簿記の受験料はいくら?|日商簿記1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円、ネット試験は手数料込みで2級6,050円・3級3,850円

日商簿記の受験料は、1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円・簿記初級2,200円で、どれも消費税込みの2026年度の額です。2級と3級は、紙で受ける統一試験でも、パソコンで受けるネット試験でも、受験料は同じです。
ネット試験を日本商工会議所が案内するインターネット申込方式で申し込むと、事務手数料550円が加わります。払う額の早見は次のとおりで、統一試験の欄は受験料だけの額です(商工会議所によって手数料が加わります)。
| 級 | 統一試験 | ネット試験 |
|---|---|---|
| 1級 | 8,800円 | 行わない |
| 2級 | 5,500円 | 6,050円 |
| 3級 | 3,300円 | 3,850円 |
| 簿記初級 | 行わない | 2,750円 |
簿記の検定を受けたいのですが、級ごとにいくらかかるのかが分かりません。ネット試験と紙の試験で額が違うのかも気になります。
簿記の受験料は、級と受け方で決まる
日商簿記は、日本商工会議所と各地の商工会議所が行う検定です。受験料は級ごとに決まっていて、統一試験・団体試験・ネット試験のどれで受けても同じ額です(日本商工会議所の2026年度試験日程カレンダー)。上の早見のネット試験の欄は、この受験料に事務手数料550円を足した額です。
1級は統一試験だけ、簿記初級はネット試験だけで受けられます。受験資格は無く、どの級からでも申し込めます。
受験料のほかに、テキストや問題集の代金と、講座を使うなら受講料がかかります。全商(全国商業高等学校協会)や全経(全国経理教育協会)の簿記は主催者が別で、受験料も別に決まっています。
統一試験は年3回、1級は年2回
2026年度の統一試験は、6月14日・11月15日・2027年2月28日の3回です。2月の回は2級と3級だけなので、1級を受けられるのは6月と11月の年2回です。
申込みの期間と方法は商工会議所ごとに違います。日本商工会議所は、試験日の約3か月前を目途に、受けたい地域の商工会議所へ問い合わせるよう案内しています。
統一試験をどの級・どの回まで行うかも、商工会議所によって違います。2026年度の案内では、東京商工会議所(東京23区)と名古屋商工会議所は統一試験を1級だけにしていて、2級と3級はネット試験か近くの商工会議所で受けるよう案内しています。
東京商工会議所は、1級と2級の併願も受け付けていません。京都商工会議所は、2027年2月の第175回を行いません。
ネット試験は、会場が決めた日に受ける
2級・3級・簿記初級のネット試験は、全国のネット試験の会場が決めた日に受けます。2級と3級は統一試験の前後に休止期間があり、2026年度は11月9日〜18日と2027年2月22日〜3月3日などがその期間です(簿記初級には休止期間がありません)。
受験料の額は統一試験と同じで、合格の扱いも同じです。日本商工会議所の案内では、ネット試験は試験の終わりに自動で採点され、合否がその場で分かります。
受ける人の数で比べると、3級はネット試験のほうがずっと多いです。日本商工会議所の受験者データでは、2025年度の3級を受けた人はネット試験で276,477名、統一試験は3回合わせて52,723名で、8割以上がネット試験でした。
受験料のほかにかかる手数料
受験料は全国で同じですが、申し込み方によって手数料が加わります。払う額を出すときは、受験料と手数料を分けて見ます。
ネット試験は、申込みの方式で手数料が変わる
日本商工会議所の案内では、ネット試験の申込みは2つの方式から選べます。申込専用ページから申し込むインターネット申込方式と、受けたい会場に直接問い合わせる会場問い合わせ方式です。
インターネット申込方式は、受験料に事務手数料550円(消費税込み)が加わり、クレジットカードかコンビニ・Pay-easyで払います。会場問い合わせ方式の手数料は0円からで、額と払い方は会場ごとに決まります。
インターネット申込方式で選べるのは、申し込んだ日の3日後から3か月先までの日程です(5日に申し込めば8日以降)。受けたい日が近いときは、その日の3日前までに申し込みます。
インターネット申込方式で受けるときに払う額は、冒頭の早見のネット試験の欄のとおりです(2級6,050円・3級3,850円・簿記初級2,750円)。1級はネット試験が無いので、この手数料はかかりません。
統一試験も、商工会議所によって手数料がかかる
統一試験の申込みの手数料は、申し込む商工会議所が決めています。2026年度の案内で見ると、同じ受験料でも、手数料は次のように分かれます(消費税込み)。
| 商工会議所 | 手数料 | 申込み |
|---|---|---|
| 東京(1級) | 550円 | ネット |
| 京都 | 550円 | ネット |
| 大阪 | 440円 | ネット |
