私立高校の学費はいくら？｜1年の学習費は平均117万9千円（令和5年度）、東京都の初年度納付金は平均100万7,549円（令和8年度）

私立高校の1年間の学習費は、平均117万9千円

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、私立高校（全日制）の学習費総額は1年で1,179,261円です。公立高校（全日制）は596,954円で、私立は公立の約2.0倍です。

学習費総額は、保護者が子ども1人の学校と学校の外の活動に1年間に払ったお金の平均です。私立高校の額の内訳は、次の2つです。

• 学校教育費：832,650円（授業料・入学金・施設整備費・通学費・制服など）
• 学校外活動費：346,611円（塾・家庭教師・参考書、習い事や体験活動など）

学校給食費は幼稚園・小学校・中学校の項目なので、高校の欄はありません。私立高校では、学習費総額の70.6％を学校教育費が占めています。

調査の対象と、2026年1月の訂正

数字は、令和5年4月から令和6年3月までの1年間に家庭が払ったお金です。私立高校は232校で調べ、3,057人の回答を集計しています。

この調査の数字は、2026年1月16日に訂正されました。私立高校の学習費総額と内訳も訂正の対象で、訂正前の1,030,283円が1,179,261円になっています。

額は、その学年の生徒全員の平均です。塾に通わない生徒や、その年に払わなかった費目も0円として入っています。

文部科学省が引く令和5年度の学校基本統計では、高校（全日制）の生徒の35.5％が私立に通っています。私立の学校の数は、高校（全日制）全体の28.6％です。

学校に納めるお金の内訳

私立高校の学校教育費832,650円を、文部科学省の調査結果の概要の分け方で見ると、次のとおりです。授業料が33.5％で、8つの項目の中で最も大きい額です。

• 授業料：279,170円
• 通学関係費：136,790円（通学費・制服・通学用品）
• 学校納付金等：127,346円（施設の整備の費用や学級費、PTA・後援会の会費、寄附金を含む）
• 入学金等：80,290円（入学金・入学時の施設整備費・入学検定料）
• 図書・学用品・実習材料費等：73,312円
• 教科外活動費：63,440円（部活動・学校行事など）
• 修学旅行費等：62,778円（修学旅行・遠足・見学など）
• その他：9,524円

公立高校の学校教育費は351,523円で、授業料は45,272円、最も大きいのは通学関係費の97,634円です。私立では、授業料と施設整備費などの学校納付金が、公立との差の大きな部分です。

授業料の平均が、就学支援金の上限より小さく見えるわけ

調査の授業料279,170円は、保護者が授業料として払った額を、生徒全員で平均した額です。学校が定めた授業料の平均は、文部科学省の別の調査で全国457,331円（令和6年度）です。

2つは、保護者が払った額と学校が定めた額という違いがあります。調査の期間は令和5年度で、令和8年度からの就学支援金の拡充より前の支出です。

施設整備費・通学費・寄附金は、統計表の項目で見る

統計表の項目で見ると、私立高校の施設整備費等（入学時の分を除く）の平均は1年68,338円です。通学のための電車やバスの代金などの通学費は83,344円です。

この表の寄附金は、家庭が任意で学校に寄せた額です。私立高校の平均は4,081円で、寄付しなかった家庭の0円も入った額です。

学年ごとの額は、入学の年が大きい

私立高校の学習費総額を学年ごとに見ると、第1学年1,392,712円、第2学年1,150,924円、第3学年977,725円です。入学の年の1年生は、2年生より241,788円大きい額です。

1年生の学校教育費は1,099,413円で、2年生の769,651円より329,762円大きい額です。入学のときの費用は、表では1年生の列にだけ入っています。

• 入学金・入園料：143,371円
• 入学時に納付した施設整備費等：69,399円
• 入学検定料：19,673円

調査の決め方では、入学金や入学時の施設の費用に、併願先で結局入らなかった学校へ払った分も含めています。受験料にあたる入学検定料も、受けた学校すべての分の合計です。

1年生はこのほか、制服が96,357円、教科書などの図書費が60,886円、学用品・実験実習材料費が51,040円です。どれも2年生・3年生の欄より大きい額です。

2年生は修学旅行、3年生は塾代が大きい

2年生の修学旅行費は129,447円で、1年生の5,713円、3年生の12,765円より大きい額です。修学旅行の費用の調べ方は、修学旅行の費用はいくら？にまとめています。

3年生の学校外活動費は367,860円で、そのうち塾や家庭教師などの補助学習費が304,816円です。2年生は、留学などの国際交流体験活動が82,922円で、1年生の63,506円、3年生の16,501円より大きい額です。

3年間の合計は、私立で約352万円

文部科学省の15年間の学習費総額の表では、高校の3年分を私立3,521,361円、公立1,784,895円としています。どちらも学年ごとの平均を足した額で、差は1,736,466円です。

