会社都合で休みになったら、いくらもらえる？｜休業手当は平均賃金の6割以上、計算のしかたとパート・半日・天災のとき

休みになった理由ごとに、休業手当が出るかを確かめる

休業手当が出るかどうかは、休みになった理由で決まります。次の表は、休みの理由ごとに、休業手当が出るかと、次にすることを並べたものです。

休みになった理由	休業手当	次にすること
仕事が減った・業績が悪い	出る	平均賃金から額を出す
機械の故障や点検	出る	平均賃金から額を出す
半日で帰された	差額が出る	働いた分と比べる
シフトを減らされた	出る場合がある	決まっていた勤務日を確かめる
取引先や交通の被災	原則として出る	個別に判断される
地震などで建物が壊れた	原則として出ない	就業規則と制度を確かめる
自分の病気やけが	出ない	傷病手当金を確かめる
仕事中・通勤中のけが	出ない	労災保険の休業補償へ
もとから会社の休日	出ない	休業手当の日数に入らない

労働基準法 第26条は、会社の責任による休業のときに、休業の間、平均賃金の60％以上の手当を払うよう定めています。桐生労働基準監督署の案内では、会社側の都合とは、天災事変のような不可抗力を除くすべての場合で、業務量の減少や親会社の経営難による休業も入ります。

表の「出る」は、法律で決まった最低限の話です。就業規則や会社との取り決めで、6割を超えて払う決まりの会社もあり、その場合は取り決めの額になります。

休業手当の額は「平均賃金×60％以上×休業日数」

休業手当は、休業した日ごとに、平均賃金の60％以上が払われます。もとから休日の日は、働く決まりの無い日なので、休業手当の日数には入りません。

平均賃金は、休む前の3か月の給料の総額を暦日数で割る

労働基準法 第12条では、平均賃金は、休業した日より前の3か月間に払われた給料の総額を、その期間の総日数で割った額です。総日数は、休日も含めたカレンダーの日数（暦日数）です。

給料の締め日がある会社では、休業した日の直前の締め日から3か月をさかのぼります。何日も続けて休業したときは、続いた休業の最初の日を起点にします（神奈川労働局の案内）。

自分の額に当てはめる早見（月給の例）

次の表は、3か月の給料の総額ごとに、平均賃金と1日あたりの休業手当（60％）を出したものです。どれも3か月の暦日数を92日とした例で、税金や社会保険料を引く前の額です。

3か月の給料の総額（例）	平均賃金	1日の休業手当
66万円	7,173円91銭	4,304円
81万円	8,804円34銭	5,283円
96万円	10,434円78銭	6,261円

平均賃金は銭（1円の100分の1）未満を切り捨て、休業手当は円未満を四捨五入しています。神奈川労働局の計算例と同じ扱いです。81万円の例で5日休業したときは、8,804円34銭×0.6×5日で、26,413円以上になります。

例えば月27万円で月に20日働く人なら、働いた日の1日分は13,500円で、その6割は8,100円です。一方、休業手当の最低限は上の表の5,283円で、1日分の給料の6割より少なくなります。

給料の総額に入るもの・入らないもの

給料の総額は、税金や社会保険料を引く前の額です。基本給のほか、通勤手当・皆勤手当・残業代などの手当も入ります。神奈川労働局の案内では、支払いが遅れている給料も含めて計算します。

一方で、結婚手当などの臨時に払われたもの、3か月を超える期間ごとに払われるボーナスは入りません。ボーナスでも3か月ごとに払われるものは入ります。

3か月の中から外す期間

3か月の中に次の期間があれば、その日数と、その間の給料を除いて計算します（労働基準法 第12条第3項）。除いたあとに残った日数と給料の総額で割ります。

• 仕事でけがや病気をして、療養のために休んだ期間
• 産前産後の休業の期間
• 会社の責任で休業した期間
• 育児休業・介護休業の期間
• 試用期間

入社して3か月に満たない人は、入社してからの期間で計算します。休業した日が入社してすぐで、計算のしかたが分からないときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署で確かめられます。

時給・日給の人は「最低保障」と比べて高いほう

時給や日給の人は、働いた日が少ないと、暦日数で割った平均賃金がとても低くなります。そこで第12条は、給料の総額を、働いた日数で割った額の60％を下回らないようにしています（最低保障）。

原則の額と最低保障の額を比べて、高いほうが平均賃金です。そのうえで休業手当は、平均賃金の60％以上になります。給料の一部が月給で一部が時給のときは、月給の部分を暦日数で割った額と、時給の部分の最低保障を足して比べます。

時給の人の計算の例

次は、時給1,100円で1日5時間、3か月で36日働いた人の例です（通勤手当は無い前提）。3か月の給料の総額は198,000円で、暦日数は92日とします。

原則の計算は、198,000円÷92日で2,152円17銭です。最低保障は、198,000円÷36日×0.6で3,300円になり、こちらが高いので平均賃金は3,300円です。1日の休業手当は、3,300円×0.6で1,980円以上になります。

