大学院の学費はいくら?|国立は授業料535,800円・入学料282,000円、私立の平均と修士2年・博士までの合計、社会人の学費

国立大学院の学費は、省令で決まった標準額で授業料が年535,800円、入学料が282,000円です。修士の2年間なら、入学料と授業料2年分で1,353,600円になります。
私立大学院は、文部科学省の令和7年度の調査で、博士前期課程(修士)の初年度の授業料・入学料・施設設備費の平均が1,090,714円でした。博士後期課程や法科大学院、研究科の分野で額が変わるので、下の表と各節で自分の進む課程に当てはめて確かめます。
大学院の学費の早見表
国立の標準額と、私立大学院の令和7年度の平均(授業料・入学料・施設設備費)で並べると、次のとおりです。2年分・3年分は、入学料を1回、ほかを毎年同じ額と置いた例で、万円の額は1,000円の位を四捨五入しています。
| 課程 | 国立 | 私立の平均 |
|---|---|---|
| 修士の初年度 | 81.8万円 | 109.1万円 |
| 修士2年の計 | 135.4万円 | 197.2万円 |
| 博士後期3年 | 188.9万円 | 218.3万円 |
| 法科の初年度 | 108.6万円 | 153.2万円 |
出典:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 第2条・文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
私立の修士は博士前期課程の平均、法科は専門職学位課程のうち法科大学院の平均です。入学試験の検定料と、私立の実験実習料などは入れていません。
修士は2年、博士は5年
大学院設置基準では、修士課程の標準修業年限は2年、博士課程は5年です。博士課程は前期2年と後期3年に分けることができ、前期の課程は修士課程として扱われます。
修士まで進むなら学部の後に2年、博士後期まで進むならさらに3年かかるのが標準です。法科大学院などの専門職大学院には、専門職学位課程があります。
大学院に払う学費は、入学のときに1回払う入学料と、毎年払う授業料が中心で、私立では施設設備費が加わります。入学試験を受けるときは検定料もかかります。
国立大学院の学費は、省令の標準額
国立大学の大学院の授業料・入学料・検定料は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令で標準額が決まっています。大学院の研究科は授業料の年額が535,800円、入学料が282,000円、検定料が3万円で、授業料と入学料は学部と同じ額です。
法科大学院は、授業料の年額が804,000円で、入学料と検定料は研究科と同じです。国立の法科大学院の初年度は、授業料と入学料で1,086,000円になります。
大学ごとに標準額より高いことがある
省令では、特別の事情があるときは、標準額の100分の120を超えない範囲で額を定めることができます。国立大学院の授業料なら、年642,960円が上限です。
国立でも大学院ごとに額が違うことがあるので、進学先の募集要項で、自分の入学する年度の額を確かめます。公立大学の大学院の学費は大学ごとに決まっていて、地域内に住む人の入学料を低くしている大学もあります。
研究生や長期履修の学費
研究生のように、正規の学生ではない立場で在籍する人の費用は、省令に標準額が無く、それぞれの国立大学法人が定めます。研究生の授業料や入学料は、在籍を希望する大学の案内で確かめます。
仕事などのために、標準の年限を超えて計画的に履修することを認められた学生の授業料は、国立大学法人が年額を決めます。修了までに納める総額が、ほかの学生が標準の年限で納める額と釣り合うように考えて決める、と省令にあります。
私立大学院は、令和7年度の平均で確かめる
出典:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 第2条・文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
図は、国立の標準額と、私立大学院の令和7年度の平均を並べたものです。文部科学省の調査では、私立大学院の昼間部の初年度の平均は次のとおりでした。
- 博士前期課程(修士課程を含む):授業料811,006円・入学料208,987円・施設設備費70,721円(3つの合計1,090,714円)