学校教育費だけを足すと、私立高校の3年間は1,099,413円、769,651円、609,865円の計2,478,929円です。この額に、塾や習い事などの学校の外の費用は入っていません。

入学の年に学校へ納める額：全国と東京都

学習費調査は保護者が払った額の平均なので、学校が定めた授業料や入学金は分かりません。学校が定めた額は、文部科学省と東京都が別に調べています。

全国の平均（文部科学省・令和6年度）

文部科学省の令和6年度の調査では、私立高校（全日制）の初年度の納付金の平均は、授業料457,331円、入学料165,898円、施設整備費等157,232円です。3つを合わせた計は780,460円で、前回の調査より2.8％増えています。

同じ調査で、受験料の平均は17,306円です。この調査は、令和4年度から隔年で行われています。

東京都の初年度納付金（令和8年度）

東京都の令和8年度の調査（2025年12月18日公表）では、都内の私立高校233校の初年度納付金の平均は1,007,549円でした。内訳は、授業料512,882円、入学金254,599円、施設費34,386円、学則上のその他の納付金205,805円です。

東京都の調べでは、毎年度払うのが授業料と「その他」、入るときに一度だけ払うのが入学金と施設費、という分け方です。都の平均を当てはめると、2年生からも毎年度718,687円を学校に納める計算です。

図の2つの計は、費目ごとの平均を足した額です。東京都の調査は、費目ごとの平均を足した額と総額の平均が一致しない場合があるとしています。

学校ごとの幅と、値上げの動き

令和8年度の最も高い学校は1,942,300円、最も低い学校は752,000円です。授業料は352,750円から1,371,000円、入学金は120,000円から388,000円まで開きがあり、施設費は146校が0円です。

初年度納付金を値上げした学校は75校（32.2％）、据え置いた学校は155校（66.5％）でした。平均は令和3年度の934,995円から、5年で72,554円上がっています。

検定料の平均は23,764円で、1校あたりの額です。学習費調査の入学検定料19,673円は、受験した全ての学校の分を足した額の平均なので、数え方が違います。

授業料の支援：国の就学支援金（令和8年度から）

授業料には、国の高等学校等就学支援金が充てられます。令和8年度からの新しい制度には所得制限がなく、私立高校（全日制等）の支給上限額は年45万7,200円です。

文部科学省の資料では、この上限額は私立高校の平均授業料を勘案した水準とされています。額は政令で月3万8,100円と決まっていて、12か月分が年45万7,200円です。

• 私立高校（全日制等）：年45万7,200円まで
• 私立高校の通信制課程：年33万7,200円まで
• 公立高校（全日制等）：年11万8,800円まで

就学支援金の額は、授業料の月額に当たる額で、上限額を超える分は支給されません。授業料が上限より安い学校では、実際の授業料の額までです。

お金は学校が受け取り、授業料に充てる

就学支援金の支給に関する法律では、学校の設置者が生徒に代わって就学支援金を受け取り、授業料に充てます。家計から見ると、口座に入るお金ではなく、授業料として出ていかなくなるお金です。

文部科学省のリーフレットでは、支給が決まるまでの間は授業料を集め、後で就学支援金に当たる額を返す学校もあるとしています。返す時期と方法は、学校の案内で確かめます。

申請した月から支給される

新入生は、入学した4月に学校の案内でオンライン申請（e-Shien）をします。法律では、支給は申請した月から始まるので、申請が遅れると、その前の月の分は受け取れません。

支給される月数には上限があり、在学期間が通算36月を超えると支給されません。制度の対象者と申請の仕方は、高校無償化はいくら？にまとめています。

授業料が上限を超える学校と、授業料以外のお金

国の上限の年45万7,200円を授業料が上回る学校なら、上回った額は保護者が納めます。東京都の令和8年度の授業料の平均512,882円に当てはめると、国の支援だけでは55,682円が残る計算です。

入学金・施設費・「その他」の納付金、制服や通学費、修学旅行、塾代は、就学支援金の対象ではありません。授業料だけが無償に近づいても、学校へ納めるお金はほかにも残ります。

都道府県の上乗せ：東京都の例（令和8年度）

都道府県が、国の就学支援金に独自の助成を上乗せしていることがあります。東京都の例では、令和8年度の私立高校の授業料の軽減助成金を、公益財団法人東京都私学財団が受け付けています。

• 助成の上限：高校の授業料軽減助成金は年4万3,800円（全日制・定時制など）
• 国と合わせた上限：年50万1,000円（実際に負担した授業料の額まで）
• 所得の要件：高校の授業料軽減助成金だけを申請するときは、なし
• 住所の要件：生徒と保護者が、令和8年5月1日から申請のときまで都内に住んでいること
• 通う学校：都外の私立高校も対象（通信制課程は除く）
• 申請：7月に通常の申請。国の就学支援金とは別に申請する
• 振込：都内の高校は10月・12月・令和9年3月、都外の高校は12月・令和9年3月のどれか