1日の一部だけ休まされたとき

午前中だけ働いて午後は帰されたなど、1日の一部が休業になったときは、その日に働いた分の給料と、1日分の休業手当を比べます。働いた分が休業手当の額に届かなければ、足りない分が休業手当として払われます（桐生労働基準監督署の案内）。

上の時給の人の例で、1時間だけ働いて帰されたときは、働いた分が1,100円です。1日分の休業手当1,980円に届かないので、差の880円以上が払われます。働いた分が1,980円以上なら、休業手当は出ません。

アルバイト・パート・派遣の人も対象

休業手当は、正社員だけのものではありません。桐生労働基準監督署の案内では、労働基準法の労働者なら、アルバイト・パート・派遣・有期契約の人も、休業手当の対象です。

シフトを減らされたとき

シフトで働く人は、もともと勤務日が決まっていたかどうかで話が変わります。決まっていたシフトを会社の都合で取り消されたなら、その日は会社の都合による休業として、休業手当の対象になる場合があります。

勤務日がシフト表やメッセージで決まっていたかを、記録で残しておきます。対象になるかの判断に迷うときは、労働基準監督署で確かめられます。

派遣で働いている人

派遣で働く人に休業手当を払うのは、雇い主である派遣元の会社です。派遣先が地震などで休みになったときも、ほかの事業場に派遣できるかなどを含めて、休業手当が要るかは派遣元の会社について判断されます（厚生労働省の北海道胆振東部地震のQ&A）。

内定者・日雇いの人

内定の段階で休むよう言われたときは、労働契約がすでに成り立っているかで扱いが変わることがあります。内定の通知や入社日が書かれた書面を手元に置いて、労働基準監督署で確かめられます。

日雇いで働く人の平均賃金は、神奈川労働局の案内では、本人が同じ事業場で1か月に受け取った賃金の総額を、その間の労働日数で割り、73/100をかけて出します。休業手当は、この平均賃金の60％以上です。

いつ・どう払われるか

休業手当は、会社が払う賃金の1つとして扱われます。ふだんの給料と同じく給料日に払われ、所得税や社会保険料も、ふだんの給料と同じように差し引かれます。

60％は、法律で決まった最低限です。桐生労働基準監督署の案内では、働く人が安心して休めるよう、就業規則などで6割を超える額（例えば10割）を決めることが望ましいとされています。

国の雇用調整助成金は、休業手当を払って雇用を続ける会社が受ける助成金です。申し込むのは会社で、休まされた人が自分で申し込む助成金ではありません。

払われないときの相談先

休業手当が給料日に払われないときは、まず会社に、休業した日と額を書いて確かめます。会社に求めても払われないときの相談先は、勤め先の事業場がある地域の労働基準監督署です。どこの署かは、厚生労働省の労働局と労働基準監督署の所在地の一覧で、勤め先の住所から探します。

休業手当を払うことは、第26条が会社に課した義務です。罰則も第120条にあり、第26条を守らない会社は30万円以下の罰金の対象です。会社への請求の順番や、裁判所の手続きは給料が未払いでどうすればいい？にまとめました。

収入が減る月の家計

休業が続くと、手取りが下がった給料日が来ます。家計簿では、休業した月の給与明細の支給額をそのまま書き、ふだんの給料との差をメモしておくと、どの月がいくら足りないかが見えます。

家賃やカードの引き落としなど、期限が近い支払いから先に確かめます。止められる前に支払先に相談すると、分けて払える場合があります。この書き方は、ノートでも表計算のファイルでも変わりません。

休業が長引いて生活費が足りないときの窓口は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関です。生活困窮者自立支援制度の厚生労働省の頁は、困りごとがあればまず地域の相談窓口へ、と案内しています。相談先と公的な貸付は生活費が足りないときにまとめました。

迷いやすい場面

会社から「有給を使って休んで」と言われた

年次有給休暇は、自分が請求した日に取るもので、会社に命じられて取るものではありません。会社の都合の休みなら、有給を使わずに休業手当を受ける形になります。

有給を使えば、その日は有給の賃金が払われます。どちらにするかを決める前に、有給の賃金と休業手当の額を、給与明細と平均賃金で比べられます。

休業の日に、会社の休日がはさまっている

休業手当が出るのは、もともと働く予定だった日です。週休2日の土日のように、もとから休みの日は休業手当の日数に入りません。

休業の期間が「何日から何日まで」と伝えられたときは、その中の勤務予定の日を数えます。シフトで働く人は、その期間のシフト表で数えます。

6割に足りない額しか払われていない

平均賃金の計算では、通勤手当や残業代も総額に入り、時給の人は最低保障と比べます。明細の額が、自分で出した額より少ないときは、会社に計算の内訳を確かめます。

それでも合わないときは、3か月分の給与明細と勤務日の記録を持って、労働基準監督署で相談できます。休業を伝えられた日と、休業した日の一覧も添えておきます。

よくある質問