宅建の費用はいくら?|受験料8,200円・登録料37,000円、独学・通信・学校(通学)の差と合格後・更新の費用

宅建の費用は、受験料8,200円と勉強の費用に、宅建士として働くなら合格後の登録手数料37,000円と宅地建物取引士証(宅建士証)の交付手数料4,500円が加わります。勉強の費用は、独学か、通信講座か、通学の講座かで大きく変わります。
合格後は、実務の経験が2年未満なら登録実務講習、合格から1年を過ぎて宅建士証を受け取るなら法定講習の受講料も加わります。宅建士として働く予定がまだ無ければ、登録しなくても合格は有効なので(東京都の案内)、登録と交付の費用は働くと決めたときに用意すれば足ります。
| 費用 | 額 | 払う時 |
|---|---|---|
| 受験料 | 8,200円 | 受けるたび |
| 登録 | 37,000円 | 合格の後 |
| 宅建士証 | 4,500円 | 登録の後 |
| 登録実務講習 | 機関の額 | 経験2年未満 |
| 法定講習 | 12,000円 | 1年超で交付 |
| 更新 | 16,500円 | 5年ごと |
法定講習と更新は東京都の案内の額で、勉強の費用は表の外です。独学・通信講座・学校の差は「勉強の費用は、独学・通信講座・学校(通学の講座)で変わる」で、自分が合格後にいくら要るかは「合格したあとの費用は、実務の経験と交付の時期で決まる」の4行の表で出せます。
宅建の費用は、受験・勉強・合格後の3つに分かれる
宅建(宅地建物取引士)の費用は、払う時期で分けると見通しが立ちます。受験料と、登録・宅建士証の交付・更新の手数料は、政令(地方公共団体の手数料の標準に関する政令)が標準の額を決め、それをもとに都道府県が条例で定めます。
- 受験するとき:受験料8,200円。宅建業で働いている人は、5問が免除になる登録講習も受けられる
- 勉強のあいだ:教材や講座の費用。独学・通信講座・通学の講座で変わり、国が決めた額は無い
- 合格したあと:登録手数料37,000円と宅建士証の交付手数料4,500円。実務の経験と交付の時期によって、登録実務講習と法定講習の受講料が加わる
- 宅建士証を持ち続けるとき:5年ごとの更新で、法定講習の受講料と更新の手数料4,500円
宅建の費用の面白いところは、試験に受かった後のほうが手数料が大きいことです。宅建の登録手数料37,000円は、受験料8,200円の4.5倍ほどあります。関所を越えた先にもう一つ料金所がある形なので、受験の準備と一緒に、合格後の分も見込んでおきます。
受験料は8,200円
宅建試験の受験料は8,200円で、消費税はかかりません。不動産適正取引推進機構の案内では、いったん払い込んだ受験料は、申込みが受理されなかった場合などを除いて返されません。
試験は毎年1回、10月の第3日曜日に行われ、令和8年度の試験は10月18日に終わって、合格発表は11月25日です。機構の案内では、試験の公告は原則として毎年6月の第1金曜日で、申込みはインターネットが7月上旬から下旬、郵送が7月上旬から中旬です。
落ちると、次の年もまた受験料がかかる
受験料は受けるたびに払うので、落ちれば次の年にまた8,200円がかかります。機構の試験実施概況では、合格率は令和7年度が18.7%で、令和4年度から令和7年度までは17.0〜18.7%です。
宅建業で働いている人は、登録講習で5問が免除される
宅建業で働いていて従業者証明書を持っている人は、国土交通大臣の登録を受けた機関の「登録講習」を受けられます。講習の修了試験に合格すると、合格した日から3年以内に行われる試験で5問が免除されます(宅建業法 第16条第3項・施行規則 第10条の14)。
登録講習の受講料は講習を行う機関が決め、講座を扱う会社が示す目安では1万5,000〜1万9,000円程度です。宅建業で働いていない人は受けられず、機構の案内では受講の申込みから修了まで2か月以上かかるので、受験の申込みから逆算して申し込みます。
勉強の費用は、独学・通信講座・学校(通学の講座)で変わる
勉強の費用には国の決まりが無く、示されている目安は、講座を売る側の会社のものです。その前提で、会社ごとの目安を分けて並べます。
- 通信講座を扱う会社が示す目安:独学のテキスト・問題集で3,000〜10,000円程度、通信講座で2万〜5万円、通学の講座で10万〜20万円ほど
- 講座を扱う別の会社が示す目安:独学の教材で10,000円ほど、通信講座で5万円以上、通学の講座で10万円以上
- 2つ目の会社が、学校の通学の講座を並べた比べ:大手の主なコースで、おおむね10万円前後から25万円超まで
独学は教材の費用が安く済みますが、落ちて次の年も受けると、受験料と、法改正に合わせた教材の買い直しがかかります。講座は受講料が高くなる一方で、テキストや問題集が受講料に入っていれば、教材を別に買う額は減ります。