東京都私学財団の案内では、ここでいう授業料に、施設費や積立金などは含まれません。国の就学支援金で授業料が全額まかなわれる学校は、都の高校の助成の対象になりません。

東京都の授業料の平均512,882円に国と都の上限50万1,000円を当てはめると、授業料の残りは11,882円です。国は4月に学校を通じて、都は7月に私学財団のサイトで申請するので、片方だけでは50万1,000円に届きません。

住んでいる道府県ごとに、条件が違う

上乗せの有無や額、対象になる人は、道府県ごとに違います。文部科学省の令和6年度の都道府県別の調査では、北海道は、住んでいる所にかかわらず、道内の私立高校に通う生徒を対象にしていました。

東京都のように住んでいる所で決めるのか、北海道のように通う学校の所在地で決めるのかで、受けられる助成が変わります。東京都の外に住んでいる場合は、住んでいる道府県の私学の担当課の案内で、令和8年度の条件を確かめます。

授業料以外の教育費には、奨学給付金

住民税の所得割が非課税の世帯などには、教科書費や教材費など授業料以外の教育費に充てる高校生等奨学給付金があります。令和8年度の給付額は、非課税の世帯で私立の全日制等が年15万2,000円です。

奨学給付金は、就学支援金とは別に申し込みます。対象の世帯と申請の時期は、高校生等奨学給付金とはにまとめています。

東京都の平均に支援を当てはめた計算（例）

東京都の令和8年度の平均額に、国と都の授業料の支援（合わせて年50万1,000円まで）を当てはめると、学校に納めるお金は次のようになります。授業料が平均の512,882円で、両方の申請をした場合の例です。

1年目に学校へ納める額は、入学金と施設費を含めて506,672円です。2年目からは、授業料の残りと「その他」の納付金で、年217,687円になります。

この計算は、東京都の平均額を使った例です。実際の額は、通う学校の募集要項の授業料と納付金で決まり、制服や通学費、修学旅行、塾代はこの額の外にかかります。

塾や習い事のお金（学校外活動費）

私立高校の学校外活動費は、1年で346,611円です。塾や家庭教師、参考書などの補助学習費が238,422円、習い事や体験活動などのその他の学校外活動費が108,189円です。

補助学習費のうち、学習塾費の平均は私立高校で166,867円、公立高校で147,140円です。私立高校で学習塾費が0円の生徒は62.4％で、払った生徒だけの平均は約44万4千円です。

学年ごとの学習塾費は、私立高校で第1学年109,647円、第2学年180,326円、第3学年214,709円です。講習や模試の費用を含めた塾代の書き方は、塾代の平均にまとめています。

家計簿で3年間の支払いに備える手順

手順は、ノートでも表計算の表でも同じです。用意するのは、受ける学校の募集要項（納付金の額と納める時期）と、住んでいる都道府県の授業料の助成の案内です。

ステップ1合格から入学までの支払いを、日付順に並べる15分

入学金の納付期限、制服や教科書の代金、入学時の施設費を、募集要項の日付で並べます。公立高校を第一志望にして私立を併願する人には、入学手続時の納入金の一部の延納を認める私立高校もあります。

延納できるか、辞退したときに返ってくるかは、学校ごとに違います。併願する学校ごとに、払う額と期限を別の行に書いておきます。

ステップ2支援を引いた、授業料の残りを出す10分

学校の授業料から、国の就学支援金（私立は年45万7,200円まで）と、都道府県の助成を引きます。残りが授業料として家計から出る額です。

「その他」の納付金や施設費は、授業料の支援の対象ではありません。授業料の残りとは別の行に、毎年度の額を書きます。

ステップ3戻るお金と振り込まれるお金を、月の欄に書く5分

就学支援金は学校が受け取るので、家計簿の収入には書きません。支給が決まるまで授業料を集める学校なら、払う月と返る月を両方書いておきます。

東京都の授業料軽減助成金のような都道府県の高校の助成は、振り込まれた月に収入として書きます。表の作り方は、年間収支表の作り方と同じです。

児童手当も、高校生年代までは同じ表の収入の行に入ります。支給される月と額は、児童手当はいくら？で確かめられます。

ステップ4年に数回の出費を12で割って取り分ける5分

2年生の修学旅行や、講習・模試、学年ごとの教材費は、年の合計を12で割って毎月取り分けます。毎月の取り分けから払った月の記入のしかたは、特別費の記事にまとめています。

高校の後に大学へ進む場合は、3年生の秋から受験料や入学金が重なります。大学の初年度の納付金は、大学の学費の平均で確かめられます。

よくある質問