専門学校の学費はいくら?|初年度の平均131万8千円と入学金、分野別の目安、2年・3年の合計、学費以外の出費、辞退したときの返金、払えないときの公的な支援

支出の見直し ・ ・ 最終更新

専門学校の学費は、都内の私立専門学校(昼間部)の令和7年度の調査で、初年度の平均が131万8千円です。このうち入学金は平均18万3千円で、2年目からは入学金を除いた授業料・実習費・設備費などを毎年払います。

  • 初年度の平均:131万8千円(入学金18万3千円・授業料74万円を含む)
  • 2年制の合計(例):245万4千円。月にならすと約10万2千円
  • 3年制の看護の合計(例):315万4千円
  • 主な学科の初年度:語学107万8千円から、理学療法、作業療法179万5千円まで
  • 入学金:主な学科の平均で8万1千円から36万1千円まで
  • 私立の専門学校の減免の上限:授業料が年59万円、入学金が16万円

都内の調査なので、ほかの地域の学校は募集要項の額で確かめます。入学金の学科ごとの差は「入学金は平均18万3千円、学科で4倍以上の差」、月々の額は「月々にならすと、いくらか」にまとめました。

専門学校に払う学費の中身

専門学校へ納めるお金は、入学するときに1回だけ払う入学金と、毎年払う授業料・実習費・設備費が中心です。学校によっては、教材費や行事費などを「その他」として集めます。

1年目に学校へ納める額の合計は、初年度納付金と呼ばれます。2年目からは入学金がなくなるので、1年目がいちばん大きな支払いになります。

専門学校は、学校教育法で専修学校の専門課程にあたります。専修学校は修業年限が1年以上と決まっていて、学科によって1年制から4年制まであるため、卒業までの合計は年数で変わります。

同じ法律の第135条は、専門課程を置く専修学校でない教育施設が「専門学校」という名前を使うことを禁じています。会社が開く「スクール」や「アカデミー」には専修学校でないものもあり、国の修学支援新制度や日本学生支援機構の奨学金を使えないことがあるので、学校の種類を募集要項で確かめます。

学科の年数は、2年制が最も多いとされます。調理・製菓・医療事務などは1年制、国家資格を目指す医療系や土木・建築、法律系は3年制や4年制が多いとされるので、志望する学科の年数を募集要項で確かめてから合計を出します。

初年度の学費の平均は131万8千円(令和7年度・都内の私立専門学校)

専門学校の初年度の学費の図。東京都専修学校各種学校協会の令和7年度の調査で、昼間部の総平均は入学金18万3千円・授業料74万円・実習費13万8千円・設備費17万6千円・その他8万2千円で、合計131万8千円。学科ごとの合計は、介護福祉115万9千円、看護118万6千円、情報処理・IT128万8千円、ゲーム・CG143万7千円、製菓174万7千円、理学療法・作業療法179万5千円

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の令和7年度の学生・生徒納付金調査は、都内の私立専門学校を対象に令和7年6月に行われ、332校のうち259校が答えています。専門課程の昼間部の総平均は、次のとおりです(千円未満は四捨五入)。

  • 入学金:18万3千円
  • 授業料:74万円
  • 実習費:13万8千円
  • 設備費:17万6千円
  • その他:8万2千円
  • 合計:131万8千円

項目ごとに平均を出しているので、5つを足すと131万9千円になり、合計の欄と千円ずれます。夜間部の総平均の合計は101万2千円で、昼間部より30万6千円低くなっています。

学校ごとの幅は大きく、昼間部の合計の最高額は368万円、最低額は41万5千円でした。都内の学校の数字なので、ほかの地域の学校や国公立の学校は、志望する学校の募集要項で額を確かめます。

分野・学科ごとの初年度の学費

図は、昼間部の総平均の内訳と、いくつかの学科の合計を並べたものです。同じ調査で、分野ごとの主な学科の初年度の合計(昼間部)は次のとおりでした。

  • 工業関係:土木・建築、測量128万4千円/自動車整備132万9千円/情報処理・IT128万8千円/電気・電子、機械128万6千円/ゲーム・CG143万7千円
  • 医療関係:看護118万6千円/臨床検査、診療放射線、臨床工学154万7千円/理学療法、作業療法179万5千円/柔道整復160万2千円/はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧175万6千円/歯科技工、歯科衛生118万5千円
  • 衛生関係:栄養、調理155万2千円/製菓174万7千円/理容、美容137万2千円/エステ、メイク、ネイル136万6千円
  • 教育・社会福祉関係:保育、教育125万5千円/介護福祉115万9千円/社会福祉131万1千円
  • 商業実務関係:簿記・ビジネス・IT114万2千円/旅行・ホテル・観光・ブライダル123万1千円/医療秘書、医療管理事務119万7千円
  • 服飾・家政関係:服飾・家政117万3千円
  • 文化・教養関係:語学107万8千円/美術、デザイン、写真120万7千円/音楽、演劇、映画、放送141万6千円/法律行政114万円/スポーツ126万円/動物136万6千円/アニメ、声優、ゲーム134万5千円
  • 工業・農業関係:バイオテクノロジー、その他131万6千円