学校に通うときに、受講料のほかに見込むもの
学校(予備校・スクール)では、受講料のほかにもお金がかかることがあります。上の比べでは、受講料とは別に入学金や入会金が要る学校や、教材費を別に示す学校がありました。
- 入学金・入会金と教材費が、受講料に入っているか
- 教室への交通費(通勤の定期の外なら、通う回数分)
- 模試や直前の講座を別に申し込むか
同じ学校でも、教室で講義を受ける形と、校舎で収録した講義を見る形があり、受講料が違うことがあります。通う回数と時間帯が自分の仕事の予定に合うかも、費用と一緒に比べます。
講座を比べるときに見るところ
料金表は、総額だけでなく、何が入っているかで比べます。
- テキスト・問題集・模試が受講料に入っているか、別に買うものがあるか
- 早期申込みや学生向けなどの割引があるか、いつまでか
- 教育訓練給付金の対象の講座か(「教育訓練給付金の対象か確かめる」)
教育訓練給付金の対象か確かめる
宅地建物取引士資格試験は、厚生労働省の「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」の一覧に載っています。給付があるのは厚生労働大臣の指定を受けた講座だけで、指定は講座ごとなので、申し込む前に教育訓練講座検索システムで確かめます。
一般教育訓練の講座なら、修了したあとに、払った受講費用の20%(上限10万円)がハローワークから支給されます。受講を始める日に雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて受ける人は1年以上)あることが条件で、受講を始める日の前日から3年以内に給付を受けた人は対象になりません。
小さな落とし穴が1つあります。20%にあたる額が4千円を超えないときは支給されないので、払った受講費用が2万円以下だと、指定の講座でも給付は0円です。申請は、修了した日の翌日から1か月以内にハローワークへ出します。
給付の種類ごとの率と、申請の期限は、教育訓練給付金はいくら?にまとめています。給付は修了したあとなので、受講料はいったん全額を自分で払う前提で用意します。簿記の受験料と勉強の費用は、簿記の受験料はいくら?にまとめています。
合格したあとの費用は、実務の経験と交付の時期で決まる
宅建士として働くには、合格したあと、試験を受けた都道府県の知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けます(宅建業法 第18条・第22条の2)。合格後の額は、宅建業の実務の経験が2年以上あるかと、合格から1年以内に宅建士証を受け取るかで、次の4つに分かれます。
表の額は、登録手数料37,000円と交付手数料4,500円に、1年を超えるときは東京都の案内の法定講習の受講料12,000円を足したものです。登録実務講習の受講料は機関ごとに違うので、申し込む機関の額を足して見てください。
| 実務の経験 | 合格から交付 | 合格後の額 |
|---|---|---|
| 2年以上 | 1年以内 | 41,500円 |
| 2年以上 | 1年を超える | 53,500円 |
| 2年未満 | 1年以内 | 41,500円+登録実務講習 |
| 2年未満 | 1年を超える | 53,500円+登録実務講習 |
登録手数料は37,000円
登録は、試験を受けた都道府県の知事に申請します。東京都の案内では、登録手数料37,000円を現金で納め(収入証紙ではない)、登録の決定まで30日程度かかります。
申請には、本籍地の市区町村が出す身分証明書、法務局が出す登記されていないことの証明書、住民票、顔写真などが要ります(東京都の案内)。これらの証明書を取る手数料も、登録手数料とは別にかかります。
実務の経験が2年未満なら、登録実務講習を受ける
登録には、宅建業の実務の経験が2年以上あるか、登録実務講習を修了していることなどが要ります(宅建業法 第18条・施行規則 第13条の15・第13条の16)。東京都の案内では、実務の経験は申請時から過去10年以内に2年以上で、総務・経理などの一般管理の業務は入りません。
登録実務講習の受講料は、各実施機関が事務規程で決めて国土交通大臣に届け出ます(施行規則 第13条の23)。講座を扱う会社が示す目安は2万円前後で、別の講座の会社は1万円以下の機関もあると示しているので、国土交通省の実施機関の一覧から申し込む先を比べます。
登録実務講習は試験に合格した人だけが受けられ(機構の案内)、教材での通信の学習と会場での演習、最後の修了試験で進みます。東京都の案内では、修了は修了した日から10年間有効なので、講習を先に受けて、登録は働くと決まってからにもできます。