| 熊本 | 770円 | ネット |
| 熊本 | 440円 | 窓口 |
熊本商工会議所は、同じ会議所でも窓口で申し込むと440円、インターネットだと770円です。東京商工会議所の550円は、1級の統一試験にもかかります。
京都商工会議所の案内では、2級と3級を同じ回に受ける併願では、手数料550円が級ごとにかかります。受験料5,500円と3,300円に手数料2回分で、合わせて9,900円です。申し込む先によって手数料の有無と額が変わるので、受験地の案内で合計を確かめてから払います。
受験料は2024年度に上がった
以前は1級7,850円・2級4,720円・3級2,850円でしたが、2024年度(2024年4月1日施行分)から今の額になりました。簿記初級の2,200円は据え置かれています。
日本商工会議所は、物価高などの影響で諸経費を吸収しにくくなったことを、改定の理由に挙げています。払う前に、日本商工会議所の試験日程カレンダーで、その年度の額を確かめます。
落ちたら、次の受験料がまたかかる
受験料は受けるたびに払うので、落ちれば次の回にも同じ額がかかります。日本商工会議所の受験者データでは、2026年6月の統一試験の合格率は1級21.2%・2級15.1%・3級33.8%でした。
ネット試験の合格率は、2025年度(2025年4月〜2026年3月)が2級32.9%・3級40.8%、2026年4月〜9月が2級30.7%・3級43.4%です。受け直す分の受験料と手数料も、はじめから見込んでおきます。
ネット試験は、受けた翌日から次を予約できる
インターネット申込方式の案内では、ネット試験を受けた日の翌日から次の予約ができ、選べるのはその3日後からの日程です。6月1日に受けたら、6月2日から予約でき、選べるのは6月5日以降です。
欠席したときも同じ決まりで、受け直す回数に限りはありません。1級は統一試験だけなので、落ちたら次の6月か11月の回を待ちます。2級と3級も、統一試験で受け直すなら次の回までの期間が空きます。
申し込んだ受験料は、原則として返らない
日本商工会議所の同意事項では、一度申し込んだ受験料は返されません。自然災害などで試験が中止になったときは、受験料の返還などの対応があります。東京と大阪の商工会議所の案内では、中止で返るのは受験料だけで、事務手数料や申込システム利用手数料は返りません。
統一試験は、申し込んだ試験日の延期・変更や受験地の変更もできません。インターネット申込方式のネット試験は、受験日の3日前まで日と会場を変えられ、2日前からは変更も取り消しもできません。
インターネット申込方式で入金した後に取り消すと、手数料がかかります。受けられなくなりそうなときは、受験日の3日前までに日を変えておきます。
当日の遅刻にも線があります。申込専用ページの案内では、試験が終わる時刻の10分前を過ぎて着くと受けられず欠席になり、受験料は返りません。
申し込んだあとに受けなかった人の数は、日本商工会議所の受験者データからも読み取れます。2026年6月の統一試験の3級では、申込者数16,533名に対して実際に受けた人は14,359名で、差は2,174名でした。
勉強の費用は、独学か講座かで変わる
勉強の費用には決まった額が無く、示されている目安は講座を紹介している会社のものです。その前提のうえで、出どころの違う2つの目安を別々に示します。
- 講座を紹介している会社が示す目安:独学はテキストと問題集で数千円〜1万円程度、通信講座は3,850円〜53,000円
- 講座を紹介している別の会社が示す目安:独学はテキストと問題集で数千円、通信講座は数万円
2級は商業簿記と工業簿記の2科目で、テキストも科目ごとに要るので、3級より教材の代金が増えます。1級は商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目です。
教材を買う時期にも気をつけます。日本商工会議所は、紙の手形・小切手の廃止などに合わせて出題区分表を改め、2027年4月1日からの試験は統一・ネット・団体のどれも新しい区分で出題します。2027年4月以降に受けるなら、新しい区分に合った版かを確かめてから買います。
試験に持っていく電卓も要ります。日本商工会議所の案内では、使えるのは四則演算の機能だけの電卓で、印刷やプログラムの機能があるものは持ち込めないので、買うときに確かめます。ネット試験では、そろばんも使えません。
講座を比べるときに見るところ
講座の料金は、総額だけでなく、何が含まれるかで比べます。次の3つを見ると、あとから別に払う額が分かります。
- テキスト・問題集・模擬試験の代金が受講料に含まれるか、別に買う教材があるか
- 3級と2級をまとめた講座か、級ごとの講座か
- 教育訓練給付金の対象として指定された講座か(「教育訓練給付金の対象か確かめる」)
教育訓練給付金の対象か確かめる
厚生労働省の「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」には、簿記検定試験(日商簿記)が載っています。給付の対象は厚生労働大臣が指定した講座だけなので、申し込む講座が指定されているかを教育訓練講座検索システムで確かめます。