差が出やすいのは、実習費と設備費です。製菓は実習費が55万3千円、栄養、調理は42万4千円あるのに対し、語学は実習費が1万7千円で、授業料の割合が大きくなっています。

医療関係には入学金の高い学科もあり、理学療法、作業療法は35万5千円、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧は36万1千円です。同じ医療関係でも、看護は合計118万6千円で、理学療法、作業療法より60万円以上低くなっています。

入学金は平均18万3千円、学科で4倍以上の差

入学金は、同じ調査の昼間部の総平均で18万3千円です。「その他」を除いた学科の平均では、旅行・ホテル・観光・ブライダルの8万1千円が最も低く、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の36万1千円が最も高くなっています。

学科 入学金 初年度
旅行・ホテル等 8万1千円 123万1千円
語学 10万8千円 107万8千円
看護 20万2千円 118万6千円
情報処理・IT 20万7千円 128万8千円
理学・作業療法 35万5千円 179万5千円
はり・きゅう等 36万1千円 175万6千円

入学金の順と初年度の合計の順は、そろっていません。語学は入学金が旅行・ホテル等より高いのに、初年度の合計は表の中でいちばん低く、合計は授業料や実習費で決まる部分が大きいことが分かります。

夜間部の入学金の総平均は18万5千円で、昼間部の18万3千円との差は2千円です。授業料は夜間部が55万5千円で昼間部より18万5千円低いので、夜間部では入学金の重みが少し大きくなります。

入学金は合格したあとの入学手続きで1回だけ払い、2年目からはかかりません。修学支援新制度の減免の対象になる学校なら、私立は16万円までが減免の上限です(第1区分)。

卒業までにいくらかかるか

専門学校の卒業までの学費の例の図。2年制は総平均で、1年目131万8千円、2年目113万6千円、合計245万4千円。3年制は看護で、1年目118万6千円、2年目と3年目は98万4千円ずつ、合計315万4千円。2年目からは入学金を除いた額が同じと置いた例

卒業までの合計は、1年目の初年度納付金に、2年目からの年額を年数分足して見積もります。図は、2年目からは入学金を除いた授業料・実習費・設備費・その他が1年目と同じと置いた例です。

2年制で昼間部の総平均を当てはめると、2年目は74万円・13万8千円・17万6千円・8万2千円を足して113万6千円です。1年目の131万8千円と合わせて、2年間で245万4千円になります。

3年制の看護で同じように置くと、2年目からは年98万4千円で、3年間の合計は315万4千円です。4年制の学科なら、さらに1年分が加わります。

実際の学校では、学年ごとに額が違うことや、実習のある年だけ費用が増えることがあります。この試算は平均を使った例なので、募集要項の学年ごとの額に置き換えて計算し直します。

月々にならすと、いくらか

上の2年制の例を12か月でならすと、次のとおりです。学費は毎月ではなく、年に1回か2回まとめて払う学校が多いので、月の額は積み立ての目安として使います。

年 1年の額 月にならす
1年目 131万8千円 約11万円
2年目 113万6千円 約9万5千円
2年間 245万4千円 約10万2千円

学費のほかの生活費も、月にならすと見えやすくなります。日本学生支援機構の令和6年度の調査では、私立の専門学校生の生活費は自宅から通う人で年487,000円(月約4万1千円)、下宿やアパートなどに住む人で年1,267,800円(月約10万6千円)でした。

大学・短大と比べると

文部科学省の令和7年度の調査では、私立大学の初年度の総計(授業料・入学料・施設設備費・実験実習料・その他)は1,507,647円、私立短期大学は1,288,032円です。専門学校の都内の平均131万8千円は、この2つの間にあります。

在学する年数を入れると、見え方が変わります。2年制の専門学校の例245万4千円は、国立大学の標準額(授業料535,800円・入学料282,000円)で4年間を計算した額とほぼ同じです。大学の4年間の試算は大学の学費の平均で扱っています。