機構の案内では、実務の経験や講習の修了の有効期限は、都道府県によって違う場合があります。講習を先に受けるときは、試験を受けた都道府県の宅建業の担当の課で期限を確かめておきます。
宅建士証の交付は4,500円、合格から1年を過ぎると法定講習も
登録の通知が届いたら、宅建士証の交付を申請し、交付手数料4,500円を払います。合格した日から1年を過ぎてから交付を受ける人は、交付の申請前6か月以内に行われる法定講習を受けなければなりません(宅建業法 第22条の2第2項)。
東京都の案内では、法定講習の申込みのときに、受講料12,000円と交付手数料4,500円の16,500円を現金で払います。合格から1年以内に交付を受ければ講習は要らないので、働くと決まっているなら、1年以内に登録と交付まで済ませると12,000円がかかりません。
東京都の案内では、法定講習なしで交付を受けるための登録の申請と交付の申請の期限を、試験の年ごとに示しています。登録の決定まで30日程度かかるので、受けた都道府県の案内で交付の期限を確かめ、逆算して早めに登録を申請します。
宅建士証は5年ごとに更新する
宅建士証の有効期間は5年で、更新するときも法定講習を受けます(宅建業法 第22条の2第3項・第22条の3)。東京都の案内では、受講料12,000円と更新の手数料4,500円で16,500円かかり、有効期間が満了する前6か月以内の講習を受けます。
東京都は有効期間の満了を知らせないので、満了の日を自分で控えておきます。5年ごとに16,500円を払うので、1年あたりにすると3,300円、月にならすと275円です。1日あたりでは10円に届かない額で、宅建士証を持ち続けている計算になります。
別の都道府県にある宅建業者の事務所で働くときは、登録の移転を申請できます(宅建業法 第19条の2)。政令の標準の手数料は8,000円で、移転と一緒に宅建士証の交付を申請すると、交付手数料4,500円もかかります。
迷いやすい場面
働く予定がまだ無いなら、登録を急がなくてよい
東京都の案内では、宅建士として業務に従事する予定の無い人は登録の必要がなく、登録しなくても試験の合格は有効です。登録と交付の41,500円は、宅建業の仕事に就くと決まってから払えば済みます。
ただし、合格から1年を過ぎてから交付を受けると、法定講習の受講料12,000円(東京都の額)がかかります。1年以内に宅建業の仕事に就く見込みがあるなら、その年のうちに登録と交付を済ませるかを、講習の受講料と比べて決めます。
勤め先が費用を出してくれるか
勤め先によっては、受験料や講座の費用の補助、合格したときの資格手当を設けています。額は会社ごとに違うので、就業規則や募集要項で確かめ、補助される分は家計の支出の見込みから外します。
会社員は、資格の費用を特定支出控除にできるか
会社員などの給与所得者は、職務に直接必要な資格を取るための支出(資格取得費)が「特定支出控除」の対象になります(国税庁 No.1415)。勤め先などの証明が要り、教育訓練給付金が出た分や、勤め先から補てんされて課税されていない分は除かれます。
差し引けるのは、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけで、税務署に確定申告をして受けます。自分の給与所得控除の額は、給与所得控除とはの表で確かめられます。
家計簿での書き方
宅建の費用は、受験の前・合格の後・5年ごとと、払う時期が離れています。紙の家計簿でも表計算でも、次の順で書けば、いつ・いくら要るかが見えます。
ステップ1受験までの額を見込む5分
学び方を決め、教材か講座の額と、受験料8,200円を1行ずつ書きます。例として、独学で教材と問題集に7,500円を使うなら、受験料と合わせて15,700円です。
講座を使うなら、教育訓練給付金の対象かを確かめ、戻る見込みの額は別の行に書きます。戻るのは修了したあとなので、払う月の行には受講料の全額を書きます。
ステップ2合格後の額を、早見の表の行で書く5分
自分の実務の経験と働き始める時期から、早見の表の行を選んで書きます。実務の経験が2年未満で、合格から1年以内に交付を受けるなら、41,500円に申し込む機関の登録実務講習の受講料を足した額です。
合格発表は原則として11月下旬なので、登録と交付の払いは発表の後の数か月に続きます。受験の年のうちに取り分けておくと、合格してから慌てずに済みます。
ステップ35年ごとの更新を、先の予定に書く3分
宅建士証を持ち続けるなら、更新の16,500円(東京都の額)を、有効期間が満了する年の予定に書いておきます。1年に3,300円ずつ取り分けておくと、更新の年にまとめて払えます。