- 博士後期課程:授業料610,798円・入学料191,055円・施設設備費53,125円(3つの合計854,978円)
- 専門職学位課程:授業料1,059,878円・入学料208,724円・施設設備費47,494円(3つの合計1,316,096円)
実験実習料とその他も足した総計は、博士前期課程で1,155,603円、博士後期課程で901,443円、専門職学位課程で1,420,257円です。博士前期課程の授業料は、前回の令和5年度の調査より1.6%上がっています。
研究科の分野で違う
博士前期課程の3つの合計を研究科の分野ごとに見ると、差が出ます。同じ調査の資料2では、次のとおりです。
- 人文・社会科学:988,048円(授業料723,616円)
- 理・工・農学:1,152,740円(授業料884,047円)
- 保健:1,056,977円(授業料763,718円)
- 家政・芸術:1,372,965円(授業料938,909円)
- その他:1,083,897円(授業料818,185円)
出典:文部科学省「令和7年度私立大学大学院入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について」(研究科の学問分野別の平均)
専門職学位課程のうち法科大学院は、3つの合計が1,531,724円(授業料1,194,241円)でした。平均は大学院ごとの額をならしたものなので、同じ分野でも大学院によって額は上下します。
修了までにいくらかかるか
出典:省令の標準額と、文部科学省の令和7年度の平均をもとに計算しました。
図は、入学料は1回、授業料と施設設備費は毎年同じ額と置いて、修了までを試算した例です。実験実習料や、入学試験の検定料は入れていません。
修士の2年間は、国立の標準額なら入学料282,000円に授業料2年分を足して1,353,600円です。検定料3万円も入れると1,383,600円になります。私立は博士前期課程の平均で、授業料と施設設備費の881,727円の2年分に入学料を足して1,972,441円です。
博士後期の3年間は、国立で1,889,400円です。私立の平均では、授業料と施設設備費の663,923円の3年分に入学料を足して2,182,824円の例になります。
修士から博士後期まで5年間通うと、入学料を2回数えたこの例では、国立で3,243,000円、私立で4,155,265円です。修士から同じ大学の博士後期に進むとき、入学料の扱いは大学ごとに決まるので、募集要項で確かめます。
実際の額は、大学院ごとに違います。進学先の募集要項で学年ごとの額を確かめ、この試算の数字を置き換えて計算し直します。
学部の学費と比べると
国立は、授業料も入学料も学部と大学院で同じ標準額です。学部の4年間に修士の2年間を足すと、授業料は6年分になります。
私立は、令和7年度の平均で学部の授業料が968,069円、博士前期課程の授業料が811,006円で、大学院のほうが低く出ています。施設設備費も、学部の172,550円に対して博士前期課程は70,721円でした。
同じ大学の大学院に進むとき
同じ大学の学部から大学院に進んでも、国立なら授業料と入学料は学部と同じ標準額です。省令では入学料は入学を許可するときに納めるものなので、大学院に入るときにも入学料がかかるのが基本です。私立は大学院の授業料を学部とは別に決めていて、上の平均では学部より低く出ています。
同じ大学の学部や修士から進む人の入学料を、免除したり減らしたりする大学院もあります。扱いは大学ごとに違うので、募集要項の学費の欄で、内部から進む人の扱いを確かめます。
学部の学費の平均と4年間の試算は大学の学費の平均にまとめています。学部から通して見るときは、学部の4年と大学院の年数を1つの表に並べると、どの年に支払いが重なるかが分かります。
学費のほかにかかるお金
大学院生の暮らしのお金は、日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査(大学院各課程・試行)で見られます。試行として行われた調査で、修士課程・博士課程・専門職学位課程の学生に、1年間の収入と支出を聞いています。
修士課程の学生が答えた1年間の学費と生活費
修士課程の一般の学生(社会人学生を除く)の平均は、学費が760,100円、生活費が977,300円で、合わせて1,737,400円でした。この調査の学費には授業料・その他の学校納付金・通学費・勉学・研究費が入り、入学時に払う入学金は数えていません。
