高校無償化の金額はいくら?|公立は年11万8,800円・私立は年45万7,200円。令和8年度から所得制限なし

支出の見直し ・ ・ 最終更新

高校無償化(高等学校等就学支援金)の金額は、令和8年度から所得制限なしで、公立高校(全日制)が年11万8,800円、私立高校(全日制)が年45万7,200円までです。私立の通信制は年33万7,200円です。

お金は家庭に振り込まれず、学校が代わりに受け取って授業料に充てます。申請しないと支給されないので、学校から案内が来たら期限までに手続きします。

学校 年額 月額
公立 全日制 11万8,800円 9,900円
私立 全日制 45万7,200円 3万8,100円
私立 通信制 33万7,200円 2万8,100円
国立 高校 11万5,200円 9,600円
公立 定時制 3万2,400円 2,700円
公立 通信制 6,240円 520円

どれも上限額で、授業料がこれより安い学校では授業料の額までです。私立で授業料が上限より高いときの差額の出し方は、「私立は、授業料との差額が家計から出る」に書いています。

金額は、学校の設置者と課程で決まる

高校無償化と呼ばれているものの正式な名前は、高等学校等就学支援金です。文部科学省の資料では、令和8年度から年収に関わらず、高等学校等に通う日本人等の生徒に支給されるとされています。

額は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 第2条で、年額ではなく月額として決まっています。公立の9,900円も、私立の3万8,100円も、12を掛けると早見の年額になります。

公立の全日制の11万8,800円は、文部科学省の資料で「公立高校の授業料」と示されている額です。公立の定時制は月2,700円、通信制は月520円と決まっています。

国立高校等は年11万5,200円(月9,600円)で、文部科学省の資料では国立高校等も実質無償とされています。私立の45万7,200円は、私立高校の平均授業料を勘案した水準です。

対象になる学校は、高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1〜3年)、専修学校高等課程などです。専修学校一般課程と、各種学校のうち国家資格者養成課程(中学校卒業者を入所資格とするもの)を置くもの、海上技術学校も含まれます。

対象になる生徒は、日本国内に住所があり、日本国籍の人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等などに当たる人です。留学の在留資格で在留する人は対象外です。

私立は、授業料との差額が家計から出る

私立の45万7,200円は上限なので、授業料がそれより高い学校では差額を家計から払います。差額は「学校の授業料 − 45万7,200円」で出せます。

例として、授業料が年50万円の私立なら、差額は年4万2,800円です。3年間では12万8,400円になります。

上限まで受け取ると、3年間で137万1,600円です。公立の3年分の35万6,400円と比べると、約3.8倍の額が授業料に充てられます。

都道府県が独自に上乗せしていることもあります。東京都私学財団の令和8年度の助成では、生徒と保護者が都内に住む家庭の私立の全日制などは、就学支援金と合わせて最大で年50万1,000円まで助成されます。

東京都の助成は、就学支援金とは別に申請しないと受け取れません。上乗せの有無と額は都道府県で違うので、都道府県の私学助成の窓口で確かめます。私立高校の授業料の平均は私立高校の学費にまとめています。

所得制限は令和8年度からなくなった

以前の制度には、年収の区切りがありました。文部科学省の資料に参考として示されている旧制度の額を、私立の全日制で並べると次のとおりです。

年収目安 旧制度 新制度
590万円未満 39万6,000円 45万7,200円
590万〜910万円 11万8,800円 45万7,200円
910万円以上 対象外 45万7,200円

年収目安910万円以上の世帯は、令和7年度に限り「高校生等臨時支援金」の対象でした。神奈川県の案内では、この臨時支援金は令和7年度限りで終了したとされています。

改正法は令和8年3月31日に成立し、4月1日に施行されました。新制度の対象外となる在校生には旧制度の支援が続き、対象外の新入生(留学生を除く)にも旧制度と同等の水準の予算措置があります。

新制度は、法施行後3年以内に検証を行い、必要な見直しをするとされています。文部科学省の令和9年度の概算要求でも、支給上限額は公立11万8,800円・私立45万7,200円のままです。概算要求は予算を求めている段階で、令和9年度の額はまだ決まっていません。