費目の置き場に迷うときは、家計簿の項目の決め方を見てください。勉強の費用と手数料を同じ費目にまとめておくと、資格に使った額の合計が後から分かります。
宅建の費用は、受験の前・合格の後・5年ごとで分けると見通せます。まず学び方を決めて受験までの額を出し、合格後は早見の表で自分の行を選びます。
よくある質問
Q宅建は、全部でいくらかかりますか
受験料8,200円と勉強の費用に、宅建士として働くなら登録手数料37,000円と交付手数料4,500円が加わります。実務の経験が2年未満なら登録実務講習の受講料、合格から1年を過ぎて交付を受けるなら法定講習の受講料(東京都の額で12,000円)も足します。
勉強の費用には国の決まりが無く、示されている目安は講座を扱う会社のものです。独学・通信講座・学校で幅があるので、「勉強の費用は、独学・通信講座・学校(通学の講座)で変わる」の目安を見比べてください。
Q受験料は、欠席したり落ちたりしたら返りますか
返りません。不動産適正取引推進機構の案内では、いったん払い込んだ受験料は、申込みが受理されなかった場合などを除いて返されません。
Q実務の経験があれば、登録実務講習の費用はかかりませんか
宅建業の実務の経験が、申請のときから過去10年以内に2年以上あれば、登録実務講習を受けずに登録できます(東京都の案内)。受付・総務・経理などの一般管理の業務は、実務の経験に入りません。
Q合格したら、すぐに登録しないといけませんか
登録しなくても合格は有効で、宅建士として働く予定が無ければ登録の必要はありません(東京都の案内)。ただし、合格から1年を過ぎてから宅建士証の交付を受けると、法定講習の受講料がかかります。
Q宅建士証の更新は、いくらですか
有効期間は5年で、東京都の案内では、更新のたびに法定講習の受講料12,000円と更新の手数料4,500円の16,500円がかかります。講習は、有効期間が満了する前6か月以内のものを受けます。
Q講座の費用に、給付金は使えますか
宅地建物取引士資格試験は、教育訓練給付金の講座指定の対象となる資格の一覧に載っています。指定は講座ごとなので、教育訓練講座検索システムで申し込む講座が対象か確かめます。
まとめ
- 宅建の費用は、受験料8,200円と勉強の費用に、宅建士として働くなら合格後の登録手数料37,000円と交付手数料4,500円を足した額
- 実務の経験が2年未満なら登録実務講習の受講料、合格から1年を過ぎて交付を受けるなら法定講習の受講料(東京都の額で12,000円)が加わる
- 勉強の費用は国の決まりが無く、示されている目安は講座を扱う会社のもので、独学・通信講座・通学の講座で幅がある
- 宅建士証は5年ごとに更新し、東京都の額で16,500円かかる
- 働く予定がまだ無ければ登録しなくてよく、合格は有効のまま
- 講座は教育訓練給付金の対象か、会社員は特定支出控除に当たるかも確かめる
- 家計簿では、受験の前・合格の後・5年ごとに分けて書き、合格後は早見の表の行の額を用意する
学び方と、実務の経験と、交付の時期が決まれば、宅建に要る額が出せます。受験の前から合格後と更新まで並べておけば、払う時期に慌てずに済みます。
この記事で参照した公的情報
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 本則の表 六十一(宅地建物取引士資格試験の実施8,200円・宅地建物取引士資格登録簿への登録37,000円・登録の移転の申請に対する審査8,000円・宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査4,500円・有効期間の更新の申請に対する審査4,500円)(2025年4月1日施行の版。未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000016
- 宅地建物取引業法 第16条第3項(登録講習の課程を修了した者は試験の一部を免除)・第18条第1項(試験に合格した者で国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めたものは、試験を行った都道府県知事の登録を受けることができる)・第19条の2(ほかの都道府県の宅地建物取引業者の事務所で業務に従事するときは登録の移転を申請できる)・第22条の2(宅地建物取引士証の交付の申請・交付の申請前6月以内に行われる講習を受講・試験に合格した日から1年以内に交付を受ける者は除く・有効期間は5年)・第22条の3(有効期間は申請により更新・講習の受講を準用)(2026年4月1日施行の版。