比べている数字は、調べた地域と項目が少しずつ違います。専門学校の数字は都内の私立の平均で、大学の数字は全国の私立の平均なので、目安として見ておき、志望する学校どうしの額で比べ直します。

学費のほかにかかるお金

学校に納めるお金のほかにも、受験から卒業までに出ていくお金があります。日本学生支援機構の令和6年度専門学校生生活調査は、全国の専門学校生に1年間の学費と生活費を聞いています。

学生が答えた1年間の学費と生活費

この調査の私立の専門学校生の平均は、学費が1,168,700円、生活費が665,200円で、合わせて1,833,900円でした。ここでの学費は、授業料・その他の学校納付金・修学費・課外活動費・通学費を足したもので、入学金は入っていません。

住まいで生活費は大きく変わり、私立の学生で、自宅から通う人は487,000円、下宿やアパートなどに住む人は1,267,800円でした。授業料は減免を受けた人は減免後の額で数えられているので、学校の示す授業料より低く出ることがあります。

教科書・教材・実習の道具

同じ調査で、教科書・参考図書・実習材料・実習旅行費などの修学費は、私立の平均で年124,700円でした。調理の器具や美容のはさみなど、学科によっては自分で用意する道具があり、初年度納付金に入っていないことがあります。

国家資格をめざす学科では、試験の受験手数料や、合格した後の登録の費用もかかります。額は資格ごとに違うので、学校の説明会や募集要項の「別途必要な費用」の欄で確かめます。

受験料と、通学・就職活動のお金

入学試験を受けるときは受験料がかかり、約1万〜3万円が目安とされます。いくつかの学校を受けるなら、その分が重なります。

通学には定期代がかかり、上の調査で私立の学生の通学費は年100,000円でした。卒業の前の年には、就職活動のスーツ代や面接に行く交通費も出ていくので、早めに見込んでおきます。

一人暮らしをするなら、家賃や引っ越しの費用も加わります。学生の住まいごとの生活費の考え方は大学生の生活費にまとめています。

学費を払う時期

初年度納付金は、合格してから学校が決めた期限までに納めます。合格発表の後から1〜2週間の間に払うことが多いともされ、期限までに納めないと入学を辞退したと扱われることがあります。

総合型選抜や推薦の入試は合格の発表が早いので、年内に払う期限が来ることもあります。願書を出す前に、合格した場合の納付の期限を学校の案内で見ておくと、慌てずに済みます。

2年目からの学費は、1年分を一括で納める学校と、前期・後期などに分けて納める学校があり、毎月に分けて納められる学校もあります。納め方は学校ごとに決まっているので、入学手続きの書類で回数と月を確かめます。

払い方は振り込みのほか、クレジットカードを使える学校もあります。カードの分割払いやリボ払いには手数料がかかるので、使うなら払う総額を先に計算しておきます。

修学支援新制度の減免や奨学金を使う予定でも、支援が始まる前に、入学金や授業料の納付を求められることがあります。併願した学校にも入学金を納めるなら、その分も合わせて、入学手続きの前に用意しておきます。

入学を辞退したら、払った学費は戻るか

入学を辞退したときの扱いは、入学金と、授業料などで分かれます。平成18年の最高裁判所の判決(私立の大学と各種学校の事件)は、入学金は入学できる地位を得るための対価なので返さなくてよい、授業料や施設設備費などは3月31日までに辞退すれば原則として返す、としました。

文部科学省は同じ年の通知で、専修学校にも同じ判断がされる見込みが高いとして、都道府県を通じて専修学校に、返還の扱いを受験生と保護者に明らかにするよう求めています。通知にある判決の概要では、専願や推薦の入試で合格した人と、4月1日以降に辞退した人は、原則として返還の対象の外です。

返してもらえるかと期限は、学校の募集要項や入学手続きの書類に書かれています。辞退を考えたら、まず書類の返還の欄を読み、早めに学校へ申し出ます。

払うのが難しいときの公的な支援

専門学校でも、大学と同じ国の支援を使えます。どれも申し込みが要り、時期が決まっているものもあるので、進学先を決める前に調べておきます。

高等教育の修学支援新制度

授業料と入学金の減免と、返さなくてよい給付型奨学金を組み合わせた国の制度で、専門学校も対象です。国などが要件を満たすと確認した学校だけが対象になるので、志望する学校が入っているかを先に確かめます。

