携帯料金が払えないとき｜止まるまでの流れと、通信料と端末代で違う記録・相談先

止まるまでの流れ

図は、携帯料金を払わないときの流れです。日数は大手の携帯会社の案内をもとにした目安で、会社や支払いの方法によって違います。

支払期日に引き落としができないと、請求書や督促状が届きます。そこに書かれた期限の内に払えば、止まる手前で済みます。

その期限も過ぎると、利用停止の案内が届き、書かれた日を過ぎると回線が止まります。大手の携帯会社の案内では、支払期限から約20〜30日後に止まる例があります。

止まっている間は、通話もインターネットも使えません。ただ、契約はまだ続いているので、滞納した分を払えば使えるように戻ります。

止まったまま払わずにいると、契約そのものが解除されます（強制解約）。解除までの期間は会社の案内によって違い、支払期日から2〜4か月後を目安とする説明もあります。

解除されると、電話番号やキャリアのメールアドレスは使えなくなり、払っても元には戻りません。同じ名義で複数の回線を契約していると、家族の回線も一緒に止まることがあります。

解除されても、滞納した料金を払う義務は残ります。回収を任された業者や弁護士事務所から通知が届き、さらに放っておくと、裁判所から支払督促や訴状が届くことがあります。

裁判所からの書類を放っておくと、預金や給与の差押えに進むことがあります。届いたら無視せず、同封の説明を読み、次の節の法テラスなどに相談します。

期限を過ぎると、延滞利息もかかります。通信料の延滞利息を年14.5％とする大手の携帯会社があり、滞納が長いほど払う額は増えます。

通信料と端末代は、滞納したときに残る記録が違う

図は、携帯料金の請求の中の2つの部分と、滞納したときに記録が残る先です。毎月の請求は1枚でも、通信料と端末代では、決まりの元が違います。

通信料：携帯会社どうしの「不払者情報」

電気通信事業者協会（TCA）の案内では、契約解除後に料金の不払いがある人の情報を、携帯電話などの移動系の通信事業者の間で交換しています。交換した情報は、新しい契約を申し込んだときの加入審査に使われます。

交換の期間は、契約解除後5年以内で、過ぎると自動的に消えます。料金を完済した場合は対象外で、自己破産などで免責が決まった人や、料金について裁判で争っている人も含まれません。

交換される情報は、氏名・生年月日・住所・解除前の電話番号・料金不払いの状況などです。不払いの状況によっては、ほかの会社でも申し込みを受けてもらえないことがあります。

完済しても、その事実がほかの事業者にすぐ伝わらず、情報が残っていることがあるとされています。心当たりがあれば、申し込み先の事業者に申し出ると、完済した事業者に確認してもらえます。

端末代：信用情報機関に残る「分割払い」の記録

スマホ本体を分割で買った代金は、信用情報機関CICの案内では、分割払い（個別方式のクレジット）の契約です。携帯電話会社が契約の内容を登録し、代金の支払いの状況を毎月記録していきます。

割賦販売法は、この種類のクレジットを扱う会社に、契約の前に指定信用情報機関の情報を使って、支払える見込みを調べることを求めています。端末代の滞納の記録は、次のスマホの分割のほか、クレジットカードやローンの審査でも確かめられます。

CICの案内には、スマートフォンの代金を数か月分払っていないことが分かり、住宅ローンの契約が見送られる例が示されています。支払いが遅れた記録は、異動（延滞）の有無として残り、契約期間中と契約終了後5年以内の間、保有されます。

分割の残りを一度に求められることがある

クレジット全般についての日本クレジット協会の案内では、支払いの遅れがひどくなると、分けて払える利益（期限の利益）を失い、残りを一括して払うことになります。端末代の残りが多いほど、一度に求められる額は大きくなります。

同じ案内では、支払いが済むまで商品の所有権はクレジット会社にあり、引きあげられることがあるとしています。放っておけば、裁判所を通じた強制執行に進むこともあります。

払えないときの公的な相談先

図は、相談する先と、それぞれでできることです。携帯会社に待ってもらっても、払うお金が足りない状態は変わらないので、公的な窓口を同時に使います。

生活費全体が足りないときの入口は、市区町村の自立相談支援機関です。厚生労働省の案内では、支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを一緒に考えて、支援プランを作るとされています。

家計の立て直しを手伝ってもらえることもあります。家計改善支援事業では、家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握をして、必要に応じて貸付のあっせん等も行うとされています。制度の全体は生活困窮者自立支援制度とはにまとめました。

当座の現金には、社会福祉協議会の緊急小口資金があります。緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用で、10万円以内・無利子・保証人不要です。対象や条件は生活福祉資金貸付とはにまとめました。

携帯料金のほかにカードやローンの返済もあって払えないときは、借金の相談窓口を使います。日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの借金の相談を無料で受けていて、電話は多重債務ほっとライン（0570-031640）です。

裁判所から書類が届いた、一括で求められたなど、法律の手続きが絡むときは法テラスです。収入と資産が基準以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談を1回30分、同じ問題で3回まで受けられます。

法テラスの基準は家族の人数と地域で違い、たとえば東京に住む3人家族では、手取りの平均月収（賞与を含む）29万9,200円・資産270万円が基準です。窓口はサポートダイヤル（0570-078374）で案内しています。

請求の中身に納得できない、契約の説明と違うといった相談は、消費者ホットライン188です。郵便番号などを伝えると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。

家賃も払えないときは家賃が払えないとき、電気やガスも止まりそうなときは電気代が払えないときに、それぞれの相談先をまとめました。生活費全体が足りないときの順番は生活費が足りないときにあります。

迷いやすい場面

利用停止の案内が届いている

案内に書かれた日と連絡先を見て、その日より前に連絡します。書かれた日までに払えれば、止まらずに済みます。

払えない場合も、いつ・いくらなら払えるかを伝えます。止まったあとでも、解除される前に払えば使えるように戻ります。

強制解約されたら、もう払わなくてよい

払う義務は残ります。放っておくと、回収の通知や裁判所の書類が届くことがあり、不払者情報も完済するまで交換の対象になります。払える額が足りないときは、支払いの方法を相談しつつ、日本クレジットカウンセリング協会や法テラスに相談します。

引き落としができなかった月がある

請求が1枚なら、引き落としができなかった月は、通信料と端末代の両方が払えていないことになります。どの分が未払いかは、請求の明細で確かめます。

端末代の分割は信用情報機関に毎月記録されるので、遅れは次のクレジットやローンの審査で確かめられます。払える日が決まったら、早く払うほど遅れの記録と利息は小さくなります。

借りて携帯料金を払おうか迷っている

借りて払う前に、支払いを待ってもらう相談と、無利子の公的な貸付を先に確かめます。緊急小口資金は無利子で、保証人も要りません。

ほかの借入の返済で携帯料金が払えなくなっている場合は、返済そのものの相談が要ります。自立相談支援機関か日本クレジットカウンセリング協会で、家計全体を見てもらうところから始めます。

完済したのに、新しい契約の審査に通らない

TCAの案内では、完済の事実がほかの事業者にすぐ伝わらず、情報が残っていることがあるとされています。申し込み先の事業者に申し出ると、完済した事業者に確認してもらえます。

自分の情報は、以前契約していた事業者の相談窓口に申し出ると、本人の確認のうえで開示されます。端末代の分割の記録は、CICなどの信用情報機関に開示を請求して確かめられます。

よくある質問