一般教育訓練の講座なら、修了後に、払った費用の20%(上限10万円)がハローワークから出ます。20%にあたる額が4,000円を超えないと支給されないので、費用が2万円以下の講座には給付がありません。
条件は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上(初めて給付を受ける人は1年以上)あることです。仕事を辞めた人は、辞めた日の翌日から受講を始める日までが1年以内であることも条件です。
受講を始める日の前日から3年以内に給付を受けた人は、対象になりません。申請は修了した日の翌日から1か月以内で、受講の前にハローワークの支給要件照会で、受けられるかを確かめられます。
給付の種類ごとの率と手続きは、教育訓練給付金はいくら?にまとめています。給付は修了の後なので、受講料は先に全額を払う前提で用意します。
FP3級の講座の例は、FP3級の受験料にあります。英語の試験の受験料と割引はTOEICの受験料はいくら?にまとめました。ITパスポートの受験料と払い方は、ITパスポートの受験料にあります。
迷いやすい場面
統一試験とネット試験、どちらで受けるか
2級と3級は、受験料も合格の扱いも同じで、違うのは手数料と日程です。ネット試験はインターネット申込方式なら550円が加わる一方、会場が決めた日に受けられ、合否はその場で分かります。
統一試験は日が決まっていて、手数料は申し込む商工会議所しだいです。手数料の差と、受けたい時期を並べて選びます。
学校や勤め先で受けられることがある
2級と3級には、商工会議所が企業や学校と日を調整して行う団体試験もあり、受験料は5,500円と3,300円です。学校や勤め先で団体試験を行うかと申込みの方法は、その学校や勤め先の窓口で確かめます。
全商・全経の簿記を受けるとき
全商の簿記実務検定は、1級の会計・原価計算と2級・3級の受験料が、それぞれ1,600円(消費税込み)です。1級は会計と原価計算の2つに合格すると取得になるので、両方を受けると3,200円です。
全経の簿記能力検定は、主催者も受験料も日商簿記とは別です。受ける検定の主催者の案内で、額と申込みの方法を確かめます。
家計簿での書き方
簿記の費用は、教材を買う月と、受験料を払う月がずれます。紙の家計簿でも表計算でも、次の順で書けば、受けるまでにいくら要るかが見えます。
ステップ1級と受け方を決めて、受験料と手数料を書く3分
早見の表から自分の級と受け方の受験料を選び、手数料は別の行に書きます。例として、2級をネット試験のインターネット申込方式で受けるなら、受験料5,500円と事務手数料550円で6,050円です。
ステップ2教材と講座の費用を書く5分
買うテキストや問題集、電卓の額を1行ずつ書き、講座を使うなら受講料も書きます。例として、2級の教材を商業簿記と工業簿記で合わせて9,240円買うなら、ステップ1の6,050円と合わせて15,290円です。
講座が教育訓練給付金の対象なら、戻る見込みの額は入るときの行として分けて書きます。払う月の行には、受講料の全額を書いておきます。
ステップ3受け直しの分を見込む2分
落ちたときに同じ級を受け直す額を、予備の行に書きます。2級をネット試験で受け直すなら、もう1回分の6,050円です。
費目の置き場に迷うときは、家計簿の項目の決め方を見てください。教材と受験料を1つの費目に入れておくと、簿記に使った合計を後で出せます。
簿記の受験料は、級と受け方で決まります。早見の表で受験料を選び、手数料と教材の代金を別の行に足せば、受けるまでの額が出ます。
よくある質問
Q簿記の受験料はいくらですか
日商簿記は、1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円・簿記初級2,200円で、消費税込みの額です。全商・全経の簿記は主催者が別で、受験料も違います。
Qネット試験と統一試験で、受験料は違いますか
2級と3級の受験料は同じです。ネット試験をインターネット申込方式で申し込むと事務手数料550円が加わり、統一試験は商工会議所によって手数料がかかります。
Q1級にも事務手数料550円はかかりますか
ネット試験の事務手数料550円はかかりません。1級は統一試験だけだからです。ただし統一試験の手数料がかかる商工会議所はあり、東京商工会議所は1級にも事務手数料550円がかかります。
Q2級と3級を一緒に受けると、いくらかかりますか
受験料は5,500円と3,300円で8,800円です。統一試験を京都商工会議所の2026年度の形で併願すると、手数料550円が級ごとにかかり9,900円になります。手数料の額は申し込む商工会議所の案内で確かめます。
Q欠席したら、受験料は返りますか
返りません。日本商工会議所の同意事項では、一度申し込んだ受験料は返されず、返還などの対応は試験が中止になったときなどです。インターネット申込方式のネット試験は、受験日の3日前までなら日を変えられます。
Q落ちたら、すぐに受け直せますか