文部科学省がまとめた数(令和8年9月2日現在)では、令和9年4月1日に対象となる専門学校は2,562校のうち2,063校で、割合は80.5%です。大学・短期大学の96.1%と比べると、専門学校はおよそ5校に1校が対象の外にあり、学校の一覧は文部科学省の「対象機関リスト」で探せます。

専門学校の減免の上限は、私立なら授業料が年590,000円、入学金が160,000円です。国公立の専門学校は、授業料が年166,800円、入学金が70,000円までです。

この上限は、いちばん支援の大きい第1区分の額です。第2区分は3分の2、第3区分は3分の1になり、扶養する子どもが3人以上の多子世帯は、所得制限なく国が定めた額まで減免されます。

給付型奨学金の月額は、専門学校も大学と同じ表で決まります。第1区分の私立は、自宅から通うと38,300円、自宅外から通うと75,800円です。区分の決まり方と申し込みの時期は給付型奨学金とはにまとめています。

減免になるのは授業料と入学金だけで、実習費や設備費は減免の対象になりません。専門学校は実習費と設備費の割合が大きい学科もあるので、減免を受けた後に残る額も計算しておきます。

たとえば第1区分の人が、都内の昼間部の項目ごとの平均どおりの学校に入ると、1年目に残るのは入学金2万3千円と授業料15万円です(例)。実習費・設備費・その他の39万6千円は減免されないので、合わせて約56万9千円が残ります。

日本学生支援機構の貸与型奨学金

返す必要のある貸与型の奨学金も、専門学校で使えます。利子の付かない第一種奨学金は、私立の専門学校で自宅から通う人は月53,000円まで、自宅外から通う人は月60,000円までの中から月額を選びます。

借りた額は卒業後に返すので、毎月いくら返すことになるかを借りる前に見ておきます。借りる額の決め方は奨学金の平均借入額はいくら?にあります。

国の教育ローン

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、専門学校に入学・在学する子どもの保護者も借りられます。子ども1人につき350万円まで、自宅外から通うなど一定の要件に当たると450万円までです。

金利は令和8年11月時点で年4.60%(固定金利・保証料別)で、奨学金と併せて使えます。世帯年収に上限があり、子どもが1人なら790万円(事業所得者は所得600万円)までです。詳しくは国の教育ローンとはにまとめています。

学校の特待生制度と、納付の相談

専門学校には、学校独自の特待生制度や学費の減免を設けているところがあります。試験の成績や資格で入学金・授業料の一部が免除されるものもあるので、条件と申し込みの時期を募集要項で確かめます。

期限までに払えそうにないときは、学校に分納・延納を相談できることがあります。相談の順番と、家計が急に変わったときの申し込みは学費が払えないときにまとめています。

働きながら学び直す人は、教育訓練給付金も

雇用保険に入っていた人が厚生労働大臣の指定を受けた講座で学ぶと、教育訓練給付金を受けられることがあります。専門学校の学科にも指定を受けたものがあるので、社会人の人は教育訓練給付金の条件も見ておきます。

家計簿で専門学校の学費に備える

学費は月々の支出ではなく、年に1回か2回の大きな支払いです。紙でも表計算でも、どの家計簿でも同じ手順で準備できます。

ステップ1卒業までの支払いを1枚に書き出す20分

志望する学校の募集要項を見て、受験料、入学金、学年ごとの授業料・実習費・設備費・その他を、払う月ごとに並べます。教材費や実習の道具など、初年度納付金の外にある費用も別の行に書きます。

学校がまだ決まっていなければ、この記事の分野ごとの平均で仮に置いておきます。学校が決まったら、その額に書き換えます。

ステップ2減免と奨学金を入れた後の額を出す10分

修学支援新制度や奨学金を使う予定なら、減免される額と受け取る額を、同じ表の別の列に入れます。減免は授業料と入学金だけなので、実習費や設備費の行は自分で払う額として残します。

貸与型の奨学金は、受け取る額と一緒に、卒業後に返す額も書き留めておきます。給付と貸与を分けておくと、借りている額を見落としません。

ステップ3払う月を年間の表に入れる10分

残った支払いを、1年の表の月ごとに入れます。ボーナスや児童手当が入る月と並べると、どの月に積み立てが足りなくなるかが分かります。1年の表の作り方は年間収支表の作り方で扱っています。

学費のために別の口座へ移すお金は、支出ではなく口座どうしの移動として書きます。記録の例は家計簿の貯金の書き方にまとめています。

迷いやすい場面

専門学校と大学のどちらに行くかで迷う

学費だけで比べると、年数の短い専門学校のほうが合計は小さくなることがあります。ただし学科によっては、専門学校の3年間が国立大学の4年間より高くなることもあります。