設置者ごとの学費は、国立が593,700円、私立が1,099,000円です。授業料は減免を受けた人は減免後の額で数えられているので、国立の平均は標準額の535,800円より低い455,700円になっています。
研究のためのお金
勉学・研究費は、修士課程の一般の学生の平均で年79,800円でした。書籍や文具のほか、学会への参加、実験、調査、フィールドワークなど研究にかかった費用が入っています。
学会で発表する年や、遠くへ調査に行く研究では、この額が増えることがあります。研究室で出してもらえる費用と自分で払う費用の分け方は、研究室ごとに違うので、進学前に聞いておきます。
住まいと生活費
住まいで生活費は大きく変わります。同じ調査で、親と同居している修士課程の一般の学生の生活費は平均517,200円、下宿などに住む学生は1,309,400円でした。
学部のときから一人暮らしをしているなら、その暮らしがさらに2年以上続くことになります。家賃や仕送りの考え方は大学生の生活費にまとめています。
大学院の学費は誰が払うか
修士課程の一般の学生の収入は、平均で年1,893,200円です。親・親戚からの支援が851,600円、アルバイトの収入が418,300円、日本学生支援機構の貸与奨学金が383,000円、TA(ティーチングアシスタント)・RA(リサーチアシスタント)の報酬が114,400円です。
学費と暮らしのお金を、親の支援と本人の収入や奨学金を組み合わせてまかなっている形です。TA・RAは授業や研究の補助をして報酬を受け取るしくみで、募集の有無や額は大学ごとに違うので、進学先の案内で確かめます。
社会人が大学院に通うときの学費
働きながら通う社会人学生は、学費を自分の収入や貯蓄から払うことになります。同じ調査で、修士課程の社会人学生の授業料の平均は、国立459,800円、私立809,300円でした。
国立の大学院の授業料の標準額は、社会人でも同じ年535,800円です。夜間や土日に授業がある大学院や、長期履修の制度がある大学院もあるので、年額と修了までの総額の両方を募集要項で確かめます。
専門実践教育訓練給付金が使える課程
専門職大学院の課程(ビジネス・MOT・法科大学院・教職大学院など)には、厚生労働大臣の指定を受けて、雇用保険の教育訓練給付の対象になっているものがあります。令和8年10月1日時点で、この類型の給付対象は148講座です。
専門実践教育訓練給付金は、払った教育訓練経費の50%(年間上限40万円)です。目標の資格を取るなどして雇用されると70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)になります。
受けるには雇用保険に入っていた期間などの条件があり、受講を始める前にハローワークでの手続きが要ります。条件と手続きは教育訓練給付金はいくら?にまとめています。
勤め先の支援と、休んで通うとき
勤め先に学費を支援する制度がある場合もあるので、就業規則や人事の窓口で確かめます。仕事を休んで通うなら、その間の収入の減り方も、学費と同じ表に入れておきます。
学費を払う時期
国立大学では、省令で、入学料は入学を許可するときに、授業料は学期などの期間に分けて納めることが原則とされています。申し出れば、1年分の授業料をまとめて納めることもできます。
私立大学院の納める時期と回数は、大学ごとに決まっています。入学料などは入学手続きの期限までに納めるので、合格の発表の日と手続きの期限を先に書き出しておきます。
学部の卒業と大学院の入学が続くときは、学部の最後の学期の授業料と、大学院の入学料の支払いが近い時期に重なることがあります。大きな支払いが続くかどうかを、年間の表に並べて確かめます。
大学院で使える公的な支援
大学院では、学部と使える支援が違います。とくに、学部で受けていた支援が大学院では続かないことがあるので、進学を決める前に確かめます。
修学支援新制度は、大学院は対象外
授業料と入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせた高等教育の修学支援新制度の対象は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。大学院は対象に入っていないので、学部で受けていた減免と給付は、大学院では続きません。
学部で支援を受けていた人は、大学院の1年目の入学料と授業料を、減免の無い全額で見積もっておきます。学部での支援の内容は給付型奨学金とはにまとめています。