お金は生徒には渡らない

就学支援金は、生徒や保護者の口座に振り込まれる制度ではありません。神奈川県の案内では、学校が生徒に代わって就学支援金を受領し、授業料に充てると説明されています。

そのため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。家計から見ると「入ってくるお金」ではなく「出ていかなくなるお金」で、返す必要もありません。

ただし、文部科学省のリーフレットでは、支給が決まるまで授業料を集めて、あとで就学支援金の分を返す学校もあるとされています。経済的に苦しい家庭は、授業料の徴収を待ってもらえる場合もあるので、学校に相談できます。

神奈川県の公立高校の案内では、通信制の場合はいったん受講料を負担し、年度末に還付するとされています。私立の通信制の扱いは学校と都道府県に確かめてください。

支給される月数には上限があり、全日制は36月分、定時制・通信制は48月分です。法律の上限は36月で、施行令で定時制・通信制だけに在学した月を1月の4分の3と数えるため、36月が48月分に伸びるしくみです。

申請しないと支給されない

所得制限がなくなっても、自動では支給されません。神奈川県の案内では、申請の手続きを行い認定になれば受給できるとされ、手続きが遅れたり行わなかったりすると授業料を負担することになると書かれています。

申請の案内は、在学する学校から配られます。日本国籍の生徒はオンライン申請システム(e-Shien)で申請でき、書類での申請もできます。令和8年度は、新入生は受給資格の認定、在校生は受給資格の確認の申請をする流れでした。

在学中に住所や国籍、在留資格などが変わったときは、届け出が要ります。休学・留学・転学・退学のときも手続きがあります。

授業料以外にかかるお金は残る

無償化の対象は授業料です。入学金、教材費、制服代、修学旅行の積立、部活動の費用などは、これまでどおり家計から出ます。部活動の費用の平均は部活の費用にあります。受験料や入学金など、入学の前に出ていくお金は高校受験の費用で確かめられます。

教科書費や教材費などには、就学支援金とは別の「高校生等奨学給付金」があります。文部科学省の案内では返還不要の給付金で、保護者が住んでいる都道府県か学校に申し込みます。対象の世帯と給付額は高校生等奨学給付金とはにまとめています。

中学と高校の制服代の目安は制服代の値段で確かめられます。入学の年は、授業料が無償でも学校に納めるお金がまとまって出ていきます。

家計簿での備え方

用意するのは、学校から配られた費用の案内と、家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で備えられます。高校生年代まで受け取れる児童手当は児童手当はいくら?にまとめました。

ステップ1授業料以外の費用を、月と額で書き出す15分

入学金、教材費、制服代、修学旅行の積立などを、いつ・いくら出ていくかで並べます。学校からの案内に年間の予定が載っていれば、それを使います。

書き出した先は特別費の表です。年に数回の大きな支払いなので、毎月の家計簿とは分けて持ちます。

ステップ2毎月の分を家計簿の教育費の行に入れる3分

部活動の費用や交通費など、毎月出ていくものは家計簿の教育費に入れます。塾に通うなら、その月謝も同じ行です。

塾代の書き方と平均は塾代の平均にまとめています。学年で大きく動く費目なので、去年の同じ月と比べる形にしておきます。

ステップ3立て替える期間があれば見込む5分

通信制で年度末に還付される形や、支給が決まるまで授業料を集める学校の場合は、いったん出ていく額と戻る時期を書いておきます。戻るお金を先に使わないためです。

年間収支表に「出ていく月」と「戻る月」を分けて書きます。そうすれば、年の途中で足りなくなるのを防げます。通信制の授業料が単位ごとに決まる学校の支給の上限と、3年間の学費の出し方は、通信制高校の学費はいくら?にまとめています。

迷いやすい場面

私立に通うと、45万7,200円まるごと助かるのか

助かるのは授業料に充てる分だけで、授業料が45万7,200円より安い学校では授業料の額までです。高い学校では差額が家計から出て、施設設備費などの授業料以外の費用も残ります。

学校ごとの授業料と、その他に納めるお金を分けて見ると、実際に助かる額が出ます。私立高校の授業料以外に学校へ納めるお金は私立高校の学費にまとめています。

自分の子どもは新制度の対象か

日本国内に住所がある日本国籍の生徒は、在学している高校等が対象の学校なら新制度の対象です。在留資格で新制度の対象外になる生徒も、在校生は旧制度の支援、新入生(留学生を除く)は旧制度と同等の予算措置が受けられます。