学費の合計に、生活費の年数分を足して比べます。早く働き始めれば、その分の収入が入る時期も変わるので、学ぶ内容とあわせて家族で話し合っておきます。

1年制の学科や夜間部を考えている

1年制の学科は、入学金と1年分の学費で終わるので、合計は小さくなります。夜間部は都内の総平均で初年度101万2千円と、昼間部より低い額でした。

ただし、取れる資格や受験資格が年数で決まっている学科もあります。額だけで決めず、卒業したときに何ができるかを学校の案内で確かめます。

学校の示す額に、教材費や実習の費用が入っていない

学校によって、教材費や実習の費用を初年度納付金に含める学校と、別に集める学校があります。合計の額だけを並べると、別に集める学校が安く見えることがあります。

比べるときは、募集要項の「別途必要な費用」を足してから並べます。分からないときは、説明会や電話で、入学後に払う費用の一覧を学校に聞きます。

よくある質問

Q専門学校の学費は、1年目でいくらですか

都内の私立専門学校の令和7年度の調査では、昼間部の初年度の平均が131万8千円でした。入学金・授業料・実習費・設備費・その他を合わせた額で、主な学科だけでも107万8千円から179万5千円まで幅があります。

Q専門学校の入学金はいくらですか

都内の私立専門学校の令和7年度の調査で、昼間部の入学金の平均は18万3千円です。「その他」を除いた学科の平均では、8万1千円から36万1千円まで差があり、2年目からはかかりません。

Q2年間の合計はいくらになりますか

2年目からは入学金を除いた額が同じと置くと、昼間部の総平均で2年間245万4千円です。学年ごとに額が違う学校もあるので、募集要項の額で計算し直します。

Q学費を月々にならすと、いくらですか

昼間部の総平均の2年制の例245万4千円を24か月でならすと、月約10万2千円です。1年目は約11万円、入学金のない2年目は約9万5千円になります。

Q看護の専門学校の学費はいくらですか

同じ調査で、看護の昼間部の初年度の合計は118万6千円でした。3年制で2年目から同じ額と置くと、3年間で315万4千円の例になります。

Q専門学校でも、授業料の減免や給付型奨学金を使えますか

国などが確認した専門学校なら、高等教育の修学支援新制度の対象です。令和9年4月1日に対象となる専門学校は、2,562校のうち2,063校(80.5%)です。私立の専門学校の減免の上限は、授業料が年590,000円、入学金が160,000円です。

Q学費は分割で払えますか

2年目からの学費は、前期・後期などに分けて納める学校があります。回数と時期は学校ごとに違うので、入学手続きの書類で確かめます。

Q入学を辞退したら、入学金や授業料は返ってきますか

入学金は、原則として返ってきません。授業料や施設設備費などは、平成18年の最高裁判所の判決の考え方では、3月31日までに辞退すれば原則として返還の対象です。専願や推薦の入試で合格した場合は違うことがあるので、募集要項の返還の欄で確かめます。

Q学費のほかに、毎年どのくらいかかりますか

日本学生支援機構の令和6年度の調査で、私立の専門学校生の生活費は年665,200円でした。自宅から通う人は487,000円、下宿やアパートなどに住む人は1,267,800円です。

まとめ

  • 専門学校の学費は、入学金・授業料・実習費・設備費・その他が中心で、2年目からは入学金がなくなる
  • 都内の私立専門学校の令和7年度の調査で、昼間部の初年度の平均は131万8千円。入学金の平均は18万3千円で、学科で8万1千円から36万1千円まで差がある
  • 学科で差が大きく、製菓や理学療法、作業療法は170万円台、介護福祉や簿記は110万円台
  • 2年制の例は245万4千円(月にならすと約10万2千円)、3年制の看護の例は315万4千円
  • 学費のほかに、教科書や実習の道具、受験料、通学費、住まいによっては家賃がかかる
  • 入学を辞退しても入学金は原則として戻らない。授業料などは3月31日までの辞退なら原則として返還の対象で、扱いは募集要項で確かめる
  • 払うのが難しいときは、修学支援新制度・貸与型の奨学金・国の教育ローン・学校の特待生制度を確かめる。減免は授業料と入学金だけで、実習費や設備費は残る
  • 家計簿では、卒業までの支払いを1枚に書き出し、減免と奨学金を入れた後の額を年間の表に入れる