授業料後払い制度(修士課程・専門職学位課程)
日本学生支援機構の授業料後払い制度は、修士課程と専門職学位課程の学生が、在学中は授業料を払わず、修了後の所得に応じて返していく制度です。機構が授業料にあたる額を貸したものとして、原則として学校に振り込みます。
授業料支援金の上限は、国公立が年535,800円、私立が年776,000円です。私立の博士前期課程の授業料の平均811,006円はこの上限を超えているので、学校が指定する額との差は自分で納めることになります。
在学中の生活費として、月2万円か4万円の生活費奨学金も無利子で借りられ、受けないこともできます。保証の制度に入るので、生活費奨学金は保証料を差し引いた額が振り込まれ、授業料支援金は保証料の分を加えた額を返します。
返し方は、所得に応じて月額が決まる所得連動返還方式だけです。年収が300万円程度になるまでは、最低の月2,000円で返します。第一種奨学金とは一緒に使えませんが、第二種奨学金とは併せて使えます。
大学院の奨学金と返還免除
日本学生支援機構の利子の付かない第一種奨学金は、大学院では月額が決まった額から選びます。修士課程相当は月50,000円か88,000円、博士課程相当は月80,000円か122,000円です。
大学院で第一種奨学金を借りた学生のうち、在学中に特に優れた業績を挙げたと機構が認めた人は、借りた額の全額か半額の返還が免除されます。貸与が終わるときに大学に申し込み、大学長の推薦を受けた人を機構が審査して決めます。
修士課程などで第一種奨学金(授業料後払い制度を含む)を借り、特に優れた業績を挙げたと認められたうえで正規の教員として採用された人は、教員免除として全額が免除される制度もあります。博士後期課程の人は対象になりません。
利子の付く第二種奨学金も大学院で使えます。借りた後に返すのが難しくなったときの制度は奨学金が返せないときにまとめています。
博士後期課程の生活費と研究費の支援(SPRING・特別研究員)
博士後期課程には、授業料の支援とは別に、生活費と研究費を受け取りながら研究に打ち込める国の支援があります。どちらも選考があり、全員が受けられるものではありません。
科学技術振興機構(JST)の次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)は、大学が選んだ博士後期課程の学生を、大学を通じて支援します。令和9年度の公募要領では、生活費相当額が1人年180万〜240万円で、研究費も別に出ます。文部科学省の方針で、生活費相当額の支援の対象は日本人学生に限られました(JST 2025年7月9日)。
日本学術振興会の特別研究員に採用されると、研究奨励金が月200,000〜230,000円(支給予定額)出て、研究費(特別研究員奨励費)も交付されます。採用期間は、博士後期の1年目から採用されるDC1が3年間、2年目以降から採用されるDC2が2年間です。
JST の案内では、SPRING と特別研究員は一緒に受けられず、特別研究員と貸与奨学金も重ねて受けられません。さらに、SPRING の生活費相当額を受けた学生は、日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除」の対象から外れます。第一種奨学金を借りて免除を目指すか、SPRING で生活費を受けるかを、博士後期に進む前に並べて比べておきます。
国の教育ローン
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、大学院の資金にも使えます。大学院の資金なら、子ども1人につき450万円まで借りられます。
申し込むのは保護者です。世帯の年収の上限は子どもの人数で変わり、1人なら790万円(事業所得者は所得600万円)で、自宅外通学などの条件に当たると990万円(790万円)まで緩められます。
金利は令和8年11月時点で年4.60%(固定金利・保証料別)で、借りた時の金利が返し終わるまで変わりません。詳しくは国の教育ローンとはにまとめています。
大学ごとの授業料の免除と奨学金
国立大学法人は、経済的な理由で納めるのが難しい人などに、授業料や入学料の免除や徴収の猶予などの措置をとることが、省令で定められています。私立も含め、大学院生の授業料の全額や半額を免除する制度や、大学独自の奨学金を設けている大学があります。