未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 宅地建物取引業法施行規則 第10条の14(登録講習修了者は修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験で試験すべき事項の一部を免除)・第13条の15(法第18条第1項の期間は2年)・第13条の16(登録実務講習を修了した者などを同等以上の能力を有する者とする)・第13条の23第4号(登録実務講習実施機関は登録実務講習に関する料金の額を事務規程に定めて国土交通大臣に届け出る)(2026年10月1日施行の版。未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- 宅建試験の概要(受験手数料8,200円・いったん払い込まれた受験手数料は申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き返還しない・非課税・毎年1回10月の第3日曜日・実施公告は原則として毎年6月の第1金曜日・インターネット申込み7月上旬から下旬・郵送7月上旬から中旬・合格発表は原則として11月下旬)
- 窓口
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail/
- 登録講習(試験の一部(5問)免除)について(宅地建物取引業に従事し従業者証明書を持つ人のみ受講できる・修了試験合格後3年以内の試験で5問免除・受講申込みから修了まで2か月以上)・令和8年度の合格発表は令和8年11月25日
- 窓口
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.retio.or.jp/exam/tourokukosyu/
- 宅地建物取引士資格登録等の手続について(登録実務講習は試験に合格した人で実務経験が2年に満たない人が対象・実務経験又は登録実務講習修了の有効期限は都道府県によって異なる場合がある)
- 窓口
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.retio.or.jp/exam/entry_flow/
- 試験実施概況(令和7年度以前10年間)(合格率=令和7年度18.7%・令和6年度18.6%・令和5年度17.2%・令和4年度17.0%)
- 窓口
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf
- 宅地建物取引士資格登録申請(登録の必要の無い人・登録しなくても試験の合格は有効・登録の決定まで30日程度)・提出書類と持参するもの(身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票・登録手数料37,000円は現金・令和7年10月19日実施試験の合格者が法定講習免除で交付を受ける期限=登録申請は令和8年10月1日必着・証交付申請は持参で11月26日・郵送と電子申請で11月13日必着)・実務経験と登録実務講習(申請時から過去10年以内に2年以上・一般管理業務は実務経験とみなさない・登録実務講習の修了は修了年月日から10年間有効)
- 宅地建物取引士 法定講習について(現金16,500円=受講料12,000円・取引士証交付申請手数料4,500円・試験合格後1年を経過している人と更新する人が受講・有効期間満了前6か月以内の講習・東京都から満了の案内はしない)
- 教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など(営業・販売関係に宅地建物取引士資格試験)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001473892.pdf
- 教育訓練給付制度(一般教育訓練給付金=教育訓練経費の20%・上限10万円・受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上・初めての人は1年以上・受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は支給されない・20%に相当する額が4千円を超えない場合は支給されない・訓練修了日の翌日から起算して1か月以内にハローワークに申請・指定講座は教育訓練講座検索システムで検索)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- No.1415 給与所得者の特定支出控除(職務に直接必要な資格を取得するための支出=資格取得費・特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超える部分を確定申告で差し引く・給与の支払者などの証明・教育訓練給付金が支給される部分は含まない)