卒業までの学費が1枚の表になれば、どの月にいくら要るかが見えます。まずは、志望する学校の募集要項を手元に用意してみてください。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和7年度 専修学校各種学校調査統計資料 調査2 学生・生徒納付金調査(専門課程・分野別学科区分別・昼夜別の入学金・授業料・実習費・設備費・その他・合計の平均と最高額・最低額)
    窓口
    公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
    確認日
    確認先
    https://tsk.or.jp/image/pdf/ds/dw-toukeiR07no2c2.pdf
  2. 令和7年度 専修学校各種学校調査統計資料 概要版(調査の時期と回答校数=専門課程納付金調査は令和7年6月・332校のうち259校)
    窓口
    公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
    確認日
    確認先
    https://tsk.or.jp/image/pdf/ds/dw-toukeiR07All.pdf
  3. 令和6年度 専門学校生生活調査結果 集計表(1表 居住形態別・収入平均額及び学生生活費の内訳=私立の学費1,168,700円・生活費665,200円・計1,833,900円・修学費124,700円・通学費100,000円・自宅の生活費487,000円・下宿、アパート、その他の生活費1,267,800円)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2026/10/16/senmon24_2_1.xlsx
  4. 令和6年度 専門学校生生活調査結果 調査結果の概要等(調査の目的と対象・抽出の方法)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2026/10/15/senmon24_1.pdf
  5. 令和6年度 専門学校生生活調査 収入・支出項目の説明(調査票=授業料は減免を受けた場合は実際に払った額・授業料以外の学校納付金は入学金等の一時金を除く・学費と生活費の範囲)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2026/10/14/senmon24_3.pdf
  6. 学校教育法 第124条(専修学校は修業年限が1年以上)・第126条(専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができる)・第135条第2項(専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を用いてはならない)(第135条は2026-06-17 施行の今の版と、未施行の2026-12-25・2027-04-01 施行の版で同じ文=2026-11-20 に e-Gov 法令API で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
  7. 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)(平成18年12月28日・18文科高第536号=平成18年11月27日の最高裁判所判決〈3月31日までの辞退は授業料等を原則返還・専願と推薦は除く・4月1日以降は原則返還しない・入学金は返還義務なし〉と12月22日の各種学校の判決・専修学校にも同様の判断の蓋然性が高いとして都道府県から周知)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07011019/001.pdf
  8. 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(私立大学・私立短期大学の授業料・入学料・施設設備費・実験実習料・その他・総計=私立大学1,507,647円・私立短期大学1,288,032円・隔年の調査)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm
  9. 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 第2条(大学の学部の授業料の年額535,800円と入学料282,000円の標準額)(未施行の改正:なし=版一覧のいちばん新しい版は2024-04-01施行・2026-11-10 に e-Gov で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000080016
  10. 高等教育の修学支援新制度(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象・令和7年度からの多子世帯の授業料・入学金の減免)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
  11. 高等教育の修学支援新制度の対象機関数(令和8年9月2日現在。専門学校=学校数2,562校・令和9年4月1日の確認校数2,063校・要件確認割合80.5%/大学・短期大学=1,012校・973校・96.1%)
    窓口
    文部科学省
    確認日
    確認先
    https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1422085.htm
  12. 大学等における修学の支援に関する法律施行令 第2条(授業料等減免の額=私立の専修学校の専門課程(夜間課程を除く)は授業料の年額590,000円・入学金160,000円、国公立は166,800円・70,000円・第2区分は3分の2・第3区分は3分の1・第4区分は4分の1)(2026年10月1日施行の版・未施行の改正なし=2026-11-10 に e-Gov の版一覧で確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/501CO0000000049
  13. 給付奨学金の支給額(大学・短期大学・専修学校(専門課程)の第1区分の月額)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kingaku.html
  14. 平成30年度以降入学者の第一種奨学金の貸与月額(専修学校(専門課程)の国公立・私立、自宅・自宅外)
    窓口
    日本学生支援機構
    確認日
    確認先
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/kingaku/2018ikou.html
  15. 教育一般貸付(国の教育ローン)(上限350万円・一定の要件で450万円・固定金利 年4.60%(令和8年11月時点)・奨学金と併用できる)
    窓口
    日本政策金融公庫
    確認日
    確認先
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
  16. 教育ローン用 返済シミュレーション(自宅外通学などの資金は450万円まで・世帯年収の上限は子ども1人なら790万円(事業所得者は所得600万円))
    窓口
    日本政策金融公庫
    確認日
    確認先
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。