国立大学の学生支援の案内では、学部生と大学院生で申し込む制度と方法が分かれています。たとえば山口大学では、学部生は修学支援新制度の減免、大学院生は大学独自の入学料・授業料の免除と徴収猶予を案内しています。学部のときと同じ窓口・同じ書類で申し込めるとは限らないので、大学院生向けの案内を探して読みます。
免除は、申し込めば必ず受けられるものではありません。東京大学の大学院生向けの案内(2026年度)では、本人の申請をもとに審査して全額か一部を免除し、限られた予算で行うため不許可になることがあるとしています。とくに入学料の免除は予算が非常に限られていて、家計の基準を満たしていても許可されるのはごく少数です。
親から独立して暮らしている人向けに、本人の家計で申し込む区分を設けている大学もあります。東京大学では「独立申請」として、本人名義の賃貸契約書や、親の扶養から外れていることを示す書類を出します。免除を申請すると結果が届くまで入学料と授業料の支払いが猶予されますが、許可されなければ期日までに納める必要があるので、全額を払える準備もしておきます。
条件や申し込みの時期は大学ごとに違うので、進学先の学生支援の窓口や大学院の案内で確かめます。自治体や企業、奨学金の団体が行う奨学金にも、大学院生を対象にしたものがあり、給付か貸与か、採用の人数と年収の条件を確かめてから使う順番を決めます。
家計簿で大学院の学費に備える
大学院の学費は、学部の支払いが終わる時期に続けて始まります。手順は、ノートでも表計算ソフトでも同じように進められます。
ステップ1誰が何を払うかを決める15分
大学院の学費と生活費を、親が払うのか、本人が奨学金やアルバイトで払うのか、分けて決めます。学費は親、生活費は本人のように項目ごとに決めると、家計簿の書き分けもしやすくなります。
親の家計から出す場合は、老後に向けた貯蓄との釣り合いも見ておきます。大学院の年数が延びると、そのぶん親の支出の期間も延びます。
ステップ2修了までの支払いを書き出す15分
進学先の募集要項から、入学料、学年ごとの授業料と施設設備費、払う月を書き出します。授業料後払い制度や奨学金を使うなら、後払いにする額と借りる額も別の列に入れます。
借りる額は、修了した後に本人が返すお金です。家計簿では収入と分けて、借りた額の合計と返し始める時期を書き留めておきます。
ステップ3年間の表に入れ、積み立ては口座の移動にする10分
自分たちで払う分を、月ごとの1年の表に移します。年間の表の作り方は年間収支表の作り方で説明しています。
大学院の学費用の口座へ先に移しておくお金は、使ったお金ではないので、口座から口座への移動として記録します。記録のしかたは家計簿の貯金の書き方を参考にしてください。
迷いやすい場面
修士で終えるか、博士後期まで進むか分からない
博士後期まで進むかは、修士の途中で決めることもあります。先に修士の2年分で計画を立て、博士後期に進むと決まったら、3年分を足して計画し直します。
博士後期課程は授業料後払い制度の対象外で、第一種奨学金の月額も修士とは違います。生活費と研究費を受けられる支援もあるので(博士後期課程の生活費と研究費の支援)、進むと決めた時点で、使える支援をもう一度調べ直します。
学部で修学支援新制度を受けていた
学部で受けていた授業料の減免や給付型奨学金は、大学院では続きません。大学ごとの免除や奨学金が決まったら、その額を差し引いて表を直します。
受け取っていた給付の分だけ、月々の収入が減ることも生活費の計画に入れます。入学前に申し込む大学の奨学金もあるので、募集の時期を進学先に確かめます。
よくある質問
Q大学院の学費は2年間でいくらですか
修士の2年間は、国立の標準額で1,353,600円です。私立は令和7年度の博士前期課程の平均を使った例で、1,972,441円になります。
Q国立大学院の授業料はいくらですか
国立大学院の標準額は、省令で授業料が年535,800円、入学料が282,000円と決まっています。特別の事情があるときは標準額の100分の120まで定められるので、大学院ごとに額を確かめます。
Q大学院の入学金はいくらですか
国立は標準額で282,000円です。私立は令和7年度の平均で、博士前期課程が208,987円、博士後期課程が191,055円、専門職学位課程が208,724円でした。
Q私立大学院の授業料は、学部より高いですか
令和7年度の平均では、私立の学部の授業料968,069円に対し、博士前期課程は811,006円でした。研究科の分野でも違い、家政・芸術は938,909円、人文・社会科学は723,616円です。
