、追加の行として書き足します。

直接受けるときは、仮免許と本免許の試験、取得時講習を1行ずつ書きます。落ちて受け直した回も、その都度1行にすると、合計でいくらかかったかが見えます。

ステップ2戻るお金は、戻った月に書く2分

教育訓練給付金は、支給が決まって口座に入った月に、入ってきたお金として書きます。教習所に払った月とは別の月になるので、払った行のメモに「給付金を申請中」と書いておきます。

勤め先が後から費用を出すときも、入った月に書きます。会社が教習所に直接払う形なら、自分の家計からは出ていないので、書くのはメモだけです。

ステップ3仕事の収入の変化と並べる2分

大型免許を取った後に手当や仕事が変わったら、給与の行の変化を月ごとに見ます。払った額と、増えた手取りを並べると、何か月で取り返せるかが分かります。

給与明細の手当の見方は、給与明細の見方にまとめています。普通免許の費用は、運転免許の費用で確かめられます。

大型免許の費用は、持っている免許で教習の時限が変わります。まず免許証で自分の免許の種類を見て、時限数から料金を見当づけます。

迷いやすい場面

中型車(8t)限定の中型免許を持っている

中型車(8t)限定の中型免許を持っている人は、大型免許の技能教習の基準が20時限で、学科教習はありません。普通免許から受けるより10時限少なく、料金も下がります。

自分の免許が限定付きかどうかは、免許証の条件の欄で確かめます。準中型車(5t)限定の準中型免許の人は、技能教習が26時限、学科教習が1時限です。

教習所と直接受けるのとで迷う

直接受けると、試験場の費用は1回で合格して39,200円で、教習所の料金はかかりません。ただし技能試験に落ちるたびに受験料と試験車使用料がかかり、大型車で路上を練習する場所と、横に乗る人も要ります。

教習所の料金は額が大きい代わりに、教習所の車とコースで練習でき、卒業すると技能試験が免除されます。教育訓練給付金を使えるのも、指定を受けた教習所の講座だけです。

バスの運転手になりたい

運賃を受け取ってお客を乗せるバスを運転するには、大型免許とは別の「大型第二種免許」が要ります。大型第一種免許だけでは、お客を乗せて運賃を受け取る運転はできません(道路交通法 第85条第11項)。

大型第二種免許も、厚生労働省の講座指定の主な資格の一覧に挙がっています。第二種の試験の手数料は、東京都では第一種と額が違うので、警視庁の案内で確かめます。

よくある質問

Q大型免許は、全部でいくらかかりますか

教習所に通う場合は、教習所の料金に、試験場の手数料(東京都で卒業した人は4,000円)が加わります。教習所の料金は、普通免許から30万〜45万円程度、中型免許から18万〜30万円程度などと幅があります。

持っている免許で技能教習の時限数が変わるので、まず自分の免許から時限数を確かめます。教育訓練給付金を使えれば、教習所の料金の一部が後で戻ります。

Q普通免許から大型免許は取れますか

取れます。21歳以上で、普通免許などを受けていた期間が通算3年以上あれば受けられます。

普通免許からの技能教習の基準は30時限、AT普通免許からは34時限です。学科教習は、どちらも1時限です。

Q21歳になっていなくても取れますか

受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上で、免許を受けていた期間が1年以上あれば受けられます。特例教習の料金は、大型免許の教習とは別にかかります。

Q教育訓練給付金はいくら戻りますか

一般教育訓練の講座なら経費の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練の講座なら40%(上限20万円)です。特定一般教育訓練で資格を取って就職するか、勤めながら受けて資格を取ると、50%(上限25万円)になります。