2級・3級・簿記初級のネット試験なら、受けた日の翌日から次を予約でき、選べるのは受けた日の4日後からの日程です。1級は統一試験だけなので、次の6月か11月の回で受け直します。
Q講座の費用に、給付金は使えますか
日商簿記は、厚生労働省が示す教育訓練給付金の講座指定の対象の資格に入っています。指定は講座ごとで、一般教育訓練は費用が2万円以下だと給付が出ないので、講座検索システムで確かめます。
まとめ
- 日商簿記の受験料は、1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円・簿記初級2,200円(消費税込み)
- 2級と3級は統一試験とネット試験で同じ額。ネット試験のインターネット申込方式は事務手数料550円が加わる
- 統一試験の手数料と、2級・3級の統一試験を行うかは商工会議所ごとに違い、1級にネット試験の手数料はかからない
- 以前は1級7,850円・2級4,720円・3級2,850円で、2024年度から今の額
- 受験料は原則として返らず、落ちれば次の回にもまたかかる
- 勉強の費用には決まった額が無く、示されている目安は講座を紹介している会社のもの。2027年4月からの試験は新しい出題区分なので、教材の版を確かめる
- 講座は教育訓練給付金の対象か確かめ、家計簿では受験料・手数料・教材を別の行に書く
級と受け方と学び方が決まれば、簿記に要る額が出せます。受け直しの分まで見込んでおけば、申し込む月に慌てずに済みます。
この記事で参照した公的情報
- 2026年度試験日程カレンダー(簿記1級〜3級の統一試験=2026年6月14日・11月15日・2027年2月28日(第175回は2〜3級)・受験料(税込)1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円/団体試験とネット試験の2級5,500円・3級3,300円/簿記初級2,200円/ネット試験の施行休止期間/申込期間と申込場所は商工会議所によって異なり試験日の約3か月前を目途に問い合わせる)
- 窓口
- 日本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kentei.ne.jp/calendar_2026
- 日商簿記検定試験(2級・3級・簿記初級・原価計算初級)ネット試験について(2026年4月1日・インターネット申込方式と会場問い合わせ方式・受験料2級5,500円・3級3,300円・簿記初級2,200円・事務手数料はインターネット申込方式550円・会場問い合わせ方式0円〜・支払いはクレジットカードかコンビニ/Pay-easy・自動採点で合否を判定・ネット試験と統一試験の合格は同じ扱い)
- 窓口
- 日本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kentei.ne.jp/33013
- 2024年度からの「商工会議所検定試験」の受験料に関するお知らせ(2024年4月1日施行分から簿記1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円・簿記初級2,200円は据え置き・物価高などの影響で諸経費の吸収が困難に)
- 窓口
- 日本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kentei.ne.jp/42846
- 受験に関しての同意事項(一度申し込まれた受験料の返還は認めない・試験日の延期と変更・受験地の変更は認めない・不可抗力で試験が中止された場合は受験料の返還等で対応)
- 窓口
- 日本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kentei.ne.jp/attention
- 簿記 受験者データ(統一試験の第173回(2026年6月14日)の合格率1級21.2%・2級15.1%・3級33.8%・3級の申込者数16,533名と実受験者数14,359名・2025年度の3級の統一試験の実受験者数(第170回18,935名・第171回16,648名・第172回17,140名)・ネット試験の2025年4月〜2026年3月の受験者数(3級276,477名)と合格率(2級32.9%・3級40.8%)・2026年4月〜9月の合格率(2級30.7%・3級43.4%))
- 窓口
- 日本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/candidate-data
- 簿記2級 試験科目・注意事項(身分証明書の持参・計算器具は四則演算の機能のみの電卓かそろばん・印刷やプログラム機能などがある電卓は持ち込めない)
- 窓口
- 日本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/class2/exam