Q大学院でも給付型奨学金や授業料の減免を受けられますか
高等教育の修学支援新制度は大学院を対象にしていません。大学院では、授業料後払い制度や第一種奨学金、大学ごとの授業料の免除を確かめます。
Q授業料後払い制度は博士課程でも使えますか
授業料後払い制度の対象は、修士課程と専門職学位課程です。博士後期課程の学費は、第一種奨学金や大学ごとの免除などで考えます。
Q同じ大学の大学院に進むと、学費は学部と同じですか
国立は、授業料も入学料も学部と同じ標準額で、大学院に入るときにも入学料がかかるのが基本です。私立は大学院の額を別に決めていて、令和7年度の平均では学部より低く出ています。内部から進む人の入学料を免除・減額する大学院もあるので、募集要項で確かめます。
Q社会人が仕事を休んで大学院に進むとき、授業料の免除は受けられますか
大学ごとに審査があり、必ず受けられるとは限りません。親から独立して暮らす人向けに、本人の家計で申し込む区分(東京大学の「独立申請」など)を設けている大学もあるので、進学先の大学院生向けの免除の案内で、出す書類と申し込みの時期を確かめます。
Q博士課程で、生活費の支援はありますか
選考はありますが、JST の SPRING(生活費相当額 年180万〜240万円と研究費)や、日本学術振興会の特別研究員(研究奨励金 月200,000〜230,000円の支給予定額と研究費)があります。
Q大学院生の生活費は年にいくらですか
日本学生支援機構の令和6年度の調査で、修士課程の一般の学生の生活費は平均977,300円でした。親と同居する学生は517,200円、下宿などに住む学生は1,309,400円です。
この記事で参照した公的情報
- 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 第2条第1項(大学院の研究科・法科大学院の授業料・入学料・検定料の標準額)・第2条第2項(計画的な履修を認められた学生の授業料)・第5条(授業料は学期などに分けて徴収・申出で一括)・第7条(入学料は入学を許可するときに徴収)・第10条(特別の事情があるときは標準額の100分の120まで)・第13条(経済的負担の軽減の措置)・第14条(学生以外の者の費用は国立大学法人が定める)(2024年4月1日施行の版・未施行の改正なし)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000080016
- 大学院設置基準 第3条(修士課程の標準修業年限は2年)・第4条(博士課程は5年・前期2年と後期3年に分けることができる)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349M50000080028
- 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(私立大学大学院の博士前期課程・博士後期課程・専門職学位課程の授業料・入学料・施設設備費・実験実習料・その他・総計、私立大学の学部の授業料・施設設備費)
- (資料2)令和7年度私立大学大学院入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について(研究科の学問分野別の授業料・入学料・施設設備費)
- 令和6年度学生生活調査結果 大学院各課程(試行)集計表(1-1(1)表 修士課程・一般の学生、1-1(2)表 修士課程・社会人学生の収入平均額及び学生生活費の内訳)
- 令和6年度学生生活調査結果 大学院各課程(試行)(調査の対象と時期・試行の調査であること)・収入・支出項目の説明(授業料は減免後の額・勉学・研究費に学会参加や調査の費用を含む)
- 高等教育の修学支援新制度(対象は大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)
- 授業料後払い制度(大学院修士段階)(修士課程と専門職学位課程・授業料支援金と生活費奨学金・第一種奨学金とは併用できない・第二種奨学金とは併用できる)
- 授業料後払い制度の貸与額(授業料支援金は国公立が年最大535,800円・私立が年最大776,000円、生活費奨学金は月2万円か4万円)
- 授業料後払い制度の返還方式(所得連動返還方式・年収300万円程度までは最低返還月額2,000円)
- 平成30年度以降入学者の第一種奨学金の貸与月額(大学院の修士課程相当と博士課程相当)