どちらに当たるかは、入学した年度と在留資格で変わります。在学する学校に確かめてください。

申請の案内が来ない

就学支援金の案内は、在学する学校から配られます。届かないときは、学校の事務室に問い合わせます。

申請が遅れると授業料を負担することになりかねないので、案内が来たら提出の期限をすぐ確かめます。在学中に住所や在留資格が変わったときの届け出も、同じ事務室が窓口です。

途中で転校した、留年した

転学・退学のときは手続きが要ります。神奈川県の案内にも、休学・留学・転学・退学の場合の項目があります。

支給される月数には上限(全日制36月分)があるため、留年すると足りなくなることがあります。扱いは学校と都道府県に確かめてください。

よくある質問

Qいくら支給されますか

令和8年度からの新制度では、公立高校(全日制)が年11万8,800円、私立高校(全日制)が年45万7,200円が上限です。私立の通信制課程は33万7,200円です。

Q所得制限はありますか

新制度ではありません。文部科学省の資料に「所得制限:なし」と示され、年収が910万円以上の世帯も私立なら45万7,200円までの対象です。

Qお金はいつ振り込まれますか

生徒や保護者に振り込まれる制度ではありません。学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。支給が決まるまで授業料を集め、あとで返す学校もあります。

Q申請は必要ですか

必要です。申請して認定されないと支給されません。案内は在学する学校から配られます。

Q授業料以外も無償になりますか

なりません。入学金、教材費、制服代、修学旅行の積立などは家計から出ます。低所得の世帯には、別に高校生等奨学給付金があります。

Q家計簿にはどう書きますか

就学支援金は家計簿の収入には書きません。授業料が出ていかなくなるだけなので、授業料以外の費用を特別費の表と教育費の行に分けて書きます。

この記事で参照した公的情報

  1. 高等学校等就学支援金・新制度の概要(令和8年度から所得制限なし・支給上限額は公立11万8,800円と私立45万7,200円・私立の通信制は33万7,200円・国立は11万5,200円・公立の定時制3万2,400円と通信制6,240円・月額は公立9,900円と私立3万8,100円と私立の通信制2万8,100円・対象校種・対象者の7区分と留学は対象外・新制度の対象外の在校生は経過措置、新入生は予算措置で旧制度の水準・旧制度は私立に590万円未満まで39万6,000円と国公私立共通で910万円未満まで11万8,800円・負担割合・令和8年度予算額5,824億円・法施行後3年以内の検証)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_7.pdf
  2. 高校生等への修学支援(高等学校等就学支援金・新制度・改正法は令和8年3月31日成立、4月1日施行・申請手続きが必要・高校生等奨学給付金・令和9年度概算要求)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
  3. 高等学校等就学支援金【新制度】日本国籍の方用リーフレット(返済は不要・e-Shien でオンライン申請・支給決定までの間に授業料を徴収し後日還付する学校がある・経済的に困難な家庭は授業料徴収の猶予措置等を利用できる場合がある)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_2.pdf
  4. 令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)日本国籍の方用(新入生は受給資格の認定の申請・在校生は受給資格の確認の申請・支給決定期間は4月から翌3月まで・収入要件なし)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_8.pdf
  5. 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 第1条第2項・第2条(定時制・通信制の課程のみに在学した月は1月の4分の3として数える・支給限度額の月額=国立の高等学校等9,600円・公立の高等学校等9,900円・公立の定時制2,700円・公立の通信制520円・私立の高等学校等3万8,100円・私立の通信制2万8,100円)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000112
  6. 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 第3条(在学した期間が通算して36月を超える者には支給しない)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000018
  7. 高等学校等就学支援金制度(公立)(学校が生徒に代わって受領・全日制は36月分、定時制と通信制は48月分が上限・公立の通信制は年度末に還付・申請が遅れたり行わなかったりすると授業料を負担・高校生等臨時支援金は令和7年度限りで終了)
    窓口
    神奈川県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533737/index.html
  8. 令和8年度私立高等学校等授業料軽減助成金(都内の私立の全日制などは就学支援金45万7,200円に都の助成4万3,800円を合わせて最大で年50万1,000円・所得要件なし・就学支援金と別に申請が必要)
    窓口
    東京都私学財団
    確認日
    確認先
    https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index/pa_jugyoryo/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。