教習所の講座が指定されているかと、自分が雇用保険の条件を満たすかを、申し込む前に確かめます。給付金は、修了したあとに申請して受け取ります。

Q試験場で直接受けると安くなりますか

東京都の額で、1回で合格すれば、仮免許・本免許の試験と取得時講習で39,200円です。落ちるたびに受験料と試験車使用料がかかり、練習の場所と車も要ります。

Q試験場の手数料は、どこでも同じですか

同じではありません。都道府県が条例で決めるので、住んでいる都道府県の警察の案内で確かめます。

まとめ

  • 大型免許の費用は、教習所の料金と試験場の手数料に分かれる
  • 技能教習の基準は、普通免許から30時限、AT普通免許から34時限、中型免許から14時限で、持っている免許で料金が変わる
  • 教習所の料金は国の決まりがなく、普通免許から30万〜45万円程度などと幅がある
  • 東京都の試験場の手数料は、教習所を卒業すると4,000円、直接受けると1回で合格して39,200円
  • 受けられるのは21歳以上で経験3年以上。特例教習を修了すると19歳以上・経験1年以上
  • 教育訓練給付金は、一般教育訓練で20%(上限10万円)、特定一般教育訓練で40%(上限20万円)
  • 2027年4月1日から、施行規則にAT大型免許の区分が加わる
  • 家計簿では、教習所の料金と試験場の手数料を分け、給付金は戻った月に書く

自分の免許から時限数が分かれば、教習所の料金の見当がつきます。給付金と会社の制度を確かめておけば、自分で用意する額が見えてきます。

この記事で参照した公的情報

  1. 道路交通法 第85条(大型免許で運転できる自動車)・第88条第1項第1号(大型免許は21歳(政令で定める者は19歳)に満たない者に与えない)・第88条第2項(大型仮免許も同じ)・第96条第2項(大型免許の試験は、中型・準中型・普通・大型特殊免許を受けていた期間が通算3年(政令で定める教習を修了した者は1年)以上)(2026年7月21日施行の版。未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105
  2. 道路交通法施行令 第34条(受験資格の特例=大型自動車の運転に必要な技能に関する教習で公安委員会が指定した課程)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000270
  3. 道路交通法施行規則 別表第四(技能教習の教習時間の基準=大型免許・現に受けている免許が普通免許30・AT普通免許34・準中型免許23・準中型車(5t)限定26・中型車(8t)限定中型免許20・中型免許14・大型特殊免許45・なし53/学科教習=普通免許1・中型免許0・大型特殊免許4)(2026年9月1日施行の版。2027年4月1日施行の版=令和6年内閣府令第60号でAT大型免許の区分が加わる)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060
  4. 大型免許試験(指定教習所を卒業又は検査合格証明書をお持ちの方)(受験資格・手数料4,000円=受験料1,650円・免許証交付料2,350円・受験資格特例教習の修了証明書)
    窓口
    警視庁
    確認日
    確認先
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/annai/ogata/tetsuzuki08.html
  5. 大型免許試験(直接試験場で受験される方)(手数料9,250円=受験料3,900円・試験車使用料3,000円・免許証交付料2,350円・再試験はその都度受験料と試験車使用料・取得時講習受講料24,150円・仮運転免許証と路上練習申告書)
    窓口
    警視庁
    確認日
    確認先
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/annai/ogata/tetsuzuki09.html
  6. 大型・中型仮免許試験(手数料5,800円=受験料2,950円・試験車使用料1,750円・仮免許証交付料1,100円・大型仮免許は21歳以上)
    窓口
    警視庁
    確認日
    確認先
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/annai/ogata/tetsuzuki10.html
  7. マイナ免許証に伴う手数料改定(令和7年3月24日以降・大型の指定教習所卒業=免許証のみ4,000円・マイナ免許証のみ3,200円・2枚所持4,100円/直接受験=9,250円・8,450円・9,350円/取得時講習 大型・中型・準中型4,650円×4時限=18,600円・応急救護(一種)1,850円×3時限=5,550円)
    窓口
    警視庁
    確認日
    確認先
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/oshirase/fee.html
  8. 教育訓練給付金(一般教育訓練=教育訓練経費の20%・上限10万円/特定一般教育訓練=40%・上限20万円、資格取得して就職すると50%・上限25万円/4千円を超えない場合は支給されない/雇用保険の加入期間3年以上(初めては1年以上)/特定一般は受講開始日の2週間前までに受給資格確認)
    窓口
    ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
  9. 教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など(輸送・機械運転関係=大型第一種・第二種ほか)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001473892.pdf
  10. 令和8年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業免許補助金のお知らせ(トラック運送事業者が自動車教習所へ支払った従業員の免許取得費用の2分の1相当額と補助上限額のいずれか低い額・令和8年4月1日から令和9年3月1日まで(予定))
    窓口
    青森県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyo/r8truck_menkyo_00.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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