- 特に優れた業績による返還免除の概要(大学院の第一種奨学生・全額または半額)
- 教員になった者に対する奨学金の返還免除制度(教員免除)(修士課程・博士前期課程・専門職学位課程の第一種奨学金(授業料後払い制度を含む)・正規教員として採用・博士後期課程は対象外)
- 教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付金は教育訓練経費の50%・年間上限40万円、資格取得などで70%・年間上限56万円、賃金が5%以上上がると80%・年間上限64万円)
- 窓口
- ハローワーク(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 専門実践教育訓練の指定講座(令和8年10月1日付け)(専門職大学院の課程の類型・給付対象148講座)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75305.html
- 教育ローン ご利用条件や金利・ご返済方法(大学院の資金は子ども1人450万円まで・世帯年収の上限は子ども1人なら790万円(事業所得者は所得600万円)・条件により990万円(790万円)まで緩和)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html
- 教育一般貸付(国の教育ローン)(固定金利 年4.60%(令和8年11月時点)・奨学金と併用できる)
- 窓口
- 日本政策金融公庫
- 確認日
- 確認先
- https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
- 入学料・授業料免除(学部生と大学院生で申請する制度・申請方法が異なる・高等教育の修学支援新制度は2020年度以降入学の日本人学部学生・大学独自の入学料・授業料免除と徴収猶予は主に大学院生)
- 2026年度入学料・授業料免除 大学院生(留学生を除く)用ページ(本人の申請に基づき審査のうえ全額又は一部を免除・限られた予算で不許可になることがある・入学料免除の予算は非常に限られ家計基準を満たしていても許可はごく少数・一般申請と独立申請〈独立家計調書・本人名義の賃貸契約書・扶養から外れていることの証明書類〉・申請すると結果通知まで支払いを猶予・期日までに入学料を払わないと学生の身分を失う)(2026年10月7日更新)
- 次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)令和9年度公募要領(博士後期課程学生・研究奨励費〈生活費相当額〉は180万円〜240万円/年・枠・研究費は0円不可・支援区分・研究奨励費の支援を受けた学生は日本学生支援機構の特に優れた業績による返還免除の対象外)
- 窓口
- 科学技術振興機構(JST)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jst.go.jp/jisedai/spring/dl/fy2027/application-guideline-2027SPRING.pdf
- SPRING による博士後期課程学生支援制度の見直しについて(文部科学省の方針=研究奨励費〈生活費相当額〉支援の対象は日本人学生に限定・2025年7月9日)
- 窓口
- 科学技術振興機構(JST)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jst.go.jp/report/2025/250709.html
- 博士後期課程学生の経済的支援(特別研究員制度と SPRING・大学フェローシップ創設事業、特別研究員制度と貸与奨学金の重複受給は認められていない)
- 窓口
- 科学技術振興機構(JST)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jst.go.jp/jisedai/spring/support-doctoral/financial-support.html
- 特別研究員 申請資格・支給経費・採用期間(DC1は3年間・DC2は2年間・研究奨励金 月額200,000〜230,000円〈支給予定額〉・研究費は特別研究員奨励費)
- 窓口
- 日本学術振興会
- 確認日
- 確認先
- https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_oubo.html