- 紙媒体による手形・小切手の廃止および企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の適用にともなう商工会議所簿記検定試験出題区分表などの改定について【確定版】(2026年7月31日・新出題区分表の適用は2027年4月1日から・統一試験、ネット試験、団体試験いずれも同区分表に基づいて出題・2026年度は2022年度適用の出題区分表)
- 日商簿記検定 受験の申込み(インターネット申込方式の受付の案内=再受験は試験日の翌日から最短3日後以降の日程を予約できる・欠席も同じ・何度でも再受験できる・申込日より3日目以降の予約が可能・受験日と会場の変更とキャンセルは受験日の3日前まで・入金後のキャンセルは手数料・事務手数料550円・試験終了時刻の10分前を超えて遅れた場合は受験できず欠席(受験料の返金はできない)・簿記初級と原価計算初級には施行休止期間がない・電卓(そろばんは不可))
- 窓口
- 日本商工会議所のネット試験のインターネット申込方式の申込専用ページ
- 確認日
- 確認先
- https://cbt-s.com/examinee/examination/jcci.html
- 2026年度 簿記検定試験 実施要項(第173回・第174回は1級〜3級・第175回は京都商工会議所では施行しない・申込はインターネット申込のみ・システム利用手数料550円(税込)・併願の場合は級ごとに必要・受験料1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円・申込後の取消しや変更・CBT試験への振替はできない)
- 2026年度 簿記検定試験 統一試験(ペーパー方式)要項(名古屋商工会議所では1級のみを施行し、2・3級の統一試験の施行は無い・名古屋市内で2・3級の受験を希望する人はネット試験を利用・統一試験で2・3級を受けるなら近隣の商工会議所・事務手数料が別途必要)
- 窓口
- 名古屋商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.nagoya-cci.or.jp/file/kenteikentei_boki2026.pdf
- 試験要項(日商簿記検定・2026年度=東京23区では2・3級の申込の受付はなく、ネット試験か近隣の商工会議所から申し込む・1・2級併願の受付もない・1級の受験料8,800円(税込)のほかに事務手数料550円(税込)・試験施行が中止の場合を除き受験料・事務手数料の返金や次回への振替えはできず、中止の場合は受験料のみを返金)
- 窓口
- 東京商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://kentei.tokyo-cci.or.jp/boki/exam-info/
- 日商簿記検定 個人で申し込む(受験料のほかに申込システム利用手数料440円(消費税10%込み)・申込み後の取り消し、受験料の返金および次回への振替、受験回・受験地・受験級の変更はできない・試験を中止する場合に限り受験料のみ(インターネットの申込システム利用手数料を除く)を返金)
- 窓口
- 大阪商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/boki/apply/
- 簿記検定(受験料1級8,800円・2級5,500円・3級3,300円(10%税込)・事務手数料は個人申込(窓口)440円・個人申込(インターネット)770円・試験施行が中止の場合を除き受験料・事務手数料の返金や次回への振り替えはできない)
- 窓口
- 熊本商工会議所
- 確認日
- 確認先
- https://www.kmt-cci.or.jp/authorization/bookkeeping/
- 2022年度日商簿記検定試験のご案内(受験料1級7,850円・2級4,720円・3級2,850円(全て税込)・申込手数料は書店550円・ネット880円)
- 簿記実務検定試験(会計・原価計算・2級・3級の4種類・会計と原価計算の2つに合格すると1級・受験料(消費税含む)1級の会計・原価計算と2級・3級が各1,600円)
- 窓口
- 公益財団法人 全国商業高等学校協会
- 確認日
- 確認先
- https://zensho.or.jp/examination/bookkeeping/
- 教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など(簿記検定試験(日商簿記))
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001473892.pdf
- 教育訓練給付制度(一般教育訓練給付金=教育訓練経費の20%・上限10万円・4千円を超えない場合は支給されない・受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上・初めての人は1年以上・受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は支給されない・修了日の翌日から1か月以内に申請)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

